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2018年度事業計画概要

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1.経営方針
(1) 総括前年度は、3年に1度の第三者評価の年度にあたり東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助を申請し、第三者評価調査を実施した。放課後等デイサービス事業「アリーバ」においても保護者・従業員共に自己評価をアンケート形式で実施した。本年度はそれぞれの結果をふまえ、より実効性のある利用者主体のサービス提供に取り組む。3年目を迎えた放課後等デイサービス事業「アリーバ」は、就労前訓練プログラムが高く評価されており利用率が95%以上を維持している。引き続き利用率の維持に向けプログラムの開発提供に取り組んでいく。同時に特別支援学校高等部利用者に対して就労前訓練の一環として公共交通機関を使用した自立通所を促していく。

既存の2事業については前年度作成した新しい作業評価表により本年度も引き続き作業評価を行い工賃査定に反映していく。就労移行支援事業においては前年度、就労継続支援事業B型から就労移行支援事業へ3名がサービス変更を行い、結果就労移行支援事業は定員の6名に達した。就労移行支援事業担当者は、前年度従業員1名を追加配置しており、管理者を含め4名体制で支援力の強化を図っていく。通常訓練場所はB型作業場とし、月に数回のプログラム活動を実施、企業見学や実習等就職活動に向けて情報提供を行う。また外部実習に参加するなど就職に向けた準備活動を支援し、各自治体の就労支援機関や相談支援機関等と連携・協力して就労及び定着支援を行う。また一般就労への希望があるB型利用者への支援として企業見学やDVD鑑賞等就労移行プログラムの提供に取り組んでいく。

就労継続支援B型事業において定員は超えているものの利用希望者が減少しており増員には至っていない。本年度も引き続き通所が困難な在宅での就労希望者への対応も含め受け入れ体制を強化していく。就労支援事業の売上高は、ここ数年メールサービス事業を中心に前年度実績を下回っており、営業体制の見直しを行う。取引ルール見直しの徹底を行い、各係と連携して作業精度を高めミスの発生を是正し既存顧客の信頼と新規顧客の獲得につなげていく。また施設外就労等の業務受注は専任の従業員を配置し、より積極的に取り組んでいく。加えて、2017年度に発足させた、品質の均質化やミス発生防止を目的とした「標準化プロジェクト」において、受注案件ごとの作業標準作成の他、入出荷管理、工程管理の仕組みの改善等、多岐にわたる課題解決を推進する。

年に2回の個別支援計画作成時の家族面談について前回面談時に家族、世話人に直接意見の聞き取りを行った結果、多くの家族、世話人より既存の形式に賛同いただいており、本年度も引き続き年2回の家族面談に継続して取り組む。面談内容に基づき家族による支援が困難なケースは自立生活を視野に入れた支援計画を策定し、行政や各自治体の生活支援機関と連携して支援していく。また天神山グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行う。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行う。

(2)基本計画

① 本年度のサービス種別の売上高・加工高の目標を表1のとおり設定する。
② 利用者と家族への支援年2回の個別面談において、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの参加も促し、就労支援の側面から生活場面の課題を把握し、それぞれの課題に沿って無理なく就労が継続できる目標の設定を行い、サービス等利用計画と連動した個別支援計画策定を行う。従業員間の情報共有のため、個人情報の漏えいには細心の注意を払いながら記録の回覧やメーリングリストを活用する。

2.事業所別・部門別事業計画
(1)支援課(総務部門)
① 総務・厚生担当事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、見学や実習生の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、今後も新規利用者の受け入れを積極的に行っていく。また放課後等デイサービスの従業員と連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとる。

(ア)施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行う。
(イ)給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行う。
(ウ)見学者、実習生の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに、積極的な受け入れを行い利用者確保に繋げる。
(エ)プログラム活動の推進を円滑に行う。参加希望者や従業員の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行う。
(オ)顧問医による医療相談、看護師による健康相談の希望者受付を担当する。看護師と連携して健康診断を1回実施する。
(カ)安全衛生委員会と連携し、避難訓練の実施に協力するなど防災対策の強化に努める。

② 放課後等デイサービス事業「アリーバ」児童発達支援管理責任者を班長に昇格し、より円滑な業務運営に取り組む。個別支援計画作成の面談などにより本人、家族からのニーズを聞き取り、年齢や障害特性を考慮した無理のない就労前訓練プログラムを提供し、就労への理解を促す。

(ア)就労前訓練プログラムの充実を図り、働くことの理解を更に広げる。
(イ)卒業後スムーズに就労に移行できるよう、就労移行支援事業や関係機関と連携する。
(ウ)外部の社会資源等と連携し、就労訓練の経験を更に積む。
(エ)個別支援計画作成の際には、本人や家族の意向に沿った計画書を作成するとともに、学校等の様子も反映させ、無理のない計画書を作成し支援にあたり、社会生活への向上を目指す。
(オ)卒業後の就労等に備え、交通機関を使って自立通所を目指し社会生活への準備を行う。

③ 就労移行支援係(就労移行支援事業)支援機関や特別支援学校との連携を強化し、継続して定員の充足を目指す。また、B型利用者で一般就労を希望する利用者に対しては、プログラム提供や企業見学などをとおして就労への意識を高める支援を行い、本人の意向と状況に基づき就労移行支援事業へのサービス変更を検討していく。

(ア)プログラム活動(清掃訓練、ウォーキング、ビジネスマナー習得、面接対策、企業実習など)を実施し、就労準備性を高める。他部門との連携により、内容の充実したプログラムを提供できるよう取り組み、支援の充実化を図る。
(イ)ハローワーク、各地域の就労支援センターなど外部機関との連携を密に行い、就職に関する情報提供や支援体制の構築などを積極的に行う。
(ウ)就職した利用者に向けた職場定着支援を行う。就労支援センターや企業との連携を行い、 安定して働き続けることができるよう支援する。

④ 三係1月より非常勤職員を1名増員したことにより、細やかな利用者支援を行う。引き続き印刷機および検査機を連動させた作業ラインを構築することで、利用者の職域を拡大し、情報処理係に集中している出力作業の負荷を分担する。それによりメール作業全般のミス発生予防に取り組む。

(ア)利用者が休まず通所できるよう、関係機関と連携し、体調の変化には迅速に対応し、医療機関や嘱託医と相談しながら、その時々の状況に合わせた利用ができるよう支援する。
(イ)生活面での支援が必要になった利用者については、活用できる社会資源の情報を提供し、利用に繋げる。
(ウ)清掃に関わる利用者の技術向上を目指し、清掃リーダーを中心に指導にあたる。

(2)営業課メールサービス事業の売上は前年度実績を徐々に下回っており本年度は体制を刷新して取り組んでいく。情報処理係長を事業課と営業課の兼任課長として配置する。新任の係長および、他事業所より異動した新任営業員との2名体制で営業業務を行う。

① 営業係受注に関してはメール作業を主体とすることに変わりはないが、入力業務・簡易作業・外部での作業の受注にも積極的に当たっていきたい。送料や段ボール等の値上げで厳しい状況ではあるが顧客の理解を得ながら対応していく。非常に厳しい受注状況であるが、計画に盛り込んだ受注は確実に確保し、かつ、新規受注や既存顧客からの受注には、営業だけではなく、事業所一体となって取り組んで行くことで、売上高の落ち込みを抑えるようにしたい。同時に近隣地域での施設外就労業務の受託先の開拓にも取り組む。

(ア)利用者が中心に行うことができる業務に対する商談については、確実に受注する。
(イ)新規事業の開拓や既存顧客からの受注拡大に向けて積極的に動き、作業の空きが出ないよう取り組む。
(ウ)検査機を今まで以上に活用し、既存顧客の信頼を得るとともに、新たな受注を目指す。
(エ)取引ルールマニュアルに基づき適正な受発注作業を徹底していく。

② 情報処理係営業課長を情報処理係に異動の上係長とし、営業と現場の連携をより強化しミス発生の予防や新規受注への対応、在宅就労利用者への支援にも取り組む。出力作業に関しては、高速レーザープリンターと画像検査装置の稼働を増やし、多様な顧客ニーズに対応する。入力作業においては、新規大型受注案件には社会就労事業本部の他事業所と協力し対応する。

(ア)バリアブル印刷に積極的に取り組み、顧客への新たな提案を可能とする。
(イ)既設機器を活用し、出力・検査作業への利用者参加機会を増やす。
(ウ)入力作業により多くの利用者が活躍できるよう、作業の細分化や分かりやすいマニュアル提示を行い、更にトライアル作業を用意し、利用者の能力向上を促す。
(エ)入力以外の作表・集計等の作業にも関われるよう、利用者への教育指導を強化する。
(オ)支援の基本について係内で勉強会を実施し、支援の質を高めることに努める。

(3)事業課
本年度は事業課と営業課の兼任課長の配置により連携した就労支援事業を推進していく。施設外就労等の業務受注や内部の配送業務、倉庫在庫管理等については営業より異動した専任担当者を配置し、より積極的に営業活動のバックアップと事業開拓および推進に取り組んでいく。各係共通の取り組みは以下のとおりである。作業活動においては、在庫管理、作業工程の確認により発送作業の精度を高めミスのない作業に取り組む。利用者を含む全員を対象にプライバシーポリシーについての研修を行い、プライバシーマークを取得している法人として取引上の信頼関係の構築の重要性を共通認識として持ち、個人情報等の漏えい防止に努める。今後、近隣地域にて施設外就労の場の開拓に取り組む。物販事業については、被災地商品および口腔ケア商品「オーラルピース」の販売についてブログや青葉通信等を活用して広報し販路開拓を目指す。プログラム活動は、利用者とその家族の意見や要望を取り入れながら、内容の充実を図る。各係の計画は以下のとおりである。

① 一係
(ア)基本作業の徹底。慣れた作業も再確認、見直しを行う意識を持ち、ミスロスが無いように注意を払って作業にあたる。
(イ)作業室の整理整頓を徹底し環境整備に心掛ける。
(ウ)就労移行支援係とも密に連携を取りながら、一般就労を希望する方が意識を高められる支援に取り組む。
(エ)通所が不安定な利用者については、本人の要望を受け止めながら可能な限り通所できるように働きかけていく。

② 二係
(ア)ミスロスを起こさないよう従業員間で情報の共有を密に図っていく。
(イ)三係と連携し スクイージーを使った窓拭き清掃に取り組んでいく。
(ウ)一般就労を希望する方に就労を意識した支援を行っていく。
(エ)作業環境を整え、手洗いうがいを促すなど衛生管理に努めていく。

3.組織及び施設・設備等整備計画
(1)組織計画

① 組織・人事(組織図後掲とする)組織全体の運営をより円滑に推進するため放課後等デイサービス事業「アリーバ」を含め担当職務の変更を行う。詳細は下記のとおり。
(ア)情報処理係長を事業課と営業課兼任課長に昇格。
(イ)営業従業員を営業係長に昇格。
(ウ)営業課長を異動の上、情報処理係長とする。
(エ)営業係長を事業課に異動し課長付主任とする。
(オ)児童発達支援管理者従業員を班長に昇格。

② 教育・研修利用者一人ひとりの障害特性を理解し個々の状況に沿った支援が可能になるよう、従業員に外部研修などの参加を促す。
(ア)利用者立場で権利擁護について理解を深め、支援レベルの向上につなげる。
(イ)障害種別ごとの支援者研修により支援ノウハウの習得に努める。
(ウ)表彰規程に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨する。

③ 福利厚生顧問医、看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に役立てる。併せて、家族との相談も積極的に推進する。年間行事として花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施する。互助会に事業の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行う。

④ 防災・安全・衛生
(ア)大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画(BCP)の内容を充実させる。
(イ)防災委員会・安全衛生委員会を月1回開催し、職場の安全を確保する。
(ウ)防災訓練を年6回実施し、うち2回は総合防災訓練とする。
(エ)職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指す。
(オ)健康診断を年2回実施し、健康管理に努める。
(カ)危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努める。
(キ)保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行う。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとする。
(ク)階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、AED、非常発電装置等の訓練、講習を行う。

(2) 施設・設備等整備計画必要な設備や備品等の購入、更新は当初予算に計上し、事業実績を見ながら執行する。
① 補助金による事業(ア)東京都共同募金会(申請中)
・パブリック液晶ディスプレーおよびディスプレースタンド1セット
② 自己資金による事業
・パソコン 30台・インパクトプリンター 1台

4.資金計画更新や修繕が必要な設備については当初予算に計上し、必要性の高いものから執行する。

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