１．経営方針

(1) 総括

本年度も新型コロナウイルス感染症予防に徹底して取り組み、コロナ禍ではあるが事業所の将来を見据え、できる限り組織改革に取り組んでいく。前年度30 周年を迎えた当事業所は、創設当時から継続して利用している利用者が多数在籍しており、徐々にその年齢層が上がってきている。よって加齢に伴い障害が重度化するケースや、生活習慣病などを罹患し利用日数が低下するケース、年齢にかかわらず障害特性により長時間作業に就けないケースなど、継続した就労が難しい利用者が増えてきており、日中時間を就労継続支援Ｂ型事業の支援だけでは、本人のニーズに即していないと判断される場合が多くなっている。今後も増えるこうした課題に対応するため、本人に可能な範囲で働くことができる生活介護事業の立ち上げが急務であると判断している。よって「働く生活介護」をテーマに、この地域では少ない、工賃が発生する生活介護事業を本年度早々に実施していく。また就労継続支援Ｂ型事業や就労移行支援事業についても、係単位で体制の見直しを図り、利用者それぞれのニーズに即した支援が可能な体制の構築に取り組んでいく。放課後等デイサービス「アリーバ」においては、卒業生の家族から生活介護事業があれば利用したいという声があったことから、卒業後の進路として生活介護事業を利用することで児童期から成人期まで継続した支援が可能になるメリットを関係機関や支援学校にアピールし、新規利用者獲得につなげていく。

①就労移行支援事業( 定員６名)
本年度は管理職２名を含めた新体制にし、東村山市障害者就労支援室や地域支援機関、特別支援学校等との連携を積極的に取り組み、就労のための新たなプログラムの開発と提供を行っていく。また就労継続支援Ｂ型事業から移行を希望するニーズに対しても積極的に対応していく。

②就労継続支援Ｂ型事業( 定員83 名)
係体制を障害特性やニーズに対応した係体制に変更し、職員配置を見直していく。３名が利用している在宅就労は、担当者を増やし、通所が困難な就労希望者への支援を継続していく。

③生活介護事業( 定員６名)
新体制で開始する生活介護事業は、当初は就労継続Ｂ型事業の利用者数名の利用変更でスタートするが、引き続き利用希望者を募集していく。

④放課後等デイサービス事業「アリーバ」
相談支援事業所や学校と連携し、利用者の状況把握に努める。そのうえで夏休み、冬休み等の対応として、利用状況を発信することで利用率アップを目指す。

⑤その他の事業
天神山グループホームおよび青葉町グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行う。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行う。

(2) 基本計画

①本年度のサービス種別の売上高・加工高の目標を表１のとおり設定する。

②利用者と家族への支援
新型コロナウイルス感染予防を徹底しながら、ご家族やグループホーム世話人、相談支援事業所や医療機関の担当ワーカーなどの参加協力も得て、年２回の個別面談に取り組んでいく。利用者自身のニーズに即した目標の設定を行い、サービス等利用計画と連動した個別支援計画策定を行う。従業員間の情報共有のため、個人情報の漏えいには細心の注意を払いながら、記録の回覧やメーリングリストを活用する。

２．部門別事業計画

(1) 支援課支援

課長のアリーバ兼任を解き、生活介護事業の立ち上げおよび新たな就労移行支援事業の実施を含めた新体制の構築に取り組む。

①支援１係( 生活介護事業)
「働く生活介護」をテーマに余暇プログラムと生産活動を通じて利用することを楽しく感じる「したい生活」の実現を試み、自立支援を行う。余暇プログラムは個々の障害特性を考慮し、支援の目と手をより厚く届かせ、利用者の能動的な活動を尊重したメニューを提供する。生産活動は、工賃を発生させることにより社会的責任とやりがいを維持し、社会参加の意識が持てるようにする。

• ア 生活の質（QOL）の向上のため、本人の得意な部分を見つけてモチベーションを高め、維持して活動できるように支援する。
• イ 利用者個人の希望を尊重し利用者の希望が実現できるよう、１週間の作業・プログラム予定を利用者と協同で作成する。
• ウ 生活支援員は毎日、利用者のその日の様子と気づいたことを記録し、次の支援につなげる。（常に再アセスメントとニーズの発見の意識を持つ）。

②支援２係　就労移行支援担当（就労移行支援事業）
所長、支援課長、従業員の３名で担当し、就労に向けたプログラム提供など就労意識を高める支援を行う。また、企業見学や実習に積極的に取り組み、適性把握や職業選択を丁寧に行うとともに、就職につながるよう支援する。

• ア プログラム活動実施（ビジネスマナー習得、ウォーキング、清掃・事務補助訓練、企業見学・企業実習、面接対応など）を実施し、就労準備性を高める。他部門との連携により、充実したプログラムを提供できるよう取り組む。
• イ ハローワーク、各地域の就労支援機関、企業との連携を強化し、就職に関する情報提供や支援体制の構築などを積極的に行うとともに、就労実績の向上に努める。
• ウ 就職した方には職場定着支援を行う。各自治体の就労支援機関や企業との連携を行い、就職先で安定して働き続けることができるようフォローアップを行う。

③支援２係　放課後等デイサービス事業「アリーバ」
支援課長のアリーバ兼任を解くことで不足する職員体制に対して職員を１名補充する。
個別面談により本人、家族のニーズを聞き取り、個別支援計画を作成し年齢や障害特性を考慮した無理のない就労前訓練プログラムを提供し、就労への理解を促す。

• ア 就労前訓練プログラムの充実を図ると共に、夏休み等の長期休業期間を利用した企業見学会を実施し、働くことの理解を広げる。
• イ 卒業後の生活にスムーズに移行できるよう、学校および就労移行支援事業所や関係機関と連携し情報共有を行う。
• ウ 個別支援計画作成の際には、本人や家族の意向に沿った計画を作成するとともに、家庭および学校等の様子も反映させ、障害特性や状態にあわせた計画書を作成する。
• エ 卒業後の生活に備え、公共交通機関を使った自立通所を促し、社会生活への準備を行う。
• オ 従来の利用方法に加え、臨時利用を募ることにより利用率の確保につなげるよう努める。
• カ 事業所内他部門と連携し避難訓練を実施することにより、防災対策の強化に努める。
• キ 自己評価の集計結果の内容を精査し事業運営に反映していく。

④総務・厚生担当
事務センターや所内の各部署等と連携をとり、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、見学や実習生の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行っていく。
また放課後等デイサービス事業の従業員と連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとる。
看護師と連携し、引き続き健康管理体制の構築を推進し個別支援の充実を図る。

• ア 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行う。
• イ 給付費等の請求業務や給与計算等の業務を、事務センターと連携をとり円滑に行う。
• ウ 見学者、実習生の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに、積極的な受け入れを行い利用者確保につなげる。
• エ プログラム活動の推進を円滑に行う。参加希望者や従業員の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行う。※実施に関しては安全面、環境面を配慮し決定する。
• オ 顧問医による医療相談、看護師による健康診断や日々の健康管理業務を円滑に行う。
• カ 安全衛生委員会と連携し、避難訓練の実施に協力するなど、防災対策の強化に努める。
• キ 就労移行支援事業の利用者に対する事務補助業務の訓練場所の提供など、就労移行支援担当と協力体制を組む。
• ク 自己評価の集計結果の内容を精査し事業運営に反映していく。

(2) 営業課

前年度末における情報処理係係長の退職に伴い、当該職務を営業係長が兼務し、特に係員の相談対応・指導を行う。また、営業係と情報処理係の協力により、分断している受注システムと請求システムの統合を推進し、営業事務の効率化と売上分析機能の向上を図る。

①営業係
コロナ禍の中、イベント縮小や中止、発送件数の減少等による厳しい状況が予想されるが、引き続き作業内容・作業料金の見直しを行いながら、作業ミスによる無駄なコストを抑え、加工高の確保に努める。

• ア 取引ルールマニュアルに基づき、引き続き、取引の適正化を徹底していく。
• イ 既存顧客からの受注拡大に向け、別の視点での提案を積極的に働きかける。
• ウ 梱包等スポット案件、また、既存の作業内容以外に作業の幅が広がるような新規案件を事業課と協力し、積極的に受注していく。
• エ 入力作業においても情報処理係と連携しながら新規開拓を行っていく。

②情報処理係
本年度は、作業・利用者支援について以下の取り組みを行う。

• ア 前年度発生したミスを精査し、その対策を情報共有してミス発生を未然に防ぐ。また、編集マニュアルやチェックシートの見直しを行うとともに、ルール厳守を徹底する。
• イ 入力作業において、より多くの利用者が活躍できるよう、利用者に入力マニュアル作成に関わりを持ってもらい、トライアル作業を行っていく。
• ウ 利用者が入力以外の作業にも関われるよう、計算式や関数の学習や作表・集計などの教育指導を強化する。
• エ 支援の基本について係内で勉強会を実施し、研修会等に参加することで支援の質を高めることに努める。
• オ 前年度延期になったパソコン基礎学習を、コロナ禍が落ち着いた時期に計画する。

(3) 事業課

一係は、作業能力や労働意欲が比較的高い利用者を対象に、主に作業効率や品質の向上を目指した業務への参加が可能な利用者の所属とし、二係は、新規入所者や現状での作業スキル取得に時間が必要な利用者への作業訓練や、障害特性を考慮に入れた心身の状態に合わせた作業の切り出しを主たる目的とした活動を行う。また、主に精神障害者を対象として、メンタルケアをより重視した職員配置を意図した三係を創設し、相談支援体制を強化する。
上記の障害特性に合わせた利用者の所属は、個別支援計画作成の面談等により、利用者のニーズを聞き取り、本人承諾の上で可能な限り本年度内に実施する。
また、営業課との協力により業務改善委員会を設置し、作業標準の適切な運用を推進し、効率化とミスロスの削減による工賃向上を目指す。

①一係

• ア これまでの対策の再度見直し、新型コロナウイルス感染拡大予防の徹底に努める。
• イ 作業の標準化を進め、誰もが安心して作業に取り組める環境づくりに努める。
• ウ 利用者の作業技術向上のための体制を整え、利用者が関わることができる作業領域を広げていけるように取り組む。
• エ 印刷機、検査機、折り機、バースター等のオペレーターを育成する環境づくりに努める。

②二係

• ア 基本作業の徹底と、作業場の整理整頓を心掛け、ミス防止に努めていく。
• イ 利用者それぞれに合った作業の提供と訓練により、作業の効率化を図っていく。
• ウ 館内清掃のメンバーを調整し、チームでの協力体制を強化していく。
• エ 清掃に伴い、使い捨て手袋や清掃用エプロン、カンファ水の使用により新型コロナウイルスやノロウイルス等の感染症予防を徹底し、合理的で効果的な実施を心がける。
• オ 手洗い、消毒等衛生管理に努め、新型コロナウイルス感染予防対策を講じていく。

③三係

• ア 他の精神障害者支援事業所との交流等により、対応力の強化を行う。
• イ 市の関連機関により構成されている精神保健福祉ケア検討会に参加し、地域における貢献について検討し、実施する。
• ウ 効率的かつ効果的な手法を探索・確立し、適切な相談支援業務を行う。エ 状態が安定している利用者には、他係と連携した作業指導や、社会生活を良好に行うための訓練を提供する。

３．組織および施設・設備等整備計画

(1) 組織計画

①組織・人事（組織図後掲とする）
本年度は生活介護事業の実施に伴い組織全体の見直しを行い、大幅な組織改編を行う。詳細は下記のとおり。

• ア 営業課　情報処理係長の退職により、現営業係長が情報処理係長を兼務する。
• イ 事業課　障害特性に即した支援が可能な体制構築のため２係体制から３係体制に変更する。それに伴い支援課就労支援担当職員１名を事業課一係へ異動する。
• ウ 支援課　支援課長のアリーバ兼務職務を解き、支援課全体の管理職務に取り組む。それに伴いアリーバについて職員１名を補充する。生活介護事業立ち上げに伴い事業課一係係長を生活介護事業へ異動し支援一係係長とする。同様に事業課二係より１名を生活介護事業支援一係に異動し、事業課非常勤職員を生活介護事業　支援一係に異動する。

②教育・研修
利用者一人ひとりの障害特性を理解し、個々の状況に沿った支援が可能になるよう外部研修への参加を促す。また研修で得た知識やスキルを内部研修等で共有し事業所全体の支援力アップにもつなげていく。

• ア 生活介護利用者への支援スキルを獲得するため、外部施設での見学や実習を積極的に行う。
• イ 虐待防止研修を事業所全体で取り組み、権利擁護について理解を深め、支援レベルの向上につなげる。
• ウ 障害やサービス種別ごとの支援者研修を実施し、支援ノウハウの習得に努める。エ 表彰審査基準に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨する。

③福利厚生
看護師と顧問医が連携しながら、利用者と従業員の心身の健康管理を積極的に推進していく。併せて、主治医や家族・世話人との連携も必要に応じて取り組んでいく。
コロナ禍でも可能な範囲で花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施する。互助会に行事の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行う。④防災・安全・衛生

• ア 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（BCP）の内容を更新・充実させる。
• イ 防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保する。
• ウ 防災訓練を年６回実施し、うち２回は総合防災訓練とする。
• エ 職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指す。
• オ 常勤看護師による健康診断を実施する等、健康管理に努める。
• カ 危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努める。
• キ 保存水、非常食等の防災備品の補充や入れ替えを計画的に行う。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとする。
• ク 階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、AED、非常発電装置等の訓練、講習を行う。

(2) 施設・設備等整備計画

以下のとおり予算に計上し、事業実績を見ながら執行する。
①補助金による事業

• ア レーザープリンター( 東京都共同募金会）184,800 円４．資金計画借入金返済や資金繰りについては計画に基づき実行する。

４．資金計画

借入金返済や資金繰りについては計画に基づき実行する。