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2019年度事業計画書

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1.経営方針
(1)総括
前年度実施された報酬改定により障害福祉サービス等事業のうち、特に就労移行支援事業および放課後等デイサービス事業は大きく減算・減収となり事業収益が大きくマイナスに転じた。本年度は各事業の運営について事業収支の改善に取り組んでいく。稼動率アップを目指して、前年からスタートした土曜プログラムは、利用者のニーズに即したメニューを引き続き提供していき、今後とも参加率アップに取り組む。また新しい利用者を受け入れていくため、新しく作成した利用案内パンフやホームページを活用し就労支援事業と放課後等デイサービス事業それぞれに実践している各種プログラムやイベント等を紹介し、魅力ある事業活動を外部にアピールしていく。事業所が新しく取り組むサービスとして、看護師の常勤配置により医療的支援を強化する。加齢による障害の重度化や基礎疾患がある利用者が増加傾向にある中、健診による健康管理はもとより、緊急時の対応や感染症予防指導などに積極的に取り組み、放課後等デイサービス事業利用者を含むすべての利用者と従業員の健康維持管理に取り組む。また利用者の通院同行等にも看護師を配置していく。

①就労移行支援事業(定員6名)
引き続き週1回の就労プログラム活動を実施、企業見学や実習等就職活動に向けて情報提供を行い、企業実習に参加するなど就職に向けた準備活動を支援していく。各自治体の就労支援機関や相談支援機関等と連携・協力し、就労移行後の支援を継続し、就労定着支援事業の立ち上げも視野にいれながら、管理者を含め5名体制で就労移行支援および定着支援の強化を図っていく。

②就労継続B型事業(定員89 名)
4係体制から3係体制に組織を改変し包括的な支援を目指す。情報処理係以外の3つの係を2つの係に再編成することで柔軟な従業員配置を可能とし、各フロアを有効活用し利用者の適正に即した作業環境の確保や作業の割り振りや切り出しを行う。その結果が作業の効率化に繋がるよう取り組んでいく。同時に利用者支援においても複数の従業員による連携した包括的な支援の実現を目指す。また現在2名が利用している在宅就労利用について増員する予定であり、在宅訪問についても担当している情報処理係の体制を改変し、通所が困難な就労希望者への支援を強化していく。

③放課後等デイサービス事業「アリーバ」
支援課長の勤務時間をアリーバの勤務シフトにあわせた時間に変更し、より柔軟な事業運営を行う。夏休みや冬休み等、長期の休み期間のニーズに対応するために利用情報を発信し、予定外のニーズをキャッチし利用しやすい仕組みを新たに提供していく。同様に平日のニーズにもフレキシブルに対応できる利用情報を発信する仕組みを構築することで利用率アップを目指していく。

④その他の事業
天神山グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行う。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行う。

(2)基本計画
① 本年度のサービス種別の売上高・加工高の目標を表1のとおり設定する。
表1 2019(平成31)年度 サービス種別の収支、予算対比(単位:千円、%)

注) 1 )「その他の収入」は就労支援事業収入・福祉サービス事業収入以外のす
べての収入を加えたもの。
2 )「人件費支出」は利用者工賃を含む人件費支出のすべての額を計上する。
3)「その他の支出」は人件費支出以外のすべての支出を加えたもの。
4)「2018 年度予算」は第1次補正予算。

②利用者と家族への支援
年2回の個別面談において、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの参加も促し、就労支援の側面から生活場面の状況を把握し、健康上の支援が必要なケースについては各担当支援者の他に常勤看護師も面談に参加する。その上で無理なく就労が継続できる目標の設定を行い、サービス等利用計画と連動した個別支援計画策定を行う。従業員間の情報共有のため、個人情報の漏えいには細心の注意を払いながら記録の回覧やメーリングリストを活用する。

2. 部門別事業計画
(1)支援課(総務部門)
①総務・厚生担当
事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、見学や実習生の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、今後も新規利用者の受け入れを積極的に行っていく。また放課後等デイサービス事業従業員と連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとる。新しく看護師1名を常勤配置し、健康管理体制の構築とともに個別支援の充実を図る。
(ア) 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行う。
(イ) 給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行う。
(ウ) 見学者、実習生の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに、積極的な受け入れを行い利用者確保に繋げる。
(エ) プログラム活動の推進を円滑に行う。参加希望者や従業員の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行う。
(オ) 顧問医による医療相談、看護師による健康診断や日々の健康管理業務を円滑に行う。
(カ) 安全衛生委員会と連携し、避難訓練の実施に協力するなど防災対策の強化に努める。
(キ) 就労移行支援事業の利用者に対して、事務補助業務の訓練場所として協力体制を組む。
②放課後等デイサービス事業「アリーバ」
個別支援計画作成の面談などにより本人、家族からのニーズを聞き取り、年齢や障害特性を考慮した無理のない就労前訓練プログラムを提供し、就労への理解を促す。
(ア)就労前訓練プログラムの充実を図り、働くことの理解を広げる。
(イ) 卒業後スムーズに就労に移行できるよう、就労移行支援事業や関係機関と連携する。
(ウ)外部の社会資源等と連携し、就労訓練の機会を増やす。
(エ) 個別支援計画作成の際には、本人や家族の意向に沿った計画書を作成するとともに、学校等の様子も反映させ、無理のない計画書を作成し支援にあたり、社会生活への向上を目指す。
(オ) 卒業後の就労等に備え、交通機関を使って自立通所を目指し社会生活への準備を行う。
(カ) 長期休業日の利用方法を変更し、利用者の確保に繋げる。
(キ) 通常利用時の利用方法を従来の方法に加え、事前に欠員が見込まれる場合には利用日以外の利用者へ事前に連絡し、臨時利用を募ることにより当日の利用率の確保に繋げるよう努める。
(ク) 事業所内他部門と連携し避難訓練を実施することにより、防災対策の強化に努める。

③就労移行支援担当(就労移行支援事業)
支援機関や特別支援学校との連携を強化し、継続して定員の充足を目指す。また、就労継続支援B型利用者で一般就労を希望する利用者に対しては、プログラム提供や企業見学などをとおして就労への意識を高める支援を行い、本人の意向と状況に基づき就労移行支援事業へのサービス変更を検討していく。
(ア) プログラム活動(清掃訓練、ウォーキング、ビジネスマナー習得、面接対策、企業実習など)を実施し、就労準備性を高める。他部門との連携により、内容の充実したプログラムを提供できるよう取り組み、支援の充実化を図る。
(イ) ハローワーク、各地域の就労支援センターなど外部機関との連携を密に行い、就職に関する情報提供や支援体制の構築などを積極的に行い、就労実績につなげる。
(ウ) 就職した利用者に向けた職場定着支援を行う。就労支援センターや企業との連携を行い、就職先で安定して働き続けることができるよう支援する。

(2)営業課
営業係では、引き続き係長を含む営業員2名体制で受注促進や取引適正化の活動を行う。加えて、煩雑な見積・請求業務を見直し、効率的な営業活動を行える体制を整える。情報処理係の担当作業を見直し、宛名印字等の情報処理係所属の利用者のほとんどが携ることのない出力作業を、事業課に移管することで、入力作業を担う所属利用者に対する支援をこれまでよりも厚くする。これに伴い、情報処理係所属の非常勤職員1名を事業課に異動し、放課後等デイサービス事業「アリーバ」より常勤従業員1名を情報処理係へ異動させる。

①営業係
各顧客との取引適正化について、契約内容の交渉に価格交渉等を伴うケースが多く、作業内容の見直しや預かり物品の整理なども必要となり、多くの時間を要している。前年度の当該活動により、作成整理することができた交渉の基礎となる作業料金体系や契約草案書類等の情報および文書を活用し、より多くの顧客との取引適正化を進めていく。また、送料や資材、段ボール等の値上げで厳しい状況であり、引き続き売上高の落ち込みも考えられるが、加工高の確保に努める。
(ア)取引ルールマニュアルに基づき、取引の適正化を徹底していく。
(イ) 利用者中心に行うことができる業務については、事業課とも協力しながら積極的に受注していく。
(ウ) 既存顧客からの受注拡大に向け、別の視点での提案を積極的に働きかける。
(エ) メール作業だけでなく、入力作業・簡易作業等の新規開拓を行う。

②情報処理係
本年度は、作業・利用者支援について以下の取り組みを行う。
(ア) 前年度発生したミスについて精査し、その対策を情報共有してミス発生を未然に防ぐ。
(イ)Windows10 への移行が円滑に進むように努める。
(ウ) 入力作業において、より多くの利用者が活躍できるよう、作業の細分化や分かりやすいマニュアル提示を行い、さらにトライアル作業を用意し、利用者の能力向上を促す。
(エ) 入力以外の作表・集計やその他の作業にも関われるよう、利用者への教育指導を強化する。
(オ) 支援の基本について係内で勉強会を実施し、支援の質を高めることに努める。
(カ)在宅利用者の増員に対応するため、担当従業員を増員する。

(3)事業課支援課
3係を事業課へ編入しメール事業を2係体制とし、利用者の作業支援強化に向けた施策を積極的に講じていく。具体的には、在籍の長短に関わらず、訓練指導により作業領域の拡大が見込まれる利用者に積極的な働きかけをし、成長とはたらく喜びを実感できる機会を提供する。また、加齢等により作業能力の減退が見られる利用者には、ゆったりと安心して作業できる環境を提供する。これらを実現するために、標準化プロジェクトにより作成された作業標準書を活用し、適宜適正な作業グループ編成と従業員配置を行う。事業推進担当による施設外就労の開拓活動には、本年度も継続して注力していく。

①一係
(ア) 従業員間の情報共有により基本作業に徹し、ミスロスのない環境づくりに努める。
(イ) 利用者の作業技術向上のための体制を整え、利用者が係わることができる作業領域を広げていけるように取り組む。
(ウ) 情報処理係から移管される出力業務を利用者が担える作業にする。
(エ) 看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に努め、安定して通所できるよう支援する。

②二係
(ア)作業の幅を広げ、生産性が向上するような工夫をしていく。
(イ) 清掃作業に携わる人員を増やし、清掃時に除菌用消毒液を取り入れる等、衛生面に配慮する。
(ウ) 個人情報の取り扱いについての意識を高め、漏洩等の事故の防止に努める。
(エ)手洗いうがい等衛生管理に努め、感染症の予防を図っていく。
(オ)従業員の支援力を高め、SST を行える体制づくりを進める。

3.組織および施設・設備等整備計画
(1)組織計画
①組織・人事(組織図後掲とする)
組織全体の包括的な運営を推進するため、就労支援事業を4係体制から3係体制に変更する。それに伴い放課後等デイサービス事業「アリーバ」を含め担当職務の変更を行う。詳細は下記のとおり。
(ア) 体制の変更に伴い支援課長の三係係長兼任を解き、放課後等デイサービス事業「アリーバ」のシフトに即した勤務体制とする。
(イ) 体制の変更に伴い、3係の非常勤職員1名を1係に常勤従業員1名を2係に異動する。
(ウ) 放課後等デイサービス事業「アリーバ」の常勤従業員1名を情報処理係に異動する。
(エ)情報処理係非常勤職員1名を1係に異動する。

②教育・研修利用者一人ひとりの障害特性を理解し、個々の状況に沿った支援が可能になるよう従業員に外部研修などの参加を促す。
(ア) 利用者の立場で権利擁護について理解を深め、支援レベルの向上につなげる。
(イ) 障害種別ごとの支援者研修により支援ノウハウの習得に努める。
(ウ)表彰規程に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨する。

③福利厚生
新たに看護師を常勤配置し顧問医と連携しながら、利用者と従業員の心身の健康管理を積極的に推進していく。併せて、主治医や家族・世話人との連携も必要に応じて取り組んでいく。年間行事として花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施する。互助会に行事の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行う。

④防災・安全・衛生
(ア) 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画(BCP)の内容を充実させる。
(イ) 防災委員会・安全衛生委員会を月1回開催し、職場の安全を確保する。
(ウ)防災訓練を年6回実施し、うち2回は総合防災訓練とする。
(エ) 職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指す。
(オ)常勤看護師による健康診断の実施と健康管理に努める。
(カ) 危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努める。
(キ) 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行う。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとする。
(ク) 階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、AED、非常発電装置等の訓練、講習を行う。

(2)施設・設備等整備計画
必要な設備や備品等の購入、更新は当初予算に計上し、事業実績を見ながら執行する。
①補助金による事業
(ア)作業用コンテナ80 個(東京都共同募金会申請中)
②自己資金による事業
(ア)パソコン26 台
(イ)インパクトプリンター1台
(ウ)フォークリフトバッテリー1台
(エ)ドライブレコーダー7台
4.資金計画
借入金返済や資金繰りについては計画に基づき実行する。

【組織図】

※ 就労移行支援事業、就労継続支援B型事業それぞれにサービス管理責任者を、アリーバには児童発達支援管理責任者 を置く

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