１．経営方針
⑴ 総括
　オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、従業員の出勤率や利用者の利用率に大きく影響する状況となった。本年度はコロナ禍であっても、様々な創意と連携により利用者のニーズに即したサービスの提供に取り組む。前年度６月にスタートした生活介護事業は生産活動と余暇活動を織り交ぜ、「働く生活介護」をテーマに様々なプログラムに取り組んだ。本年度は継続して取り組める生産活動を確立し、安定した収益確保に繋げていく。就労継続支援Ｂ型事業は各係の特性を考慮に入れ、職員配置がより適材適所となるよう組織の変更を行う。就労移行支援事業については、これまでの就労実績を生かしたプログラムの提供と定員の充足を目指す。放課後等デイサービス「アリーバ」においては、卒業後の進路として当事業所を選ぶケースが増えており、生活介護から就労継続Ｂ型、就労移行に至るまでそれぞれのニーズに沿ったサービスを選択できる事業所として、今後も積極的に卒業生を受け入れていく。

① 就労移行支援事業（定員６名）
　本年度も管理職２名を含めた体制とし、東村山市障害者就労支援室や地域支援機関、特別支援学校等との連携を積極的に取り組み、就労のための新たなプログラムの開発と提供を行っていく。就労継続支援Ｂ型事業から移行を希望するニーズに対しても積極的に対応していく。
② 就労継続支援Ｂ型事業（定員83名）
　障害特性やニーズに対応した現在の体制に、より対応可能な職員配置を行う。３名が利用している在宅就労は、引き続き通所が困難な就労希望者への支援を継続していく。
③ 生活介護事業（定員６名）　
　専任の係長を配置し、メインとなる生産活動の確立と定員の充足を目指していく。
④ 放課後等デイサービス事業「アリーバ」
　事業所内の就労支援事業と、連携した就労前訓練プログラムの充実を図る。同時に卒業後の進路の選択肢としてトーコロ青葉ワークセンターを再認識いただけるよう、就労疑似体験による早期就労準備のメリットをアピールし、利用率アップを目指す。
⑤ その他の事業
　青葉町グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行う。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については年４回発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行う。

⑵ 基本計画
① 本年度のサービス種別の売上高・加工高の目標を表１のとおり設定する。
② 利用者と家族への支援
　新型コロナウイルス感染予防を徹底しながら、ご家族やグループホーム世話人、相談支援事業所や医療機関の担当ワーカーなどの参加協力も得て、年２回の個別面談に取り組んでいく。利用者自身のニーズに即した目標の設定を行い、サービス等利用計画と連動した個別支援計画策定を行う。従業員間の情報共有のため、個人情報の漏えいには細心の注意を払いながら、記録の回覧やメーリングリストを活用する。

２．部門別事業計画
⑴ 支援課
　支援課長のもと、生活介護事業および就労移行支援事業の実施と体制の構築に取り組む。

① 支援１係（生活介護事業）
　生活介護事業は「働く生活介護」をテーマに生産活動と余暇活動の提供により「したい生活」を体現する場とし、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指す。
ア．本人の得意な部分を見つけてモチベーションを高め、楽しみながら色々な作業プログラムに参加できるよう、取り組みやすい工夫もしつつプログラムを提供していく。
イ．移動や活動が一日を通し安心かつ安全に過ごせるよう見守り、必要に応じて介助を行う。
ウ．利用者個人の希望を尊重し利用者の希望が実現できるよう、１週間の作業・プログラム予定を利用者と協同で作成する。
エ．生産活動、余暇プログラムのメニューを増やし提供していく。

② 支援２係　就労移行支援担当（就労移行支援事業）
　所長、支援課長、従業員の３名で担当し、就労に向けたプログラム提供など就労意識を高める支援を行う。また、企業見学や実習に積極的に取り組み、適性把握や職業選択を丁寧に行うとともに、コロナ渦により、オンラインを利用した就職活動が増えており、積極的に活用しながら就職につながるよう支援する。
ア．プログラム活動実施（ビジネスマナー習得、ウォーキング、清掃・事務補助訓練、企業見学・企業実習、面接対応など）を実施し、就労準備性を高める。他部門との連携により、充実したプログラムを提供できるよう取り組む。
イ．ハローワーク、各地域の就労支援機関、企業との連携を強化し、就職に関する情報提供や支援体制の構築などを積極的に行うとともに、就労実績の向上に努める。
ウ．就職した方には職場定着支援を行う。各自治体の就労支援機関や企業との連携を行い、就職先で安定して働き続けることができるようフォローアップを行う。

③ 支援２係 放課後等デイサービス事業「アリーバ」
個別面談により本人、家族のニーズを聞き取り、個別支援計画を作成し年齢や障害特性を考慮し無理のない就労前訓練プログラムを提供し、就労及び卒業後の社会生活への理解を促す。
ア．就労前訓練プログラムの充実を図ると共に、夏休み等の長期休業期間を利用した企業見学会を状況に合わせ実施し、働くことの理解を広げる。
イ．卒業後の生活にスムーズに移行できるよう、学校および就労移行支援事業所や関係機関と連携し情報共有を行う。また事業所内、他部門とも連携を図る。
ウ．個別支援計画作成の際には、本人や家族の意向に沿った計画を作成するとともに、家庭および学校等の様子も反映し、障害特性や状態にあわせた個別支援計画書を作成する。
エ．卒業後の生活に備え、公共交通機関を使った自立通所を可能な限り促し、社会生活への準備を行う。ついては家族との連携を図り支援する。
オ．定期利用に加え、臨時利用を募ることにより利用率の確保につなげるよう努める。
カ．事業所内他部門と連携し避難訓練を実施することにより、防災対策の強化に努める。
キ．放課後デイサービスガイドラインに沿って、自己評価を実施し集計結果の内容を精査し事業運営に反映していく。

④ 総務・厚生担当
　事務センターや所内の各部署等と連携をとり、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、見学や実習生の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行っていく。
また放課後等デイサービス事業の従業員と連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとる。
　看護師と連携し、コロナ渦での感染予防や健康管理の推進を行い個別支援の充実を図る。
ア．施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行う。
イ．給付費等の請求業務や給与計算等の業務を、事務センターと連携をとり円滑に行う。
ウ．見学者、実習生の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに、積極的な受け入れを行い利用者確保につなげる。
エ．プログラム活動の推進を円滑に行う。参加希望者や従業員の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行う。※実施に関しては安全面、環境面を配慮し決定する。
オ．顧問医による医療相談、看護師による健康診断や日々の健康管理業務を円滑に行う。
カ．安全衛生委員会と連携し、避難訓練の実施に協力するなど、防災対策の強化に努める。
キ．就労移行支援事業の利用者に対する事務補助業務の訓練場所の提供など、就労移行支援担当と協力体制を組む。
⑵ 営業課
　前年度期中において営業員１名の増員があり、年度末には１名が嘱託再雇用の契約満了となった。本年度は営業係と情報処理係を兼務する係長が、各係の運営により注力できるよう、営業員の新規採用を含めた体制再構築を推進する。また、営業係を情報処理係と同じフロアへ移動し、利用者の支援を含め、より連携体制を強化する。
① 営業係
ア．定期的に作業内容・作業料金の見直しを行い、加工高の確保に努める。
イ．事業課と協力し、梱包等スポット案件や既存の作業内容以外に作業の幅が広がるような新規案件を積極的に受注していく。
ウ．入力作業においても情報処理係と連携しながら新規開拓を行っていく。
エ．既存顧客からの受注拡大に向け、別の視点での提案を積極的に働きかける。
オ．業務改善委員会を通じて、ミスの再発防止を働き掛け、ミスによる無駄なコストを抑える。
② 情報処理係
ア．入力作業において、より多くの利用者が活躍できるよう作業内容の見直しを図るとともに入力マニュアルの作成を継続していく。
イ．これまで発生したミスを精査し、その対策を共有してミスの発生を未然に防ぐ。
ウ．編集マニュアルやチェックシートは随時見直しを行い、ルールを徹底する。
エ．利用者が入力以外の作業にも関われるよう事業課、支援課と連携しながら、作業の範囲を広げていく。
オ．積極的に実習生の受け入れ等を行い、利用者の確保に努める。
⑶ 事業課
　事業課の常勤従業員７名のうち配属３年以下の５名への業務引継ぎを推進、属人化を解消し、就労支援事業の生産性と利用者支援の充実を図る。事業課と営業課で運営する生産性向上委員会では、引き続き標準書の整備作成等を通じ品質向上に努めるとともに、作業工程と労働環境の改善にも取り組む。
① 一係
ア．委員会で作成された作業標準の運用を徹底し、効率的にミスのない作業を行う。
イ．梱包などメール以外の作業においても、安全に作業が進められるよう、作業環境の改善に努める。
ウ．利用者の作業技術向上のための体制を整え、利用者の作業領域を拡大に取り組む。
エ．印刷機、検査機、折り機、ディタッチャー等のオペレーター育成を積極的に進める。
② 二係
ア．利用者それぞれの特性に合った訓練と作業により、より充実した就労環境を提供する。
イ．館内清掃や組み立てライン作業を通じ、チームでの作業能力を育成する。
ウ．係内で支援方法の検討を充分に行うとともに、他部署や関係機関と連携し、障害特性や心身の状態を考慮した適正な支援を行う。
エ．新規入所者を積極的に受け入るため、フロアレイアウトや指導方法について、継続的に検討する。
③ 三係
ア．労働意欲が高い利用者、主にメンタルケアを必要とする利用者のすみ分けなど、将来的にケアを重視した環境づくりを意識した職員間の意見交換を普段から活発におこない、日々の支援に努める。
イ．精神障害者に効果的な手法を探索・確立し、適切な相談支援業務を行う。
ウ．市の関連機関により構成されている精神保健福祉ケア検討会に参加して、得た内容を必要に応じて報告、情報共有し支援の向上を図る。
エ．障害特性を考慮しながら利用者全体の作業能力をできるだけ正確に把握し、併せて作業標準書の適切な使用によって効率化とミスロスの削減に努める。

３．組織および施設・設備等整備計画
⑴ 組織計画
① 組織・人事（組織図後掲とする）
　本年度は組織全体の人員配置の見直しを行い、組織改編を行う。
詳細は下記のとおり。
ア．営業課　１名の嘱託再雇用の契約満了に伴い営業員の新規採用を予定する。
イ．事業課　生活介護班以外の支援課３係を事業課とする。障害特性に即した支援が可能な体制構築のため職員配置の変更を行う。
ウ．支援課　支援課３係係長を生活介護係係長とする。非常勤職員を生活介護事業及び放課後デイサービス事業兼任として配置する。
② 教育・研修
　障害特性の理解と、状況に沿った支援が実践できるようオンライン外部研修への参加を促す。また研修で得た知識やスキルを内部研修等で共有し事業所全体の支援力アップにもつなげていく。
ア．生活介護利用者への支援スキルを獲得するため、外部施設での見学や実習を積極的に行う。
イ．虐待防止研修を事業所全体で取り組み、権利擁護について理解を深め、支援レベルの向上につなげる。
ウ．障害やサービス種別ごとの支援者研修を実施し、支援ノウハウの習得に努める。
エ．表彰審査基準に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨する。
③ 福利厚生
　看護師と顧問医が連携しながら、利用者と従業員の心身の健康管理を積極的に推進していく。併せて、主治医や家族・世話人との連携も必要に応じて取り組んでいく。
コロナ禍でも楽しめるような形態を考えて、花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施する。互助会に行事の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行う。
④ 防災・安全・衛生
ア．大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を更新・充実させる。
イ．防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保する。
ウ．防災訓練を定期的に実施し、非常時の安全維持に努める。
エ．職場内の安全衛生点検を毎月実施し、労災事故のない職場作りを目指す。
オ．常勤看護師による健康診断を実施する等、健康管理に努める。
カ．危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努める。
キ．保存水、非常食等の防災備品の補充や入れ替えを計画的に行う。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとする。
ク 階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ、非常発電装置等の訓練、講習を行う。
⑵ 施設・設備等整備計画
　以下のとおり予算に計上し、事業実績を見ながら執行する。
① 補助金による事業
ア．ヘルメット（東京都共同募金会）47,250円

４．資金計画
　借入金返済や資金繰りについては計画に基づき実行する。

表1　2022（令和4）年度　サービス種別の収支、予算対比 （単位：千円、％）