2016.2.15

青葉通信2月号巻頭言

事業所長　武者明彦

梅の花が随所に見られ、春の気配が感じられるようになってきました。我が家の狭い庭でも、一昨年地上２メートルほどの主幹だけを残して大胆に剪定したハクモクレンに、昨年出てきたばかりの細枝の先の一つ一つに銀色の綿毛に包まれた蕾がついて、日に日に大きくなっているようです。本稿では、2016年度の事業計画の概要をお伝えします。

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経営方針

2015年11月に、既存事業に加え10名定員の指定放課後等デイサービス事業を開設しました。開設以来、徐々に利用実績が上昇しており、この事業の最大の特徴である在学中の就労前訓練というコンセプトが評価されつつあるものととらえています。さらに支援内容を充実させ、利用率を高める取り組みを行います。

既存の２事業については、就労継続支援Ｂ型事業の利用希望が増え続ける一方、就労移行支援事業の定員が充足できない状況が常態化しているため、定員変更を検討します。また、家族と同居する利用者が多いなか、親の高齢化が著しく進んでおり、家族による支援が困難になると思われる家庭が増えています。こうした実態を踏まえ、引き続き緊急度合いの高い利用者から自立生活を視野に入れた支援計画を策定し、行政や各自治体の生活支援機関と連携して支えることとします。

事業内容や利用者の状況については、毎月「青葉通信」とホームページを通じて広報します。

 

１．就労継続支援Ｂ型事業（定員87名）

在籍者が87名定員を超える状況が続いており、実習依頼や利用希望者も増えています。本年度は、通所が困難な在宅での就労希望者にも対応できる体制を敷き、受け入れを進めることとします。在宅での作業は入力業務を想定するため、ＰＣやネットワークの環境も利用者個別の状況を反映させながら構築します。

就労支援事業の売上高は、メールサービス事業を中心に前年度に大きく計画を下回ったため、前年度末に検査機器を導入し、発送データの精度を高め顧客の信頼を回復させる取り組みを行っています。

 

２．就労移行支援事業（定員８名）

新規の利用希望者が少なく、在籍者が定員を下回る状況が続いています。前年度下半期から、清掃に特化した就労訓練を行う事業所としての、支援者向け業務案内パンフや利用希望を促すチラシを作成し、ハローワークや特別支援学校、就労支援事業所などに積極的に働きかけを行っているところです。動きを活発化し早期の定員充足を目指します。

また、障害者の雇用に意欲を持つ企業に有益な提案を行うことは、就労支援に欠かせない要素となっています。支援従業員が提案力を身につけることができるようスキルアップに取り組むとともに、各自治体の就労支援機関、相談支援機関等との連携を密にし、協力して就労、定着支援を行うよう働きかけます。

 

３．放課後等デイサービス事業（アリーバ）

当センターが実施する放課後等デイサービス事業の名称は、トーコロあおば就労サポートセンター、愛称は「アリーバ」としました。最大の特徴は、学校卒業後の就労に向けた早期職業準備訓練に特化したサービスの提供であり、一人ひとりの個性と発達状況を把握して、無理のない支援計画を作り、家庭や学校と連携した支援を目指しています。主な対象者は特別支援学校などに通う中、高等部程度の障害がある児童で、利用定員は10名です。

 

４．その他の事業

前年度新たに開設された天神山グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行います。

 

基本計画

 

就労支援事業については、積極的に営業展開を行うとともに、工程管理や差益管理をしっかり行い4,000千円の黒字を見込みます。福祉事業については、積極的に外部への働きかけを行う事で、就労移行支援事業の定員充足を進めます。また、放課後等デイサービス事業については、当面１日当たりの利用実績目標を８名とします。

 

１．サービス種別の収支目標と予算対比

本年度の就労支援事業収入（売上高）目標は前年度予算対比で92.2％の95,000千円、工賃の原資となる加工高については、荷造配送費の増加を想定し前年度予算対比で90.3％の38,723千円（加工高比率40.8％）とします。障害福祉サービス等事業による収入は前年度予算対比で109.4％の183,067千円を見込みます。既存事業の訓練等給付費収入に加え、放課後等デイサービスによる障害児施設給付費収入が新たに見込めます。

 

２．利用者と家族への支援

利用者の家族の高齢化が進行しています。個別支援計画作成に際しての個別面談には、生活場面の状況を把握するため、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの参加も促しながら、サービス等利用計画に反映できるような個別支援計画策定を目指します。また、利用者が安心して地域生活を送ることができる状況を構築できるよう、他機関との連携が必要と思われる場合には、本人の同意を得たうえで的確な情報を提供できるようにします。

個別支援計画は、サービス管理責任者と各班の担当者が中心となって策定しますが、生活場面の支援が必要な利用者が増えていることから、他機関との調整や係や課を超えた連携を行います。

従業員間の情報共有のため、記録の回覧やメーリングリストを活用します。

 

組織及び施設・設備等整備計画

１．組織・人事

所長の交替、支援課課長の異動、事業課課長の退職に伴い、管理体制と組織運営体制の見直しを行います。朝の施設開場時間を８時30分とします（利用時間はこれまでと同じ9：00から16：15です）。

 

２．教育・研修

40歳を境として利用者の加齢に伴う障害の変化が顕著になっています。さらにその家族の高齢化も深刻であり、家族への支援が必要なケースも増えています。こうした状況を踏まえ、個々の状況に沿った支援が可能になるよう、従業員一人ひとりの支援力を向上させる目的で、従業員に外部研修などの参加を促します。研修を通じて発達障害、高次脳機能障害、自閉症、ダウン症、統合失調症、難病等多岐にわたる障害についての理解を深め、従業員の支援レベルを向上させます。表彰規程に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨します。

 

３．福利厚生

嘱託医、看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に役立てる。併せて、家族との相談も積極的に推進します。

年間行事として花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施します。互助会に事業の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行います。

 

４．防災・安全・衛生

大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を充実させます。防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保します。防災訓練を年６回実施し、うち２回は総合防災訓練とします。職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指します。健康診断を年２回実施し、健康管理に努めます。危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努めます。保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行います。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとします。緊急時の食事提供メニューをあらかじめ策定します。階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ、非常発電装置等の訓練、講習を行います。

 

５．施設・設備等整備計画

必要な設備や備品等の購入、更新は当初予算に計上し、事業実績を見ながら執行します。

補助金による事業として、東京都共同募金会に職業訓練用のパソコン３セットを申請しました。

自己資金による事業として、アリーバ送迎用車両１台を購入します。

 

６．資金計画

更新や修繕が必要な設備については当初予算に計上し、緊急性の高いものから執行します。

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インフルエンザの罹患者が出てきています。典型的なものでは、発病は急激で高度の発熱、頭痛、腰痛、筋肉痛、全身倦怠感などの全身症状が現れ、これらの症状と同時に、あるいはやや遅れて、鼻汁、咽頭痛、咳などの呼吸器症状が現れるようです。高熱を伴う風邪の症状が出てきたら、ためらわずに受診してください。家族の誰かがかかってしまった場合はうつる可能性が高くなります。罹ってしまったら医療機関で処方してもらい、休養することが大事です。一週間ほどは通所できないと思ってください。予防接種をした人でも罹るときはかかるようなので注意が必要です。