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2019年度 事業報告書

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1.総括
前年度は報酬改定の影響により障害福祉サービス等事業のうち、就労移行支援事業および放課後等デイサービス事業が大きく減収となり事業収益がマイナスとなった。それを踏まえ、本年度は各事業それぞれの収支改善に取り組んだ。障害福祉サービス等事業において、放課後等デイサービス事業は、突発的なニーズへの対応により利用率を上げる取り組みを行った結果、前年度より1名減の33 名が契約し、利用総日数は1,691 日で前年度より13 日減であったが、障害児施設給付費は前年度とほぼ同額であった。就労移行支援事業は定員6名に対して現員3名であった。給付費は前年度の一般就労実績が現員の50%以上となり、報酬単価が増額され前年度実績の200%にアップした。就労継続支援B型事業は定員89 名に対して前年度は現員93 名であったが、本年度は101 名となり、給付費は前年度より10%アップした。また就労支援事業は、2年間にわたり取り組んだ受注促進や取引適正化等の営業活動の合理化、効率化の結果、目標金額を9,000 千円近く上回る92,970 千円の売上を達成した。同時に加工高も目標46.0%に対して53.5%と前年度実績48.7%を上回る結果となった。以上のようにそれぞれの事業にて収支の改善が見られ、最終決算にて4,566 千円のプラスを達成することができた。また支援についても、看護師の常勤配置により、医療的支援が大幅に強化された。日々の健康相談や突発的な体調不良者への対応は元より、インフルエンザ感染予防対策や新型コロナウイルス感染症予防対策に医療専門職として中心的な役割を果たしており、利用者のみならず従業員にとっても必要不可欠な存在となっている。

その他の事業として天神山グループホームや青葉町グループホームの連携施設として、生活面の支援を行った。また事業内容やプログラム、イベント等の利用者や施設運営の状況について隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行った。今後も利用案内パンフレットも活用し、新規利用者への情報提供や参加率アップのため魅力ある事業活動を外部にアピールしていく。

本年度2月より新型コロナウイルス感染症の予防的観点から利用時間の短縮、食堂利用時間の分割および差し向かい席の中止、検温やマスク着用の徹底、プログラムの変更または中止、顧客からの業務発注の中止等、大きく事業運営に影響が出た。先行きが不透明な状況だが、事業運営を維持継続するべく各関係機関や法人本部、利用者やそのご家族、従業員と協議相談しながら慎重に対応していく。

2.事業状況の概要
(1)事業実績
① 概況
本年度のサービス種別の支出、予算対比は表1のとおりであった。当期活動増減差額(損益)は5,035 千円であった。前年度は–10,601 千円の赤字であったので、15,636 千円上回った。多機能型全体としての給付費等の収入は前年同期に比べ15,000 千円上回った。部門別では、就労移行支援事業の給付費の増額により、収入が前年実績を2,980 千円上回った。就労継続支援B型事業は、利用者数が増加しており予算を上回った。放課後等デイサービス事業は前年実績とほぼ同様の内容となった。


② 売上高・加工高
就労支援事業(業務)の状況は表1別表のとおりであった。売上高は92,972 千円で、前年度比で9,016 千円の増、前年度比に対する伸び率は110.7%、工賃の原資となる加工高は49,717 千円で、前年度比では9,166 千円の増、伸び率は122.6%、加工高比率は53.5%であった。

(2)人員の推移
① 概況
期中における在籍者の推移は表2のとおりであった。施設利用者は、14 名が増員、6名が減員となった。減員のうち一般就労が2名、自己都合が4名となっている。障害のない在籍者は、増員4名、減員6名。年度末在籍者の合計は164 名であった。放課後等デイサービス事業「アリーバ」では、期中4名が増員となり、減員は5名であった。内訳は児童期終了に伴う退所が5名で期中増減は、1名の減員であった。

② アセスメント実習
就労継続支援B型事業を利用する要件を満たすために、就労移行支援事業おいて実施する訓練等給付対象となる実習をアセスメント実習と位置付け実施した。期中におけるアセスメント実習は2名であった。

(3)処遇状況
① 給与・工賃
作業評価表に基づき必要に応じて工賃の改定を実施した。従業員の給与は一律1,500 円の昇給を行った。賞与は利用者が年間3か月、従業員は福祉・介護職員処遇改善加算分を含め年間4か月を支給した。
② 福利厚生
3月29 日に花見を、8月2日に暑気払いを互助会の企画で実施した。9月28 日に利用者を含む実行委員会を組織し、青葉祭を開催した。11 月8日旅行実行委員会の企画で、ムーミンバレーパーク日帰り旅行を行った。12 月7日に忘年会を互助会の企画で実施した。
プログラムは、スポーツ(リズム体操、卓球、バドミントン)、DVD 鑑賞、散歩、ヨガ、歌う会、読書、手工芸、パソコン、昼食プログラムの11 種類を実施。2019 年4月から2020 年3月まで、プログラムを171 回実施し、延べ1,696 人が参加した。スポーツプログラム(リズム体操、バドミントン)に、ご家族や地域の方がボランティアとして参加した。
本年度も土曜プログラムに取り組んだ。アーティフィシャルフラワーを作ろう、サントリービール工場見学(2回)、コロニー中野のお祭りに行こう、ボッチャプログラムの計5回行われ、57 人が参加した。
③ 苦情申し立て状況
期中は1件の申し立てがあり、事業所内にて解決をした。

3.サービス事業別、部門別状況
(1)支援課(総務部門)
事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、訓練等給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、実習や見学者の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行った。また、就労移行支援利用者への事務補助訓練の場として、総務での電話対応の他、総務事務など多岐にわたる訓練内容を提供した。
看護師は利用者や従業員の健康管理を行うとともに、顧問医や地域医療との連携を積極的に行った。放課後等デイサービス事業「アリーバ」とも連携し、利用者送迎や見守りなど必要に応じてサポート体制をとった。
プログラムでは引き続き担当従業員を1名配置するとともに、地域資源を利用した新規プログラムの開始、土曜プログラムを積極的に実施した。年度末の月は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から屋外プログラムを中止とし、屋内でできるプログラム内容への変更、実施に努めた。
① 総務厚生担当
ア 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行った。
イ 給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行った。
ウ 新規利用者、見学者の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに積極的な受け入れを行い、利用者確保につなげた。
エ 特別支援学校や地域支援センター等からの紹介を受けた実習生の窓口として、実習を行う部署との調整を行った。
オ 就労移行を目的とした利用者に対し、事務補助業務の就労訓練の場所として実践経験を積めるよう総務受付の環境を提供した。
カ 健康診断の実施、看護師による健康相談の実施と日々の健康管理業務、顧問医による医療相談を行った。
② 放課後等デイサービス事業「アリーバ」(定員10 名)
ア 本年度の新規契約者数は4名、途中退所者0名であり、年度末の契約者数は33 名となった(うち高校生23 名、中学生10 名)。毎月の利用者延べ人数は平均141 名であった。
イ 年度末には高校3年生8名が利用終了となった。進路先については、特例子会社、就労移行支援事業所、就労継続B型事業所、生活介護施設であった。
ウ 年間をとおして学校行事に参加し、保護者との交流および関係機関との連携を継続した。必要に応じて保護者同意の下、学校担任との情報共有やカンファレンスを実施した。
エ 夏休み期間のプログラムとして外部講師を招き、革製品の製作をおこなった。
オ 保護者・従業員共に実施した放課後等デイサービス自己評価アンケートの集計結果については、ホームページでの公表を行った。また保護者向けに集計結果表の配布を行った。評価については高評価ではあったが、避難訓練については実施頻度および周知が不十分であり、今後の課題となった。
カ 就労前訓練プログラムについては、チームでの作業などさらに就労に特化したプログラムを提供し、就労への理解と意識付けを行った。
キ 本年度も利用者、保護者向けに企業見学会およびグループホーム見学会を実施した。企業見学は生徒14 名、保護者15 名、グループホーム見学は生徒11 名、保護者12 名の参加があった。
ク 個別支援計画書作成については、本人や保護者の意向に沿った内容となるよう、年2回の保護者面談を実施し、学校や家庭での様子も反映させ無理のない計画書を作成した。
ケ 従業員研修については、児童発達管理責任者更新研修に2名参加した。
コ 新型コロナウイルス感染症の感染予防のために通所を自粛する利用者が増え、少なからず事業に影響を及ぼすこととなった。また緊急事態宣言が発令されたことにより2020 年度の運営にも影響がでることが予想される。

③ 就労移行支援事業(就労移行支援担当)(定員6名)
従業員は、管理者を含め4名体制とした。B型利用者から1名がサービス変更し、利用者4名に対して企業見学や企業実習への取り組みを積極的に支援した結果、2名が就職した。就職者に対しては各自治体の就労支援機関や相談支援機関等との連携をはかりながら、定着支援を行った。2020 年度も引き続き就労移行プログラムを継続するとともに、定員割れが続いているため、就労移行の利用者を増やす取り組みを行う。

(2)営業課(営業係、情報処理係)
① 営業係
本年度は加工高確保を目標に営業活動を行ってきたが、前年度から取り組んできた配送料や作業単価の値上げを含む価格交渉が実を結び、これに2件の新規定期案件獲得が加わり、売上高・加工高共に前年度を上回る結果となった。また、効率的な営業活動が行える体制を整えるため、煩雑な見積・請求業務の見直しを行い、各顧客に対する取引適正化に向けた契約内容、作業内容の見直しと徹底した未収金管理を行った。今後は更に厳しい状況が予想されるため、事業課とも協力しながらミス等によるロスを防ぐ対策にも取り組んでいく。
② 情報処理係
ア 作業ミスの再発防止のために、作業標準を見直し運用を徹底した。
イ 出力作業担当の情報処理係から事業課への移管は、一部を残し完了した。
ウ 入力の作業量が従前の作業能力を超えて多く集中する時期があったが、作業方法の変更により対処した。
エ 利用者のパソコンスキル向上を目的とした講習を実施し、事業課所属の利用者が2名受講した。
オ 在宅利用者が1名増え3名となったため、訪問担当従業員を1名増員し2名体制とした。

(3)事業課就労継続支援B型事業(定員89 名)
各係共通の課題と取組状況は以下のとおりであった。
ア 3係体制を2係体制に変更することで、利用者1人あたりに関わる支援者数を増やし、支援の質の向上を目指した。
イ 加齢その他状態の変化を的確にとらえ、当人・家族、特定計画相談事業所、他関係機関との協調により、サービス提供の最適化を推進し、併せて、個々人の特性やニーズと事業所内の所属・作業フロアとの適合を見直した。
ウ 利用者も含めたすべての作業者を対象としたプライバシーポリシーに関する研修およびテストを実施し、プライバシーマーク取得事業者としての意識強化と個人情報等の漏洩防止に努めた。
エ 工務担当を中心に、作業の標準化と組織的なミス防止策の策定を進めた。各係の課題と取組状況は以下のとおりであった。
① 一係
ア 情報不足によるミスを防止するため、ホワイトボードを使った業務の「見える化」や、想定外の課題やリスクを想定した事前の作業準備をしっかり行うことに努めた。
イ利用者の作業技術の向上、作業領域の拡大に取り組んだ。
ウ 看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に努め、安定した通所ができるように支援した。
② 二係
ア ミスロスを防ぐため、作業標準書を使用し基本を徹底して作業に当たった。
イ 2つの係が共有する4階フロアについては、係間で連携して作業および利用者支援を行った。
ウ 清掃作業では、フロア清掃、手すり等の消毒を加え、洗面所等の水回りの除菌も定期的に行った。

(4)その他
① 組織・人事
ア 上半期に自己都合により1名が退職。常勤2名、非常勤2名を採用した。
イ下半期に自己都合により1名が退職した。
② 教育・研修
法人内研修を含む7コースの研修に、延べ13 名を参加させた。
ア外部研修じゅさん連事業所見学研修会【恋する豚研究所】、発達障害者との面接の在り方研修  東社協身障部会施設見学会【社会福祉法人泉会】、2019 年度強度行動障害支援者研修、現場力強化のための人為ミス未然防止セミナーに参加した。
イ内部研修法人が行う支援者研修会に1名、新人研修会に3名を参加させた。
③ 設備
ア自己資金による事業として以下の設備を導入した。
a .新規電話機購入および新機種入れ替え工事を行った。291千円
b.ドライブレコーダー7台を購入した。228 千円
イ補助事業
a .三菱商事株式会社からの一部補助を受け、Windows 7から10 への移行準備のためPC 7台、ノートPC 1台を購入した。445 千円
b .東京都共同募金会の補助を受け、作業用コンテナ80 個を購入した。150 千円
④ 地域交流
市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めた。市内中学校の体験学習受け入れ、青葉祭などを通じ、地域住民との交流を深めた。
⑤ 定例会議の開催
部課長会(随時)、幹部会(月1回)、全体会議(月1回)、各係会、安全衛生委員会などを実施した。各会議において、方針の周知徹底、利用者支援における問題解決を綿密に行った。毎月初めに全体朝礼を行った。
⑥ 広報活動
事業報告や事業計画、隔月発刊広報誌「青葉通信」によるイベント報告、プログラム報告、アリーバからの報告頁「アリーバ通信」、利用者からの投稿による「みんなの広場」等の記事を掲載し、ブログ(ホームページ)も活用して広報活動を行った。
⑦ 防災・安全・衛生
ア 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画(BCP)の改定を順次行った。
イ 防災訓練を4回実施。放課後等デイサービス「アリーバ」との合同訓練を行った。
ウ 職場内の点検を毎月実施し安全衛生委員会にて報告。事故のない職場環境を維持した。
エ春の健康診断を実施した。
オ 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行った。利用者人数の増加に伴い簡易で食し易い保存食の備蓄に切り替えるなど工夫した。
カ 顧問医による相談を毎月実施するとともに、看護師による健康相談を毎日実施した。
キ 新型コロナウイルス感染症予防対策として、出勤時にフロア内の手が触れる箇所並びに昼食時に利用者の手指の消毒を行い衛生管理に務めた。

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