障害者雇用をお考えの皆様へ
●障害者雇用促進法
平成18年、障害者雇用促進法の制定により、障害者の雇用が義務付けられるようになりました。一定の規模以上の企業は、一定の割合で障害者を雇用しなければならないというものです。そして、企業が障害者を受け入れやすいように、様々な制度や補助金が創設されました。
●働く人たち
「俺はいつまでも与えられる側じゃない。働いて納税の義務を果たすんだ」
かつて、町工場でも商店でも、障害者雇用促進法ができるずっと以前から、障害を持つ人々も自分の得意を活かして、地域で働いてきました。
今は、多くの障害者が社会で働くようになってきましたが、地域で働く人は見かけなくなりました。そして、まだ多くの人たちは家庭や施設にいます。
●職業訓練をしている人々
東村山市には作業所がたくさんあります。作業所は、障害を持つ人が社会参加のため、生きがいのため、わずかな工賃のため、職業訓練のため、一般就労へのステップのために通っています。そこでは、こんな仕事をしています。
・封筒の作製。・データ入力作業。・印刷業務。・農作業。・ブランド品のペーパーバッグ作製。・廃品回収。・パンの製造・販売。出張販売。・クッキー製造。・ダイレクトメール発送作業。・自然塩のゴミ取り。・手芸品や木工品作り。・通信販売の衣料品の発送。・清掃。・組立等簡易作業。…etc.
●なんのための障害者雇用?
誰もがイキイキと働く社会のため。
活力ある東村山のため。がんばる日本のためです。
●良いことある?
もちろん、会社の利益にもなります。障害者の働きやすい職場は、誰でも働きやすい職場になります。たとえば、精神障害の人が入ることによって、職場のメンタルヘルスが改善されます。知的障害の方が入ることによって、分かりやすくミスのない仕組みを作ることができます。街を見ても、駅のエレベーターやスロープなど、身体障害者や高齢者が暮らしやすい街は、誰もが暮らしやすい街となりました。
●公的機関からの支援は?
障害者雇用調整金、報奨金、特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用ファースト・ステップ奨励金などいろいろありますが、それぞれに必要な要件が定めてあるので、どれを受けられるかは、個別にハローワークに相談する必要があります。
●福祉からの支援は?
どんな作業をさせて良いか分からない、どう接して良いか分からないなどのご相談は、随時受け付けます。企業と働く人双方にとってプラスとなるように、調整いたします。作業環境、作業の切りだし、作業指導、生活指導、他機関との連絡調整など。