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2020(令和2)年度事業報告書

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1.総括

 本年度は年間を通して新型コロナウイルス感染予防を最重要課題として取り組み、事業所内外のあらゆる活動に伴う3密回避や飛沫感染防止策を徹底した。事業所の大きな特徴である各種プログラムは、年度内の活動再開を見送った。同様に青葉祭や日帰り旅行等のイベントについて代替えのイベントを実施した。事業所内で行った時計とエコバックの手作り体験やVR体験、お土産疑似販売会等これまでとは違う館内イベントに利用者からも高評価であった。また従業員、利用者共々感染予防の対策として1時間の時間短縮を行い、可能な職務についてはテレワークを行った。時短が困難な場合は休業日を設定し、労働時間の均一化を図り、工賃や給与について時短分を100%補填した。緊急事態宣言下では100%の工賃保障を前提に在宅支援を推奨し、利用者の80%が利用した。放課後等デイサービス「アリーバ」においては、学校が休業となり、利用者数が大きく減少したが、2回目の緊急事態宣言下では学校が通常の運営となっており利用に大きな減少はなかった。
 上記のような在宅支援による公費収入もあり、障害福祉サービス事業収入は対前年度で92.7%の170,053千円となり、大きな減額にならずに済んだ。就労支援事業は、コロナ禍でイベントの中止や延期等の影響があり、当初目標数字より5,923千円マイナスとなったが、継続して取り組んでいる取引の適正化、合理化、効率化及び事業所全体での経費削減の結果、加工高が56%と前年度実績53.5%を上回る結果となった。また時短、休業による従業員の人件費の補填のため、雇用調整助成金等の助成を受けた。コロナ禍によりそれぞれの事業で厳しい対応に迫られた1年ではあったが、各部署の努力により、黒字を計上することができた。その他の事業として天神山グループホームや青葉町グループホームの連携施設として、在宅支援と生活面の支援を行った。また事業運営やイベント等の報告等は「、青葉通信」とホームページを通じて広報を行った。今後も「青葉通信」やホームページ、利用案内パンフレットを活用し、感染予防等を紹介し、安心して利用いただく事業活動を外部にアピールしていく。

2.事業状況の概要

(1) 事業実績
① 概況
 本年度のサービス種別の支出、予算対比は表1のとおりであった。当期活動増減差額(損益)は5,889千円であった。前年度は4,556千円のプラスであったが、それを1,333千円上回った。給付費等の収入は前年同期に比べ13,341千円下回った。部門別では、就労移行支援事業は利用者数の減少により給付費が前年実績を5,853千円下回った。就労継続支援B型事業は、利用者数、利用日数の減少により前年実績を3,182千円下回った。放課後等デイサービス事業においては昨年4月、5月の緊急事態宣言下での利用減少により前年実績を4,306千円下回った。

表1  2020年度 サービス種別の収支、予算対比 (単位:千円、%)

注)その他の収入は就労支援事業収入・福祉サービス事業収入以外のすべての収入を加えたもの
「人件費」は利用者工賃(B型・移行)を除く人件費支出すべての額を計上し、利用者工賃(B型・移行)はその他の支出に含める
その他の支出は人件費支出以外のすべての支出を加えたもの

② 売上高・加工高
 就労支援事業(業務)の状況は表1別表のとおりであった。売上高は79,577千円で、前年度比で13,395千円のマイナス、前年度比に対する伸び率は85.6%、加工高は44,588千円で、前年度比では5,129千円のマイナス、伸び率は89.7%、加工高比率は前年度の53.5%および目標54.3%を上回る56%であった。

表1 別表 就労支援事業別売上高・加工高 (単位:千円、%)

注) (別表は事業活動収支の数字から。)

(2) 人員の推移
① 概況
 期中における在籍者の推移は表2のとおりであった。施設利用者は、2名が増員、7名が減員となった。減員のうち一般就労が2名、自己都合が5名となっている。障害のない在籍者は、増員4名、減員3名。放課後等デイサービス事業「アリーバ」では、期中3名が増員となり、減員は8名であった。内訳は児童期終了に伴う退所が8名で期中増減は、5名の減員であった。年度末在籍者の合計は155名であった。
② アセスメント実習
 就労継続支援B型事業を利用する要件を満たすために、就労移行支援事業において実施する訓練等給付対象となる実習をアセスメント実習と位置付け実施した。期中におけるアセスメント実習は3名であった。

表2 在籍者の推移(2020年4月1日から2021年3月31日) (単位:人)

(注) 1)増員および減員の各右欄には法人内異動を()で表記している。
2)在籍者数には非常勤顧問医を含んでいない。

表3 出勤率・超過勤務・年休取得率 (単位:%、時間)

(3) 処遇状況
① 給与・工賃
 作業評価表に基づき必要に応じて工賃の改定を実施した。従業員の給与は規定にもとづき改定を行った。賞与は利用者が年間3か月、従業員は福祉・介護職員処遇改善加算分を含め年間4.5か月を支給した。
② 福利厚生
 お花見は中止とし、7月31日に暑気払いを互助会の企画で実施した。9月26日に青葉祭の代替え企画を行った。11月6日に日帰り旅行の代替え企画として事業所内の模擬店をめぐる企画を実行した。12月5日に忘年会を互助会の企画で実施した。 プログラムは、新型コロナウイルス感染予防の観点により中止とした。③ 苦情申し立て状況 期中に苦情の申し立ては無かった。

3.サービス事業別、部門別状況

(1) 支援課(総務部門)
 事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、訓練等給付費等の請求業務や青葉通信の発行、勤怠管理、実習や見学者の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを行った。また、新型コロナウイルス感染症対応として、利用者の在宅支援実施に伴う訓練材料の準備や発送、自治体や関連機関との調整を行った。放課後等デイサービス事業「アリーバ」と連携し、見守りなど必要に応じてサポート体制をとった。看護師を常勤配置し、医療専門職として中心的な役割を担い利用者のみならず従業員にとっても必要不可欠な存在となった。また第三者評価を実施し、サービス向上に繋げた。
① 総務厚生担当
 (ア) 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行った。
 (イ) 給 付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行った。
 (ウ) 新規利用者、見学者の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに積極的な受け入れを行い、利用者確保につなげた。
 (エ) 特 別支援学校や地域活動支援センター等からの紹介を受けた実習生の窓口として、実習を行う部署との調整を行った。
 (オ) 就労移行を目的とした利用者に対し、事務補助業務の就労訓練の場所として実践経験を積めるよう総務受付の環境を提供した。
 (カ) 健 康診断を実施した。また、看護師による健康相談、日々の健康管理業務、顧問医による医療相談を行った。
 (キ) 新 型コロナウイルス感染防止策として、事業所入り口及び各フロア入り口に消毒スプレーを配置し手指の消毒を徹底した。検温や食堂入り口での手指の消毒、休憩室・作業室等共有スペースのアクリル板や間仕切りボードの設置、および時間差利用と清拭を徹底した。タイムカード打刻機を2か所に設置し、出退勤時に3密にならないよう配慮した。またサービス提供時間や在宅支援についての情報提供を行い、来客・業者への感染予防対策への啓発、発熱などの体調確認を徹底した。
② 放課後等デイサービス事業「アリーバ」(定員10 名)
 (ア) 本年度の新規契約者数は3名、途中退所者0名であり、年度末の契約者数は28名となった(うち高校生21名、中学生7名)。毎月の利用者延べ人数は平均102名であった。
 (イ) 年 度末には高校3年生7名が利用終了となった。進路先については、一般企業、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所であった。
 (ウ) 学校臨時休業および緊急事態宣言の発出により、5月までは通所を自粛する利用者が増加したが6月以降は徐々に例年通りの利用状況になった。
 (エ) 夏 休み期間のプログラムとしてオリジナルトートバックの製作を行った。
 (オ) 保護者・従業員共に実施した放課後等デイサービス自己評価アンケートの集計結果については、ホームページでの公表を行った。また保護者向けに集計結果表の配布を行った。評価については概ね高評価であった。
 (カ) 保 護者や関係機関との連携を継続した。必要に応じて保護者同意の下、学校担任との情報共有やカンファレンスを実施した。
 (キ) 就 労前訓練プログラムについては、利用者の特性や個別支援計画に基づき提供した。
 (ク) 本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の社会的状況を鑑み、企業見学とグループホーム見学は中止とした。
 (ケ) 個 別支援計画書作成については、本人や保護者の意向に沿った内容となるよう、年2回の保護者面談を実施し、学校や家庭での様子も反映させ無理のない計画を作成した。
 (コ) 従業員研修については、虐待防止研修とプライバシーマーク研修を行った。
③ 就労移行支援事業(就労移行支援担当)(定員6名)
 従業員は、管理者を含め4名体制とした。利用者3名に対して移行プログラムの提供、企業見学や企業実習への取り組みを積極的に支援した結果、2名が就職した。就職者に対しては各自治体の就労支援機関や相談支援機関等との連携をはかりながら、定着支援を行った。
 コロナ禍において就職活動が制限される状況があり、サービス提供期間を有効に利用するため、就労継続支援B型に一時的にサービス変更するなど多機能ならではの柔軟な支援に努めた。

(2) 営業課(営業係、情報処理係)

 本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、営業係、情報処理係において、可能な範囲で在宅勤務を実施した。
①営業係
 本年度の売上構成は、メール作業が88%、梱包・簡易作業関連が10%、データ入力編集が2%で、営業活動の成果としては、22%の顧客に対する料金見直しの成功と、梱包・簡易作業関連の受注増加がある。新型コロナウイルス感染症の影響により、10%の顧客において受注件数が減少するなどして、売上高は当初計画を約6,000千円下回ったが、加工高は約1,800千円下回るにとどまった。
② 情報処理係
 (ア) 通所利用者の在宅支援期間があり、例年よりも作業可能件数が減った。そのため、納品までに時間を要するケースがあった。
 (イ) 在 宅利用者宅への定期訪問では、玄関先で様子確認と連絡通知を行う等の感染防止策を講じた。
 (ウ) 嘱託再雇用であった係長が、当年度末退職した。

(3) 事業課

 通所利用者の在宅支援期間があったため、十分な面談機会を作ることができなかった。そのため、作業班のニーズ別再編等が計画どおり進まず、次年度に向けた組織再編準備を進めるにとどまった。また、従業員の時短勤務や休業により、標準化プロジェクトの活動が停滞した。これを機に、当該プロジェクトの生産性・品質向上を目指した組織的機能の検証を行い、より機能性を高める施策を検討した。その結果、当該プロジェクトを本年度で解散し、2021年度の新たな会議体(生産性向上委員会と業務改善委員会)に、その目的を引き継ぐこととした。
① 一係
 (ア) 作業室の整理整頓、個人情報の保護および作業環境の整備に努めた。引き続き改善点の解決に取り組む。
 (イ) ミ スロスのない環境づくりの一環として作業の標準化を進めているが、取り組みは不十分であった。
 (ウ) 利用者の取り組める作業情報の見直しを行い、従業員間で情報交換しやすいよう一覧表を作成した。引き続き情報をもとに作業技術向上の取り組みを進める。
 (エ) 利用者の心身の健康管理に努めた。特に通所が不安定な利用者に対しては、状態や要望等に配慮し、看護師や関係支援機関と連携の上、可能な限り通所できるよう支援を行った。
② 二係
 (ア) 標準書を使用し手順通りに作業を行うことで、ミス防止に取り組んだ。
 (イ) 利 用者の作業の幅が広がるよう、特性に合わせた手順を作成した。
 (ウ) 新型コロナウイルスによる自粛等で館内清掃のメンバーが不足したが、随時調整しながら協力して清掃作業を実施した。
 (エ) 通 所が安定しない利用者には在宅支援も含めて継続して通所できるよう支援した。

(4) その他

① 組織・人事
 (ア) 下半期に自己都合により2名が退職、1名が嘱託再雇用期間終了のため退職した。
   常勤3名、非常勤1名を採用した。
② 教育・研修
 法人内研修を含む2コースの研修に、延べ3名を参加させた。
 (ア) 外部研修
   じゅさん連事業所見学研修会「NPO法人 多摩草むらの会」に1名参加した。
 (イ) 内 部研修
  法人が行う新人研修会に2名を参加させた。
   事業所内にて従業員全員対象で虐待防止研修とプライバシーマーク研修を行った。
③ 設備
 (ア) 自己資金による事業として以下の設備を導入した。
   a.回線整理に伴いHubを購入した。63千円
   b.洗濯機1台を購入した。36千円
 (イ) 補助事業
   a.池 田輝子記念精神障害者福祉基金からの補助を受け、紙折り機を購入した。770千円
   b. ヤマト福祉財団ステップアップ助成金からの一部補助を受け、中型ディタッチャーを 購入した。2,200千円
   c. 東京都共同募金会の補助を受け、オートテーパー3台を購入した。153千円
④ 地域交流
 市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会や、東村山市保健福祉協議会「障害者福祉計画 推進部会」などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めた。
⑤ 定例会議の開催
 部課長会(随時)、幹部会(月1回)、全体会議(月1回)、各係会、安全衛生委員会などを実施した。各会議において、方針の周知徹底、利用者支援における問題解決を綿密に行った。本年度はコロナ禍のため全体会議は事業所内にて数か所に分散しZoomにて行い、毎月の全体朝礼は館内放送にて行った。
⑥ 広報活動
 広報誌「青葉通信」に事業報告や事業計画、イベント報告、プログラム報告、アリーバからの報告頁「アリーバ通信」、利用者からの投稿による「みんなの広場」等の記事を掲載し、ブログ(ホームページ)も活用して広報活動を行った。
⑦ 防災・安全・衛生
 (ア) 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画(BCP)の改定を順次行った。
 (イ) 防 災訓練はコロナ禍により、1回の実施にとどめた。避難器具「イーバックチェア」の内部講習を実施した。
 (ウ) 職場内の点検を実施し安全衛生委員会にて報告。事故のない職場環境を維持した。
 (エ) 秋 の健康診断を実施した。
 (オ) 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行った。利用者人数の増加に伴い簡易で食し易い保存食の備蓄に切り替えるなど工夫した。
 (カ) 顧 問医による相談を毎月実施するとともに、看護師による健康相談を実施した。
 (キ) 新 型コロナウイルス感染症予防対策として、出勤時にフロア内の手が触れる箇所並びに昼食時に利用者の手指の消毒を行い衛生管理に務めた。
 (ク) 専用スタンプを利用し手洗い練習を行うなど、感染症予防の啓発と向上に努めた。

4.業務日誌2020(令和2)年

7月7日東村山市役所障害支援課高次脳機能障害担当1名来所
 13日清瀬特別支援学校より実習打ち合わせ3名来所
 28日アセスメント実習生契約アリーバ利用者見学2名来所秋津療護園より見学者2名来所
 30日清瀬特別支援学校より実習振り返り4名来所
 31日ふれあいの郷より実習打ち合わせ1名来所
8月25日多摩あおば病院よりアセスメント実習生打ち合わせ2名来所
9月7日日本社会事業大学より実習生1名実習開始(~ 18日)日本社会事業大学より実習生1名実習開始(~ 10/19)
 14日清瀬特別支援学校より実習生2名実習開始(~ 15日)日本社会事業大学より実習生1名実習開始(~ 10/19)
 23日アセスメント実習生実習開始(~ 25日)
 26日青葉祭代替イベント
 29日日本社会事業大学より実習巡回で教員1名来所
10月1日日本社会事業大学より実習巡回で教員1名来所
 23日清瀬特別支援学校より実習巡回で教員1名来所清瀬特別支援学校より実習生振り返り2名来所
11月2日NHK学園より実習生1名 実習開始(~ 20日)
 6日日帰り旅行代替えイベント日9日清瀬特別支援学校より実習生1名、実習開始(~ 20日)
 20日清瀬特別支援学校実習生、実習振返り2名来所23日学芸大附属特別支援学校より3名、事前打ち合わせ
 12月5日忘年会イベント7日清瀬特別支援学校実習生1名 実習開始(~ 18日)
 18日清瀬特別支援学校実習生、実習振返り2名来所2021(令和3)年
1月5日仕事初め
2月2日身障部会(web)
 8日身障部会(web)
3月1日全体朝礼(館内放送にて)
 3日後期健康診断
 25日花見代替イベント

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