2013.12.01

青葉通信 12月号　巻頭言

 事業所長　武者明彦

街の紅葉も先週あたりがピークだったようで、落ち葉が舞う季節となりました。花屋さんの店頭にはシクラメンやポインセチアが並び、そこだけ特別華やいだ空気が漂っています。さて今月号では、今年度上半期の事業状況について報告いたします。

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本年度は、法人全体で策定した中期事業計画（2012年から2016年）を念頭に置きながら、当センターの特徴をよりはっきりと打ち出す方向で、上半期の事業を進めました。

当期の事業損益は614万円ほどの黒字となりました。前年度は会計制度の変更に伴い特別な決算処理を行ったため、そのまま比べることはできませんが、前年度にこの処理を行わなかった場合の損益は1276万円ほどだったので、実質的には収益が半減しています。もう少し詳しく見ると、利用者の工賃の原資となる就労支援事業（作業活動による事業）が赤字になっていて、福祉事業（福祉施設としての事業）の黒字で埋め合わせた内容となっています。

こうした事業状況ですが、作業評価を行ったうえで見直しが必要な利用者については作業工賃の改訂を行い、夏季賞与についても月額工賃の1.5ヶ月分を基準に支給しました。また例年の通り、福利厚生の一環としてお花見や暑気払いを行いました。

 

《就労支援事業の内容》

① 就労継続支援Ｂ型事業（定員80名）

障害者優先調達推進法が制定され、また政府の経済対策（アベノミクス）への期待感もありますが、通常の取引にはっきりした効果はでてきていません。売上高は、メールサービス事業を中心に前年度実績にはわずかに届かないものの何とか維持していますが、一般企業等との価格競争により受注単価が下がり、加工高（歩留まり）が残りにくい状況となっています。発送費用などの差益管理をしっかり行うと共に、宛名出力部門の強化により前工程を短縮し、手作業部門に時間配分ができるよう工夫をすることなど、外注費を押さえ加工高を確保する努力をしているところです。

防災（物品販売）事業は、前年度から東北の被災地施設の商品の仕入れ販売を行っていますが、なかなか販売実績が伸びない状況です。利用者にとっては貴重な接客の機会となっているので、取り扱う品目を増やすなどの工夫を行いながら継続して行きます。下半期には新しい品目として、口腔ケア商品の「オーラルピース」の販売も始めました。

施設外での作業については、前年度末でコープ東京の業務契約が終了したことに伴う影響が心配され、それを補うため近隣での清掃作業受託などに力を入れて取り組むこととしていましたが、引き合いはあるものの契約には至っていません。前年度に引き続き、葛飾福祉工場の八潮配送センターの清掃業務、高齢者施設でのベッドメイク作業、ヤマトメール便のポスティング作業などを実施しているところです。

②　就労移行支援事業（定員15名）

育児休暇中の従業員の補充として、４月より新たに従業員１名を配属し、支援体制の維持を図りました。

ハローワークや各地域の就労支援センターなど外部の支援機関や医療機関との連携を進めており、事業所内においても作業訓練を担当する部署などと連携を密に行い、より良い支援が行えるように心がけています。こうした取り組みの結果、上半期に２名が就職することができました。就職後のフォローも順調に行えていて職場定着率を高めています。専門の就労支援チームがかかわることで就労実績は増えてきていますが、一方、就職した後の体調不良などで再利用を始める利用者や、企業などが行う就労移行支援に利用変更をしたが、サービス受給期間が終了し、当事業所の就労継続支援Ｂ型に戻る利用者などが出てきていて、個別支援もさらに多様な観点で行う必要が生じています。

一方採用する企業に有益な提案を行うことは、就労支援施設に欠かせません。支援従業員が提案力を身につけることができるよう研修などに積極的に参加させ、支援技術の向上に取り組んでいます。また各自治体の就労支援機関や生活支援機関などとの連携を深め、協力して就労支援や職場定着支援を行うよう働きかけています。

 

《福祉事業の内容》

就労支援事業の厳しさには前段で触れましたが、福祉事業（福祉施設としての事業）の収益についても、就職をする方が増え利用者が減っていることに伴い、前年度より厳しくなっています。従業員の支援技術を高めるとともに、サービスの質の向上に取り組み、引続き新たな利用希望者の受け入れを進めることとしています。個別支援計画を作るときには可能な限り利用者のご家族の参加を促し、個別面談を通じて十分な情報交換を行いながら目標を作っています。なお支援計画は実績や達成状況を踏まえ、就労継続支援Ｂ型では６カ月ごとに、就労移行支援では３か月ごとに見直しをしています。

また、今年度新たにコロニー東村山に事務所を置いてスタートした障害者計画相談支援事業には、事業係の職員１名が兼務で関わり、利用者やご家族のご要望を十分に反映させた、適切な福祉サービスが提供される計画を作るために日々努力しているところです。当センターを継続利用するために受給者証を再発行してもらう時にも、計画相談が必要になります。この事業について詳しく聞きたい場合は、担当従業員にお尋ねください。

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冬本番を迎えます。乾燥した日が続き風邪やインフルエンザの流行が心配されます。予防接種を受けた人も多いと思いますが、油断は大敵、バランスの良い食事と睡眠で乗り切りましょう。