１．総括
本年度は新所長の就任、新従業員の入職により新しい管理体制の構築、および新しい組織の運営を喫緊の課題として取り組んだ。就任最初に所長が従業員全員と面談を行い、事業状況の確認と把握を行った。そのうえで営業課以外の管理職は所長が兼任し年間を通して月１回、班長以上参加の幹部会および全員参加の従業員会議にて事業運営の課題の共有化を図り改善に取り組んだ。放課後等デイサービス事業「アリーバ」は、在学中の就労前訓練の場として認知され、ほとんどの場合他の放課後等デイサービス事業と併用して利用されている。トーコロ青葉ワークセンターで取り組んでいる就労支援事業を週に数回、プログラムとして実践することが社会参加の疑似体験となり、卒業後の進路を選択するための貴重な経験となっている。そのことが他の放課後等デイサービス事業所とは違う「アリーバ」の大きな特徴として評価されている。引き続き就労支援事業所が併設している放課後等デイサービス事業のメリットを最大限に生かした事業運営に取り組んでいく。就労支援事業については主な事業であるメールサービス事業の売上高が年度目標未達成であった。主な事由としては前年度実績のあった顧客からの案件を受注できなかったことが挙げられる。また多くの受注案件は入札等により年々単価が安くなってきており、受注状況と収支バランスを見極めながらの営業活動は困難な状況が続いている。今後は施設外での就労業務や安価でも納期設定に余裕のある簡易作業等も視野に入れた受注活動にも取り組んでいく。就労継続支援Ｂ型事業については加齢や疾患による障害の重度化により利用が難しいケースが多く発生した。一方利用希望は精神障害者からの問い合わせが多いが実際に利用に至るケースは退所者数を下回った。年度途中で定員を87名から89名に変更し、現在定員数は超えているものの今後も利用者の確保に取り組んでいく。就労移行支援事業においても定員を８名から６名へ変更を行ったが、その後も定員割れの状況が続いている。下半期の個別支援計画作成時面談において、Ｂ型利用者やその家族に就労移行支援について説明を行い、その時点で就労移行に関心のある利用者に向け、就労移行プログラムとして障害者就労企業取材DVDの観賞会を行った。これからもＢ型利用者向けの就労移行プログラムを提供し一般就労へのニーズを精査していく予定である。
その他の事業として西東京市に開設された「天神山グループホーム」の連携施設として、生活面の支援を共有し取り組んだ。
事業内容や利用者の状況について、毎月「青葉通信」とホームページを通じて広報を行った。

２．事業状況の概要
（1）事業実績
①　概況
本年度のサービス種別の支出、予算対比は表１のとおりであった。当期活動増減差額（損益）は8,645千円であった。前年度は12,921千円であったので、4,276千円下回った。多機能型全体としての給付費等の収入は前年同期に比べ1,598千円増加した。部門別では、就労移行支援事業の利用者が定員に届かない状況が続いており、収入が予算を大幅に下回った。就労継続支援Ｂ型事業も、利用者数が昨年実績より減少しており、予算を下回った。放課後等デイサービス事業は利用率90％を達成しており収入が予算を1,720千円上回った。
②　売上高・加工高
就労支援事業（業務）の状況は表１別表の通りであった。売上高は93,348千円で、前年度比で2,915千円の減、前年度比に対する伸び率は97％。工賃の原資となる加工高は36,121千円で、前年度比では824千円の減、伸び率は97.8％、加工高比率は38.7％であった。

（2）人員の推移
①　概況
期中における在籍者の推移は表２のとおりであった。障害がない在籍者の減員は３名が自己都合退職、１名は法人内異動によるものであった。障害のある在籍者はすべて利用者であり、当期17名が増員となったが、内訳は新規利用開始11名、指定放課後等デイサービス事業「アリーバ」の新規利用開始が６名であった。また14名が減員となったが、内訳は就労のため退所が２名、自己都合による退所が12名となった。こうした動きの結果、利用者の期中増減は、３名の増員であった。
②　アセスメント実習
就労継続支援Ｂ型事業を利用する要件を満たすために、就労移行支援事業おいて実施する訓練等給付対象となる実習をアセスメント実習と位置付け実施した。期中におけるアセスメント実習は６名であった。

（3）処遇状況
①　給与・工賃
工賃向上に向けた計画を策定し、工賃の見直しが必要な利用者について、作業評価に基づき改定を実施した。従業員の給与は年齢給、勤続給の改定を行った。賞与は利用者、従業員ともに年間３ヶ月を支給した。福祉・介護職員処遇改善加算は、従業員に冬季賞与に含んで支給した。
年間事業決算により計上した利益を原資として利用者、従業員に0.45ヶ月を年度末一時金として支給した。
②　福利厚生
３月31日に多磨全生園で花見を、８月５日に暑気払いを互助会の企画で実施した。10月１日に利用者も含む実行委員会を組織し青葉祭を開催した。11月12日旅行実行委員会の企画でお台場への日帰り旅行を行った。12月９日に忘年会、12月27日は法人事務局長を講師として招き、虐待防止マニュアルについての研修会を行った。プログラムは年間を通し10科目を189回開催し、参加した利用者は延べ1635人に上った。一回あたりの参加者は8.6人であり、スポーツ、読書、パソコン、調理、歌う会、ヨガ、ボランティア等の参加者が多かった。
③　苦情申し立て状況
当期中に苦情の申し立てはなかった。

３．サービス事業別、部門別状況
（1）支援課（総務部門）
事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、実習や見学者の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行った。
また、放課後等デイサービス事業「アリーバ」の従業員と連携し、利用者送迎や利用者見守りなど必要に応じてサポート体制をとった。
①　総務厚生担当
ア　施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行った。
イ　給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行った。
ウ　新規利用者、見学者の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに積極的な受け入れを行い、利用者確保に繋げた。
エ　特別支援学校や支援センター等からの紹介を受けた実習生の窓口として、実習を行う部署との調整を行った。
オ　就労移行を目的とした利用者に対し、事務補助業務の就労経験の場所として総務受付を提供し、実践経験を積むことに協力した。
カ　顧問医による医療相談、看護師による健康相談の希望者受付を担当した。看護師と連携して健康診断を１回実施した。
②　放課後等デイサービス事業「アリーバ」（定員10名）
ア　契約者数は年間で31名となった。年度当初に比べ、６名の増員となった。１日あたりの利用者人数の平均は曜日により異なるものの、約９割の利用率となった。毎月の利用者の延べ人数は、年間平均140名程であった。また夏季の長期休業日期間は、帰省等の理由もあり、利用者延べ人数は約130名でやや落ち込んだ。
イ　年度末には、高校３年生の３名が利用終了となった。また他機関への利用変更により１名退所した。
ウ　利用者の学習発表会などの学校行事にも参加を行い、保護者との交流および各関連機関との連携を図った。
エ　２月21日付けで児童発達管理責任者の交代を行った。
オ　４月より正社員１名が入職、８月、11月、12月で非常勤のスタッフが１名ずつ退職した。９月に１名３月に４名の非常勤職員が入職し、そのうち１名は送迎ドライバーとして入職した。
③　就労移行支援事業（就労移行支援係）（定員６名）
職員体制は、サービス管理責任者が総務兼任となり、管理者を含め常勤換算２名体制とした。前年度からの就労移行支援サービスの継続の結果、本期に２名が就職することができ、一般就労への実績が残せた。また職場定着支援にも力を注いでおり、雇用先企業と障害者職場定着支援奨励金の制度を利用した２年間の業務委託契約を結び、定期的な職場訪問や電話連絡等をおこなった。一方、新規の利用希望者がいない状況が続いたため、８名から６名への定員変更を行った。
就職希望のＢ型利用者への就労支援に力を入れ、企業見学や企業実習への取り組みを支援した。準備段階を見極めながら必要に応じて就労移行へのサービス変更を行う予定。また、就労移行啓発のため企業DVDの鑑賞などを行うなど、次年度も引き続き就労移行プログラムを提供する機会を設け、就労移行の利用者を増やす取り組みを行う。
また引き続き各自治体の就労支援機関、相談支援機関等との連携をはかる。
（2）営業課（営業担当、情報処理係）
売上高・加工高ともに前年度実績、本年度計画を下回った。
①　営業担当
ア 主力のメールサービス関連受注において、数取り梱包発送や照合作業の案件が多くなってきており、作業量・点数・日程により、断念するケースも増えている。従って、利用者の行う作業が減り、空きができることもあり、簡易作業を空き対策として受注することが多くなってきている。しかし、多くの簡易作業は単価が安いため、売上高を上げるまでには至っていない。今後の課題としては、売上高を上げるための受注と空き対策としての受注のバランスを取りながらの営業活動が求められている。
イ　メールサービス以外の事業では、情報処理（入力、出力、アンケート集計）の受注案件が当初の計画を上回り、従業員の残業が増したため、他事業所に応援をお願いすることとなった。また、大規模小売店舗チェーンの顧客データ入力が次年度において、復活する可能性が出ており、それに向けた体制づくりも必要になった。
②　情報処理係（就労継続支援Ｂ型事業　Ａ班）
前年度導入設置した画像検査装置の活用を基軸として、また他係との協力により、出力作業全般において利用者の携わる機会を増やした。
定期受注案件の宛名印字のための編集作業において専属化の傾向にあった。このことによるノウハウの属人化、作業マニュアルの形骸化を是正するため、担当ローテーションを行った。入力作業の積極的な受注を目指し、社会就労事業本部の３事業所で入力等の作業を分担する環境を整備した。当該年度は、当事業所が受注した入力作業２件、集計作表作業１件をコロニー中野と分担し作業を行った。
在宅利用者の社会性維持向上と、帰属意識の醸成によるサービス利用の満足度を高めていただくため、青葉祭や旅行などの行事にご参加いただいた。
加齢等による状態の変化や、人間関係に起因した利用者退所が複数あった。同様のケースは今後も頻出が予想されるため、適切な「対応力の向上」が求められる。
（3）事業課
本年度は就労継続支援Ｂ型事業の三つの係で取り組んだ。
①　就労継続支援Ｂ型事業（定員89名）
各係共通の課題と取組状況は以下の通りであった。
ア　仕様書の確認や入荷数量のチェック等の基本作業を徹底するとともに、顧客満足度を高めるために品質管理を最優先課題として取り組んだ。
イ　利用者も含めた全作業者を対象にプライバシーポリシーについての研修を行い、プライバシーマークを取得している意識をさらに高め、個人情報等の漏洩防止に努めた。
ウ　利用者の作業確保は組織運営の大きな課題である。従業員が従事していた作業の工程の見直しを行うことで利用者が関わることのできる工程の切り出しを可能な限り行った。
エ　引き続き重度化や加齢に伴い個別支援計画を見直す必要が生じた利用者には作業環境や種別を考慮した新たな作業に振り替えた。通所に際し支援が多く必要な利用者が多い係においては、作業時間の見立てが難しい傾向があることから、他係との間で進捗状況を確認し納期管理を行った。
オ　物販事業については、通常は被災地商品および飲み込んでも安全で安心な口腔ケア商品「オーラルピース」を販売し、青葉祭には他の商品とあわせて販売した。
カ　落ち着いて長時間の作業活動に取り組むことが困難な利用者について、弾力的に休憩を取り入れる等の支援を行い、常時見守りが必要な利用者については担当係やフロアを超えた支援を行った。
各係の課題と取組状況は以下の通りであった。
①　一係
ア　各係との情報共有、基本作業の徹底を行い、ミスロスが出ないよう十分注意を払い作業にあたった。
イ　作業の内作率を高める為、各係との連携・協力体制の充実に取り組んだ。
ウ　一般就労を希望する方を支援する為、情報収集、環境作り、係内、関係機関との連携強化が引き続き課題である。
エ　通所が不安定な利用者について、家族や関係機関と相談しながら支援を行った。
②　二係
ア　基本作業を徹底しミスロスがないよう細心の注意を払って作業に取り組んだ。
イ　エアコンや床清掃など利用者が自分たちで定期的に行えるよう支援した。
ウ　ヤマトメール便配達は10月で終了となった。今後それに変わる事業を模索していきたい。
エ　研修への参加については次年度も継続課題としたい。
③　三係
ア　病院や支援センター等関係機関と連携し、安定した通所ができるように支援した。
イ　生活面の安定に繋がるよう、社会資源の紹介や情報提供を行った。
ウ　引き続き、SST（ソーシャルスキルズトレーニング）を行える体制を検討中である。
エ　前年度で外部清掃が終了したため、トイレなど館内清掃を清掃リーダーが中心となって行い、各々レベルアップすることができた。
（4）その他
①　組織・人事
ア　就労移行支援係係長を１係へ、１係長を２係へ異動し、メールサービス事業の体制を強化。
イ　就労継続支援Ｂ型３係長の退職により新係長が就任した。
ウ　就労移行支援担当はサービス管理責任者を総務兼任とし、管理者を含め常勤換算２名体制で取り組んだ。
②　教育・研修
法人内研修を含む13コースの研修に、非常勤職員を含む延べ19名を参加させた。
ア　外部研修
東京都相談支援従事者初任者研修、精神保健福祉基礎研修、発達障害の理解と支援研修、高次脳機能障害者相談支援研修会、福祉職のためのメンタルヘルス講習会、就業支援基礎研修、行動障害のある利用者への支援について研修、障害者差別解消法と利用者の権利研修、強度行動障害支援者養成研修、多摩障害者就労支援講習会、相談支援知識力向上研修、高次脳機能障害者相談支援研修、障害者虐待防止・権利擁護研修に参加させた。
イ　内部研修
法人が行う新人研修会、中堅従業員フォローアップ研修に参加させた。
③　設備
ア　自己資金による事業として以下の設備を導入した。
・放課後デイサービス用車両　１台（割賦による購入）2,498千円
イ　補助事業
・東京都共同募金会の補助を受け、パソコンプログラム用のPC3セットを新規導入した。
249千円
④　地域交流
市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めた。市内中学校の体験学習受け入れ、近隣高齢者施設でのボランティア、青葉祭などを通じ、地域住民との交流を深めた。
⑤　定例会議の開催
幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、営業課会、各係会、安全衛生委員会などを実施した。方針の周知徹底、利用者支援における問題解決を綿密に行った。毎月初めに全体朝礼を行った。
⑥　広報活動
月刊広報誌「青葉通信」とブログ（ホームページ）を活用して広報活動を行った。巻頭言では従業員の自己紹介コーナーとし、プログラム活動の案内、利用者の投稿によるみんなの広場の定番記事を掲載している。
⑦　防災・安全・衛生
ア　大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（BCP）の改定を順次行った。
イ　防災訓練を６回実施。秋津消防署との合同訓練を行い、通報訓練や消火器訓練を行った。
ウ　職場内の点検を毎月実施し安全衛生委員会にて報告。事故のない職場環境を維持した。
エ　春の健康診断を実施した。
オ　保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行った。放課後等デイサービス利用者の増加にともない、備蓄品を補充した。
カ　顧問医による相談、コロニー東村山の看護師による健診を毎月実施した。