トーコロ青葉ワークセンターでは下記の期間、年末年始休業とさせていただきます。

期間：2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）

アートビリティ登録作品：「いのししの親子」 あじさい学園

※2019年の年賀状のデザインには、あじさい学園さんの作品を使用しました。

2019年1月7日（月）より通常営業となります。
よろしくお願い致します。

2018年 9月29日（土）青葉祭を開催致します

AM11:00～PM2:00　雨でもやります
会　　　　場： 社会福祉法人東京コロニー
トーコロ青葉ワークセンター
東村山市青葉町2ー39ー10
お問い合わせ：042－395－1439

販売物
納豆ふりかけ（保谷納豆製品）
革製品・バスボム・プリザーブドフラワー
アートビリティトートバッグ
やきとり・お好み焼き
フルーツポンチ・飲み物・パウンドケーキ
被災地支援品
他

楽しいイベント
★ L a Q 体験コーナー
★射的
★お菓子つかみどり
ぜひご来場下さい！

１．総括
本年度も引き続き、組織体制の強化に取り組んだ。三係係長が支援課課長に昇格し、就労移行支援事業と放課後等デイサービス事業「アリーバ」の管理体制を強化した。また作業評価表の見直しに取り組み、上半期に新しい作業評価表による評価を行い下半期に利用者全員に工賃通知を行った。年度当初就労移行支援事業においては定員６名現員３名であったが、就労継続支援Ｂ型利用者向けに就労移行プログラムを提供し個別面談等でニーズの聞き取りを行った結果、３名がサービス変更を行い６名の就労移行支援の利用者数となった。就労継続支援Ｂ型事業は在宅利用者１名増員を含め定員89名現員92名の利用数となり合計97.5名の平均利用人数となった。放課後等デイサービス事業「アリーバ」は、定員10名のところ現員9.8名で利用率98％となった。放課後等デイサービス事業は本年度より保護者・従業員共に自己評価をアンケート形式で行った。利用34名の中26名の保護者から回答があり就労前訓練プログラムが高く評価され｢事業所の支援に満足しているか」の質問では全員から「満足」の回答をいただいた。トーコロ青葉ワークセンターにおいても第三者評価を実施し、総合的な満足が81％という評価となった。
支援の指針となる個別支援計画作成の面談について下半期に聞き取りを行い、多くの家族、世話人より年２回の面談参加に賛同いただいた。面談での聞き取り内容を基に自立生活を視野に入れた支援計画を策定し、行政や各自治体の生活支援機関と連携して支援に取り組んだ。天神山グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行った。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行った。
本年度は下半期に顧客担当者からの指示に従った結果、不正な取引きに図らずも加担してしまう不測の事態が発生してしまい関係各方面に多大なご迷惑とご心配をかけることとなった。再発防止のため受注から入金までの取引ルールの検証と適正化を「営業活動・行動基準書」の作成とともに取り組み、本年度に発足させた「標準化プロジェクト」において、作業標準作成、入出荷管理、工程管理の仕組みの改善等、作業全般の見直しと課題解決に取り組んだ。今後はコンプライアンス遵守をより徹底し、すべての顧客に対し「営業活動・行動基準書」に基づいた適正な取引を行っていく。

２．事業状況の概要
（1）事業実績
① 概況
本年度のサービス種別の支出、予算対比は表１のとおりであった。当期活動増減差額（損益）は8,049千円であった。前年度は8,645千円であったので、596千円下回った。多機能型全体としての給付費等の収入は前年同期に比べ10,921千円増加した。部門別では、就労移行支援事業の利用者が定員に達しており、収入が予算を上回った。就労継続支援Ｂ型事業は、利用者数が昨年実績と同数であり、ほぼ予算通りであった。放課後等デイサービス事業は利用率98％を達成しており収入が予算を1,265千円上回った。② 売上高・加工高　就労支援事業（業務）の状況は表１別表の通りであった。売上高は92,600千円で、前年度比で7,480千円の減、前年度比に対する伸び率は99.2％、工賃の原資となる加工高は42,150千円で、前年度比では6,029千円の増、伸び率は116.7％、加工高比率は45.5％であった。

（2） 人員の推移
① 概況
期中における在籍者の推移は表２のとおりであった。従業員は、常勤１名が法人内異動、非常勤４名減であった。障害のある在籍者はすべて利用者であり、当期15名が増員となった。内訳は就労移行支援２名、就労継続支援Ｂ型６名、指定放課後等デイサービス事業「アリーバ」７名であった。また11名が減員となったが、内訳は就労のため退所が１名、自己都合による退所が７名、児童期終了に伴う退所が３名となった。こうした動きの結果、利用者の期中増減は、４名の増員であった。
② アセスメント実習
就労継続支援Ｂ型事業を利用する要件を満たすために、就労移行支援事業において実施する訓練等給付対象となる実習をアセスメント実習と位置付け実施した。期中におけるアセスメント実習は１名であった。

（3）処遇状況
① 給与・工賃
工賃向上に向けた新しい作業評価表を策定し、工賃の見直しが必要な利用者について、作業評価に基づき改定を実施した。従業員の給与は年齢給、勤続給の改定を行った。賞与は利用者、従業員ともに年間３ヶ月を支給した。福祉・介護職員処遇改善加算は、従業員に冬季賞与に含んで支給した。　年間事業決算により計上した利益を原資として利用者、従業員に0.3 ヶ月を年度末一時金として支給した。
② 福利厚生
３月31日に悪天候のため花見に変わるレクリエーションを行い、８月４日に暑気払いを互助会の企画で実施した。９月29日に利用者も含む実行委員会を組織し青葉祭を開催した。11月10日旅行実行委員会の企画で江ノ島への日帰り旅行を行った。12月８日に忘年会を行った。プログラムは年間を通し11科目を171回開催し、参加した利用者は延べ1,542人に上った。一回あたりの参加者は平均９人であり、スポーツ、読書、パソコン、歌う会、ヨガ、ボランティア等の参加者が多かった。
③ 苦情申し立て状況
当期中に苦情の申し立てはなかった。

３．サービス事業別、部門別状況
（1）支援課（総務部門）
事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、実習や見学者の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行った。　プログラムを担当していた従業員の退職に伴いプログラム内容の見直しが必要となったが、期中に採用した常勤１名に引き継いで実施体制を維持するとともに、新プログラムを検討し実施した。また、放課後等デイサービス事業「アリーバ」の従業員と連携し、利用者送迎や利用者見守りなど必要に応じてサポート体制をとった。

① 総務厚生担当
（ア） 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行った。
（イ） 給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行った。
（ウ） 新規利用者、見学者の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに積極的な受け入れを行い、利用者確保に繋げた。
（エ） 特別支援学校や地域支援センター等からの紹介を受けた実習生の窓口として、実習を行う部署との調整を行った。
（オ） 就労移行を目的とした利用者に対し、事務補助業務の就労経験の場所として総務受付を提供し、実践経験を積むことに協力した。
（カ） 顧問医による医療相談、看護師による健康相談の希望者受付を担当した。看護師と連携して健康診断を１回実施した。

② 放課後等デイサービス事業「アリーバ」（定員10名）
（ア） 今年度の新規契約者数は７名であり、契約者数は年間で34名となった。毎月の利用者延べ人数は、平均146名程であった。
（イ） 今年度は青葉ワークセンターの営業日に並び、８月の夏季休業日のほか行事日についてもアリーバの運営は休業とし保護者には事前に文書にて周知した。
（ウ） 年度末には高校３年生４名が利用終了となった。進路先については特例子会社、東京障害者職業能力開発校、就労継続Ｂ型事業所、生活介護施設であった。
（エ） 昨年度と同様に学校行事に参加を行い、保護者との交流及び関係機関との連携を継続した。また、必要に応じ保護者同意の下、学校担任との情報共有やカンファレンスを実施した。
（オ） 夏休み期間にプログラムとして制作した紙工作品については、青葉祭で出品した。
（カ） 保護者・従業員共に実施した放課後等デイサービス自己評価アンケートの集計結果については、青葉通信への掲載及びホームページでの公表を行った。また保護者向けに集計結果表の配布を行った。評価については高評価ではあったものの、避難訓練については未実施であり、今後の課題となった。
（キ） 就労前訓練プログラムについては、通常時に提供するプログラムのほか、主に高校生を対象にチームでの作業など更に就労に特化したプログラムを提供し、就労への理解と意識付けを行った。
（ク） 東村山市障害者就労支援室との連携を図り夏休み中に企業見学を実施した。
（ケ） 個別支援計画書作成の際には本人や保護者の意向に沿った計画書を作成するよう、年二回の保護者面談を実施し支援を行った。またその際、学校や家庭での様子も反映させ無理のない計画書を作成した。
（コ） 東京障害者職業訓練開発校の見学を行い就労前訓練への情報収集を行った。また強度行動障害研修への参加を行い、研修終了後には係ミーティングの際、研修内容を演習形式で従業員へ周知し、スキルの向上を図った。

③ 就労移行支援事業（就労移行支援係）（定員６名）　従業員体制は当期に常勤１名が入職し、管理者を含め４名体制とした。定員割れが続いていたが、Ｂ型利用者から３名がサービス変更。１名が就職し、１名が次年度採用に向けて内定を得ることができた。企業見学や企業実習への取り組みを積極的に支援し、就労移行へ繋げる取り組みを行うとともに、就職者に対しては各自治体の就労支援機関、相談支援機関等との連携をはかりながら、定着支援を行った。　次年度も引き続き就労移行プログラムを継続し、就労移行の利用者を増やす取り組みを行う。

（2）営業課（営業担当、情報処理係）
本年度計画に対しては売上高・加工高ともに下回ったが、前年度実績に対しては、売上高は下回ったが加工高では上回った。損益においては前年度実績・本年度計画とも下回った。営業体制及び内部組織強化のために、新年度に向けて新しい体制を構築することとなった。

① 営業担当
（ア） 本年度発覚した当事業所と顧客との間で発生した不測の事態においては、関係者に多大なご迷惑をお掛けすることになった。それを契機に顧客との契約書類や受発注について｢営業活動・行動基準書｣に沿って書類や記録を残すことを原則に見直しをおこない、コンプライアンス遵守を徹底した。
（イ） 主力のメールサービス関連受注において、数取り梱包発送や照合作業の案件が多くなったことにより、従業員が対応する作業が増えてきている。また、状況によっては受注を断念するケースもあった。そのため、簡易作業を利用者の空き対策として受注することも多くなってきている。しかし、多くの簡易作業は単価が安かったり、納品準備や検品で職員の作業があったりするため、単純な空き対策とはなっていない。今後も、売上高を上げるための受注と空き対策としての受注のバランスを取りながらの営業活動が求められている。また、定期物を如何にして受注するかが安定的な売上に繋がるため、今後の大きな営業課題となる。費用面では、ヤマト運輸・佐川急便の運送料金の値上げや郵便局の集荷中止への対応が大きな課題として残った。

② 情報処理係（就労継続支援Ｂ型事業　Ａ班）　画像検査装置の活用を基軸として、また他係との協力により、出力作業全般において利用者の携わる機会を増やした。定期受注案件の宛名印字のための編集作業においてマニュアル化を図り、新たな体制にスムーズに移行できるようにした。　入力作業においては、社会就労事業本部の３事業所で入力等の作業を分担する環境を整備したが、受注量が少なく環境が活かされていない。　在宅利用者の社会性維持向上と帰属意識の醸成によるサービス利用の満足度を高めるため、青葉祭や旅行などの行事に参加した。　加齢等による状態の変化は年々増えてきており、適切な「対応力の向上」が求められる。

（3）事業課
① 就労継続支援Ｂ型事業（定員89名）
各係共通の課題と取組状況は以下の通りであった。
（ア） 仕様書の確認や入荷数量のチェック等の基本作業を徹底するとともに、顧客満足度を高めるために標準化プロジェクトを立ち上げ品質管理を最優先課題として取り組んだ。具体的には、
①定期受注作業の「作業標準書」　②部材等入荷時の対応　③在庫管理手続き　④品質管理のための「作業指示確認表」が策定され運用した。
（イ） 利用者も含めた全作業者を対象にプライバシーポリシーについての研修およびテストを行い、プライバシーマークへの意識を事業所全体で共有し、個人情報等の漏洩防止に努めた。
（ウ） 通所に支援が必要な利用者が多数在籍する係においては、作業時間の見立てが難しい傾向があり、他係との間で進捗状況を確認し納期管理を行った。
（エ） 長時間の作業活動に取り組むことが困難な利用者について、弾力的に休憩を取り入れる等の支援を行い、常時見守りが必要な利用者については担当係やフロアを超えた支援を行った。
（オ） 物販事業については、通常は被災地商品および飲み込んでも安全で安心な口腔ケア「オーラルピース」を事業所にて販売し、青葉祭でも他の商品とあわせて販売した。また青葉通信に販売チラシをはさんで配布し、商品宣伝と販売促進に努めた。　各係の課題と取組状況は以下の通りであった。
① 一係
（ア） 一般企業就労を希望する利用者への支援については、就労移行支援係と情報交換を行いながら本人の意欲が高められる支援に取り組んでいる。引き続き職場環境づくり、協力体制の強化に努めていく。
（イ） 従業員間の情報共有を密にし、ミスロスがないよう注意を払って作業にあたった。
（ウ）内作率向上のため、工務及び部署間の連携・協力体制を図った。
（エ） 通所が不安定な利用者については、本人の要望を受け止めながら、必要に応じて関係支援機関と連携し可能な限り通所できるよう支援を行った。
② 二係
（ア） 従業員間で情報を共有し、ミスロスを起こさないよう注意を払って作業にあたった。
（イ） チームを組んでエアコン清掃や流し台の清掃に加え、階段と玄関の清掃を実施した。（ウ） 就労を希望する方が１名就労移行に移行し、支援をサポートした。
（エ） 作業環境を整え、手洗いうがいを促すなど衛生管理に努めた。
③ 三係
（ア） 7月に常勤職員１名を採用、１月より非常勤職員１名をアリーバから異動し、４名体制で支援を行った。
（イ） 病院や地域支援センター等関係機関と連携し、安定した通所ができるように支援した。
（ウ） 生活面の安定に繋がるよう、社会資源の紹介や情報提供を行った。
（エ） 引き続きトイレなど館内清掃を清掃リーダーが中心となって行い、各々レベルアップすることができた。

（4）その他
① 組織・人事
（ア） 総務厚生担当の非常勤職員１名の退職により、７月に就労移行担当兼任とした常勤従業員１名を補充。三係に新規従業員１名を補充、アリーバより1名を内部異動し体制維持に取り組んだ。下半期に情報処理係非常勤職員１名が退職した。
（イ） 就労移行支援担当はサービス管理責任者を総務兼任とし、管理者、支援課長および常勤１名の常勤換算４名体制で取り組んだ。
（ウ） 三係係長が兼任課長として支援課長に昇格。
② 教育・研修
法人内研修を含む11コースの研修に、延べ13名を参加させた。
（ア）外部研修　就労支援基礎研修、精神保健福祉研修、じゅさんれん研修、高次脳機能障害者相談支援研修会、労働基準法に関する基礎研修会、東京都社会福祉士会研修、就労シンポジウム研修、強度行動障害支援者養成研修、じゅさんれん見学会研修
（イ）内部研修　法人が行う支援者研修会に２名、新人研修会に３名を参加させた。
③ 設備
（ア）自己資金による事業として以下の設備を導入した。・パソコン・モニター各１セットを新規導入した。127千円　　　　・ レーザープリンターを１台導入した。（割賦による購入）4,000千円・ 営業・送迎用車両　プロボックス１台導入した。（割賦による購入）623千円
（イ） 補助事業・ 三菱商事株式会社からの補助を受け、結束機を導入した。500千円　・ 東京都共同募金会の補助を受け、イーバックチェアー（階段避難車）1台導入した。179千円
④ 地域交流　市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めた。市内中学校の体験学習受け入れ、近隣高齢者施設でのボランティア、青葉祭などを通じ、地域住民との交流を深めた。
⑤ 定例会議の開催　幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、営業課会、各係会、安全衛生委員会などを実施した。方針の周知徹底、利用者支援における問題解決を綿密に行った。毎月初めに全体朝礼を行った。
⑥ 広報活動　隔月発刊広報誌「青葉通信」とブログ（ホームページ）を活用して広報活動を行った。事業報告や事業計画、イベント報告、プログラム報告、アリーバからの報告頁「アリーバ通信」、利用者からの投稿による「みんなの広場」等の記事を掲載している。
⑦ 防災・安全・衛生
（ア） 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（BCP）の改定を順次行った。
（イ） 防災訓練を６回実施。秋津消防署との合同訓練を行い、通報訓練や消火器訓練を行った。
（ウ） 職場内の点検を毎月実施し安全衛生委員会にて報告。事故のない職場環境を維持した。
（エ）春の健康診断を実施した。
（オ） 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行った。放課後等デイサービス利用者の増加にともない、備蓄品を補充した。
（カ） 顧問医による相談、コロニー東村山の看護師による健診を毎月実施した。

１．経営方針
（1） 総括前年度は、３年に１度の第三者評価の年度にあたり東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助を申請し、第三者評価調査を実施した。放課後等デイサービス事業「アリーバ」においても保護者・従業員共に自己評価をアンケート形式で実施した。本年度はそれぞれの結果をふまえ、より実効性のある利用者主体のサービス提供に取り組む。３年目を迎えた放課後等デイサービス事業「アリーバ」は、就労前訓練プログラムが高く評価されており利用率が95％以上を維持している。引き続き利用率の維持に向けプログラムの開発提供に取り組んでいく。同時に特別支援学校高等部利用者に対して就労前訓練の一環として公共交通機関を使用した自立通所を促していく。

既存の２事業については前年度作成した新しい作業評価表により本年度も引き続き作業評価を行い工賃査定に反映していく。就労移行支援事業においては前年度、就労継続支援事業Ｂ型から就労移行支援事業へ３名がサービス変更を行い、結果就労移行支援事業は定員の６名に達した。就労移行支援事業担当者は、前年度従業員１名を追加配置しており、管理者を含め４名体制で支援力の強化を図っていく。通常訓練場所はＢ型作業場とし、月に数回のプログラム活動を実施、企業見学や実習等就職活動に向けて情報提供を行う。また外部実習に参加するなど就職に向けた準備活動を支援し、各自治体の就労支援機関や相談支援機関等と連携・協力して就労及び定着支援を行う。また一般就労への希望があるＢ型利用者への支援として企業見学やＤＶＤ鑑賞等就労移行プログラムの提供に取り組んでいく。

就労継続支援Ｂ型事業において定員は超えているものの利用希望者が減少しており増員には至っていない。本年度も引き続き通所が困難な在宅での就労希望者への対応も含め受け入れ体制を強化していく。就労支援事業の売上高は、ここ数年メールサービス事業を中心に前年度実績を下回っており、営業体制の見直しを行う。取引ルール見直しの徹底を行い、各係と連携して作業精度を高めミスの発生を是正し既存顧客の信頼と新規顧客の獲得につなげていく。また施設外就労等の業務受注は専任の従業員を配置し、より積極的に取り組んでいく。加えて、2017年度に発足させた、品質の均質化やミス発生防止を目的とした「標準化プロジェクト」において、受注案件ごとの作業標準作成の他、入出荷管理、工程管理の仕組みの改善等、多岐にわたる課題解決を推進する。

年に２回の個別支援計画作成時の家族面談について前回面談時に家族、世話人に直接意見の聞き取りを行った結果、多くの家族、世話人より既存の形式に賛同いただいており、本年度も引き続き年２回の家族面談に継続して取り組む。面談内容に基づき家族による支援が困難なケースは自立生活を視野に入れた支援計画を策定し、行政や各自治体の生活支援機関と連携して支援していく。また天神山グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行う。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行う。

（2）基本計画

① 本年度のサービス種別の売上高・加工高の目標を表１のとおり設定する。
② 利用者と家族への支援年２回の個別面談において、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの参加も促し、就労支援の側面から生活場面の課題を把握し、それぞれの課題に沿って無理なく就労が継続できる目標の設定を行い、サービス等利用計画と連動した個別支援計画策定を行う。従業員間の情報共有のため、個人情報の漏えいには細心の注意を払いながら記録の回覧やメーリングリストを活用する。

２．事業所別・部門別事業計画
（1）支援課（総務部門）
① 総務・厚生担当事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、見学や実習生の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、今後も新規利用者の受け入れを積極的に行っていく。また放課後等デイサービスの従業員と連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとる。

（ア）施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行う。
（イ）給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行う。
（ウ）見学者、実習生の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに、積極的な受け入れを行い利用者確保に繋げる。
（エ）プログラム活動の推進を円滑に行う。参加希望者や従業員の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行う。
（オ）顧問医による医療相談、看護師による健康相談の希望者受付を担当する。看護師と連携して健康診断を１回実施する。
（カ）安全衛生委員会と連携し、避難訓練の実施に協力するなど防災対策の強化に努める。

② 放課後等デイサービス事業「アリーバ」児童発達支援管理責任者を班長に昇格し、より円滑な業務運営に取り組む。個別支援計画作成の面談などにより本人、家族からのニーズを聞き取り、年齢や障害特性を考慮した無理のない就労前訓練プログラムを提供し、就労への理解を促す。

（ア）就労前訓練プログラムの充実を図り、働くことの理解を更に広げる。
（イ）卒業後スムーズに就労に移行できるよう、就労移行支援事業や関係機関と連携する。
（ウ）外部の社会資源等と連携し、就労訓練の経験を更に積む。
（エ）個別支援計画作成の際には、本人や家族の意向に沿った計画書を作成するとともに、学校等の様子も反映させ、無理のない計画書を作成し支援にあたり、社会生活への向上を目指す。
（オ）卒業後の就労等に備え、交通機関を使って自立通所を目指し社会生活への準備を行う。

③ 就労移行支援係（就労移行支援事業）支援機関や特別支援学校との連携を強化し、継続して定員の充足を目指す。また、Ｂ型利用者で一般就労を希望する利用者に対しては、プログラム提供や企業見学などをとおして就労への意識を高める支援を行い、本人の意向と状況に基づき就労移行支援事業へのサービス変更を検討していく。

（ア）プログラム活動（清掃訓練、ウォーキング、ビジネスマナー習得、面接対策、企業実習など）を実施し、就労準備性を高める。他部門との連携により、内容の充実したプログラムを提供できるよう取り組み、支援の充実化を図る。
（イ）ハローワーク、各地域の就労支援センターなど外部機関との連携を密に行い、就職に関する情報提供や支援体制の構築などを積極的に行う。
（ウ）就職した利用者に向けた職場定着支援を行う。就労支援センターや企業との連携を行い、 安定して働き続けることができるよう支援する。

④ 三係１月より非常勤職員を１名増員したことにより、細やかな利用者支援を行う。引き続き印刷機および検査機を連動させた作業ラインを構築することで、利用者の職域を拡大し、情報処理係に集中している出力作業の負荷を分担する。それによりメール作業全般のミス発生予防に取り組む。

（ア）利用者が休まず通所できるよう、関係機関と連携し、体調の変化には迅速に対応し、医療機関や嘱託医と相談しながら、その時々の状況に合わせた利用ができるよう支援する。
（イ）生活面での支援が必要になった利用者については、活用できる社会資源の情報を提供し、利用に繋げる。
（ウ）清掃に関わる利用者の技術向上を目指し、清掃リーダーを中心に指導にあたる。

（2）営業課メールサービス事業の売上は前年度実績を徐々に下回っており本年度は体制を刷新して取り組んでいく。情報処理係長を事業課と営業課の兼任課長として配置する。新任の係長および、他事業所より異動した新任営業員との２名体制で営業業務を行う。

① 営業係受注に関してはメール作業を主体とすることに変わりはないが、入力業務・簡易作業・外部での作業の受注にも積極的に当たっていきたい。送料や段ボール等の値上げで厳しい状況ではあるが顧客の理解を得ながら対応していく。非常に厳しい受注状況であるが、計画に盛り込んだ受注は確実に確保し、かつ、新規受注や既存顧客からの受注には、営業だけではなく、事業所一体となって取り組んで行くことで、売上高の落ち込みを抑えるようにしたい。同時に近隣地域での施設外就労業務の受託先の開拓にも取り組む。

（ア）利用者が中心に行うことができる業務に対する商談については、確実に受注する。
（イ）新規事業の開拓や既存顧客からの受注拡大に向けて積極的に動き、作業の空きが出ないよう取り組む。
（ウ）検査機を今まで以上に活用し、既存顧客の信頼を得るとともに、新たな受注を目指す。
（エ）取引ルールマニュアルに基づき適正な受発注作業を徹底していく。

② 情報処理係営業課長を情報処理係に異動の上係長とし、営業と現場の連携をより強化しミス発生の予防や新規受注への対応、在宅就労利用者への支援にも取り組む。出力作業に関しては、高速レーザープリンターと画像検査装置の稼働を増やし、多様な顧客ニーズに対応する。入力作業においては、新規大型受注案件には社会就労事業本部の他事業所と協力し対応する。

（ア）バリアブル印刷に積極的に取り組み、顧客への新たな提案を可能とする。
（イ）既設機器を活用し、出力・検査作業への利用者参加機会を増やす。
（ウ）入力作業により多くの利用者が活躍できるよう、作業の細分化や分かりやすいマニュアル提示を行い、更にトライアル作業を用意し、利用者の能力向上を促す。
（エ）入力以外の作表・集計等の作業にも関われるよう、利用者への教育指導を強化する。
（オ）支援の基本について係内で勉強会を実施し、支援の質を高めることに努める。

（3）事業課
本年度は事業課と営業課の兼任課長の配置により連携した就労支援事業を推進していく。施設外就労等の業務受注や内部の配送業務、倉庫在庫管理等については営業より異動した専任担当者を配置し、より積極的に営業活動のバックアップと事業開拓および推進に取り組んでいく。各係共通の取り組みは以下のとおりである。作業活動においては、在庫管理、作業工程の確認により発送作業の精度を高めミスのない作業に取り組む。利用者を含む全員を対象にプライバシーポリシーについての研修を行い、プライバシーマークを取得している法人として取引上の信頼関係の構築の重要性を共通認識として持ち、個人情報等の漏えい防止に努める。今後、近隣地域にて施設外就労の場の開拓に取り組む。物販事業については、被災地商品および口腔ケア商品「オーラルピース」の販売についてブログや青葉通信等を活用して広報し販路開拓を目指す。プログラム活動は、利用者とその家族の意見や要望を取り入れながら、内容の充実を図る。各係の計画は以下のとおりである。

① 一係
（ア）基本作業の徹底。慣れた作業も再確認、見直しを行う意識を持ち、ミスロスが無いように注意を払って作業にあたる。
（イ）作業室の整理整頓を徹底し環境整備に心掛ける。
（ウ）就労移行支援係とも密に連携を取りながら、一般就労を希望する方が意識を高められる支援に取り組む。
（エ）通所が不安定な利用者については、本人の要望を受け止めながら可能な限り通所できるように働きかけていく。

② 二係
（ア）ミスロスを起こさないよう従業員間で情報の共有を密に図っていく。
（イ）三係と連携し　スクイージーを使った窓拭き清掃に取り組んでいく。
（ウ）一般就労を希望する方に就労を意識した支援を行っていく。
（エ）作業環境を整え、手洗いうがいを促すなど衛生管理に努めていく。

３．組織及び施設・設備等整備計画
（1）組織計画

① 組織・人事（組織図後掲とする）組織全体の運営をより円滑に推進するため放課後等デイサービス事業「アリーバ」を含め担当職務の変更を行う。詳細は下記のとおり。
（ア）情報処理係長を事業課と営業課兼任課長に昇格。
（イ）営業従業員を営業係長に昇格。
（ウ）営業課長を異動の上、情報処理係長とする。
（エ）営業係長を事業課に異動し課長付主任とする。
（オ）児童発達支援管理者従業員を班長に昇格。

② 教育・研修利用者一人ひとりの障害特性を理解し個々の状況に沿った支援が可能になるよう、従業員に外部研修などの参加を促す。
（ア）利用者立場で権利擁護について理解を深め、支援レベルの向上につなげる。
（イ）障害種別ごとの支援者研修により支援ノウハウの習得に努める。
（ウ）表彰規程に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨する。

③ 福利厚生顧問医、看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に役立てる。併せて、家族との相談も積極的に推進する。年間行事として花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施する。互助会に事業の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行う。

④ 防災・安全・衛生
（ア）大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を充実させる。
（イ）防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保する。
（ウ）防災訓練を年６回実施し、うち２回は総合防災訓練とする。
（エ）職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指す。
（オ）健康診断を年２回実施し、健康管理に努める。
（カ）危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努める。
（キ）保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行う。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとする。
（ク）階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ、非常発電装置等の訓練、講習を行う。

（2） 施設・設備等整備計画必要な設備や備品等の購入、更新は当初予算に計上し、事業実績を見ながら執行する。
① 補助金による事業（ア）東京都共同募金会（申請中）
・パブリック液晶ディスプレーおよびディスプレースタンド１セット
② 自己資金による事業
・パソコン　30台・インパクトプリンター　１台

４．資金計画更新や修繕が必要な設備については当初予算に計上し、必要性の高いものから執行する。

トーコロ青葉ワークセンター
事業所長　六川　洋

 ついこの間まではあんなに寒かったのに、４月中旬の今日現在真夏日になったりして気温の差が激しく、気持ちが追いつかない今日この頃ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。青葉ワークセンターも新年度がスタートし、新しい体制で各種事業やプログラムをスタートいたしました。具体的な取り組み内容については2018年度の事業計画の中に掲載いたします。ぜひご一読いただき今年度の事業運営方針へのご理解ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。ほかにはプログラムの紹介記事やアリーバの活動記事を掲載いたします。また今年も３月30日に全生園へお花見に行ってまいりました。赴任して初めて満開の桜を見ることが出来ました。詳細は掲載記事をお読みください。例年遅れていた上半期の個別支援計画面談を今年度は４月より開始いたしました。皆様には大変お手数おかけいたしますが、今年度もよろしくお願いします。

2018年2月3日（土）、栃木県足利市にあります社会福祉法人こころみ会のココファーム・ワイナリーの事業所見学に参加しました。今回の見学会は、じゅさんれん（東京都精神障害者就労系事業所連絡会）に所属している東京都内の事業所12施設から総勢26名、トーコロ青葉ワークセンターからは六川所長、情報処理係より柴係長、3係より出口さん、田畑が参加し、東武スカイツリーライン新越谷駅からバスに乗り込み出発しました。

2月ということで雪景色も想像していましたが、いざ目的地に到着すると一切雪は見られず、山の急斜面に広がるぶどう畑が非常に印象的でした。後に聞いたお話では、利用者の方はこの急斜面を登って、草刈りをしたり枝を拾ったり、しいたけ栽培のための木を切り出しに行ったりされているそうです。到着してまず、敷地内にあるレストランで昼食をいただきました。メニューはパンやソーセージ、サラダなどのプレートランチで、ワイナリーでつくられているワインも飲むことができます。

昼食後、障害者支援施設こころみ学園に向かい、食堂で事務局の方から施設についてのお話を伺いました。こころみ学園は約100名近くの方が生活をされている大規模施設ですが、高齢化が進んでおり、平均年齢56歳、最高齢の方は95歳の方がいらっしゃいます。しかし、ここで生活する上で大切にしていることは、皆さん年齢を問わず毎日働くことだそうです。それぞれが自分の仕事（ぶどうやしいたけ栽培だけではなく、掃除や洗濯などの生活面での仕事もあるとのこと）を持っており、そのことに関しては、誰しもがプロなのだとのお話がとても印象に残りました。そして、この仕事で「誰にも負けない」というやりがいを持ち続けることが重要だと感じました。

最後に、ワインづくりを行っている作業場やワイン樽が置いてある貯蔵庫などを見学しました。その際、利用者の方は作業をされていませんでしたが、「雨の日以外、休みの日はありません」というお話もあり、皆さんが本格的なワインづくりに取り組んでいる様子がよく分かりました。そんなワインやしいたけはレストランに併設されているショップで購入することができ、お客さんで混み合っていました。

私は以前からこちらの施設の名前を知っておりましたので、この度実際に見学会に参加できて、とても有意義な時間でした。自分たちでなにかをつくり、販売するという取り組みが今後の業務において、なんらかの形で活かしていけたらいいのではないかと思います。　（文：田畑　藍子）

トーコロ青葉ワークセンター
事業所長　六川　洋

まだまだ寒さが厳しいですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。3 ヶ月に渡る下半期の個別支援計画面談も無事終了いたしました。後半の皆様は面談時期が大変遅くなってしまい申しわけございませんでした。今回ご家族の皆様から年2回の面談についてご意見をいただきました。多くの皆さんが年2回の面談についてご賛同いただきましたので、来年度も引き続き継続してまいります。また来年度は面談の開始時期を大幅に早めてまいりますので今後ともご都合にあわせてご参加いただけますようよろしくお願いします。
今年度は３年に１度の第三者評価が行われました。調査にご協力いただいたご家族の皆様ありがとうございました。また放課後等デイサービス事業「アリーバ」においてもご家族にアンケート形式で評価をいただきました。ご協力ありがとうございました。第三者評価の結果は東京都福祉ナビゲーションホームページにて開示されております。アドレスは　http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/ になります。アリーバの自己評価結果アドレスは前号でもお知らせいたしましたとおり　https://colony.gr.jp/aoba/?p=3961 になります。ぜひご覧ください。来年度はそれぞれの結果をふまえ、より実効性のある事業運営に取り組んでまいります。 本号が今年度最後の発行となります。今年1年お読みいただきありがとうございます。
来年度も青葉ワークセンターで行なわれている季節ごとの取り組みを出来るだけたくさんお伝えしたいと思っています。引き続き隔月にて発行する予定ですのでよろしくお願いします。
本誌面は３年目を迎えた放課後等デイサービス事業「アリーバ」就労前訓練の紹介や青葉ワークセンターでの各種プログラム、作業のミスの予防や効率化を図る「標準化プロジェクト」の紹介、エコキャップ活動のご報告、じゅさんれん見学研修会のご報告等の記事を掲載いたします。ぜひご覧ください。

トレーニングとリズム体操♪
リズム体操プログラムは、東村山市民スポーツセンターのトレーニング室を利用させて頂き、活動しています。プログラムの前半は、好きなトレーニングマシンを選んで、運動をしています。テレビを見ながら自分のペースでバイクをこぐ方や、ウォーキングマシンで黙々とウォーキングを行う方等、30分間程集中して運動に取り組んでいます！テレビを見ながらバイクをこぐマシンが特に人気です♪
後半は、音楽に合わせてリズム体操を行います。インストラクターの方に動きを教えていただき、楽しみながら一生懸命体を動かしています♪この日は、突っ張り棒を使ってストレッチも行いました。
これからも、皆さんで楽しく、元気よく、運動をしていきたいと思います♪

トーコロ あおば就労サポートセンターアリーバ
平成29 年度自己評価の結果につきまして

長い文章なのでPDFとなっています
下のリンクをクリックしてお進みください
※PDFファイルが開ける環境が必要です

アリーバ自己評価2017

１．総括
本年度は前年度より課題である作業評価表の見直しに取り組み、上半期で新しい作業評価表による評価を行った。それを踏まえ個別支援計画の検討と見直し等の面談時に下半期に工賃通知を行うことを利用者およびその家族に事前に説明した。就労移行支援事業は定員を前年度６名に変更したが、定員割れの状況が継続している。面談時に就労継続支援Ｂ型利用者および家族に対して就労移行支援事業についての説明とサービス変更への聞き取りを行い、上半期に２名が就労継続支援Ｂ型から就労移行支援へサービス変更を行った。就労継続支援Ｂ型事業について新規利用者は４名であるが、加齢による障害の重度化に伴い退所者も入所者と同数おり、利用総数96名で前年度と変わらない状況となっている。また放課後等デイサービス事業「アリーバ」は、新中学生を含む利用が増加し、ほぼ利用率100％となっている。放課後等デイサービス事業は本年度より保護者・従業員共に自己評価をアンケート形式で実施することになっており、上半期にてアンケート集計作業は終了した。またトーコロ青葉ワークセンターにおいても、第三者評価の実施年度であり上半期に従業員・利用者の聞き取り調査アンケートを終了した。それぞれの結果は下半期にホームページ等にて公開していく予定である。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については隔月発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行った。

２．事業状況の概要
(1) 事業実績
① 概況
多機能型全体としての給付費等の収入は175,734千円で前年同期に比べ7,333千円減少した。部門別では、就労移行支援事業の利用者は定員に届かない状況ではあるが、実員では増員し収入が予算を大幅に上回った。放課後等デイサービス事業はほぼ予算どおりだが、就労継続支援Ｂ型事業は、若干予算を下回った。
② 売上高・加工高
就労支援事業（業務）の状況は表１別表の通りであった。売上高は46,848千円で、前年度比で55千円の増、工賃の原資となる加工高は22,357千円で、前年度比では3,472千円の増、伸び率は118.4％であった。加工高比率は47.7％であった。

(2) 人員の推移
① 概況期中における在籍者の推移は表２のとおりであった。従業員は常勤３名増、１名減、非常勤１名増、１名減であった。利用者は６名が新規に利用を開始し、６名が減となった。放課後等デイサービス事業「アリーバ」の新規利用開始は７名で、４名の減員となった。
こうした動きの結果、利用者の期中合計は、３名の増員となった。

(3) 処遇状況利用者の工賃向上に向けた計画を策定し、可能な限りの改定を行った。また、従業員の処遇改善のために、福祉・介護職員処遇改善加算を申請した。
① 給与・工賃
前年度当初より新しい作業評価表の作成に着手し本年度上半期にて完成に至った。上半期は新しい作業評価表に基づき評価を行った。下半期には工賃改定を行う。従業員の給与は一定額の改定を実施した。夏季賞与は利用者、従業員ともに1.5 ヶ月を支給した。
② 福利厚生
８月４日に暑気払いを互助会の企画で実施した。９月30日に開催した青葉祭については利用者も参加した実行委員会を組織して準備を行った。

３．サービス事業別、部門別状況
個別支援計画作成に際して、個別面談にて生活の状況を包括的に聞き取りするため、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの担当ワーカー等に参加をしていただき、サービス等利用計画に反映できるような個別支援計画策定を行った。同時に、安定した地域生活を送ることができるよう他機関との連携が必要と思われる場合には、本人の同意を得たうえで的確な情報収集や情報提供を行った。
(1) 支援課（総務部門）
① 総務厚生担当事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、実習や見学者の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行った。プログラムを担当していた従業員の入れ替わりによりプログラム内容の見直しが必要となったが、期中に採用した常勤１名に引き継ぎを行い、実施体制を維持した。また放課後等デイサービスと連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとった。
(ｱ) 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行った。
(ｲ) 給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行った。
(ｳ) 新規利用者、見学者の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに積極的な受け入れを行い、利用者確保に繋げた。
(ｴ) 特別支援学校や就労支援センター等からの紹介を受けた実習生の窓口として、実習を行う部署との調整を行った。
(ｵ) プログラム活動の推進を円滑に行った。プログラム参加希望者の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行った。
(ｶ) 顧問医による医療相談、看護師による健康相談の希望者受付を担当した。看護師と連携して健康診断を１回実施した。

② 放課後等デイサービス事業　「アリーバ」
(ｱ) 契約者数は上半期終了時点、34名である。一日あたりの利用者人数の平均はほぼ一定であり、９割を超える利用率となった。毎月の利用者の延べ人数は平均147名程である。また、６月については高校生が現場実習期間等の理由もあり利用者延べ人数は137名とやや落ち込んだ。
(ｲ) 本年度は青葉ワークセンターの営業日に並び、８月には夏季休業日を設けた。また行事日についても同様とし、アリーバの運営は休業とした。各家庭には案内を発行し周知した。
(ｳ) 前年度と同様に特別支援学校への行事に参加を行い、保護者との交流および関連機関との連携を継続している。
(ｴ) 夏季の長期休業期間の時間を利用し、青葉祭での出品作品の製作作業を行った。
(ｵ) 保護者・従業員共に放課後等デイサービス自己評価をアンケート形式で実施した。

③ 就労移行支援係（就労移行支援事業）（定員６名）
就労移行支援に常勤１名が入職し、管理者を含め４名体制とした。定員６名に対し５名の利用者であり、定員割れが続いている。下半期に向けては引き続き利用者確保に努めるとともに、企業就労に繋がるよう取り組む。
(ｱ) 就労継続支援Ｂ型の作業場で日中訓練を行いながら、週１回程度のプログラム活動を実施した。
(ｲ) 就労継続支援Ｂ型の就職希望者２名が就労移行支援へサービス変更。就労支援機関と連携しながら、外部実習や企業面接に積極的に参加した。
(ｳ) 所内の就労継続支援Ｂ型利用者に対して、アリーバと協力し企業見学の機会を設けるなど、就職に向けた意識向上、準備活動を支援した。

(2) 営業課（営業担当、情報処理係）
売上高・加工高とも、前年度実績を上回ることができたが、本年度計画は下回った。
① 営業担当本年度は、７月までスポットの受注が伸びず、売上も４か月連続で計画を下回る状況であったが、８月より回復傾向に転じた。この勢いを10月以降も逃さないように取り組んでいきたい。懸念としては、ヤマト・佐川等の宅配送料が値上げになるが、それをどこまで顧客からの受注単価に反映できるかが不透明で、お客様に毎回説明をしながらご理解をいただくことになる。メールサービス以外の事業（簡易作業、物販、データ入力、新規事業）についても充実させていくことが求められているが、本年度の計画に入れた大店舗の会員情報の入力が具体的に進んでいない。スポットでアンケート入力や集計を請けたが、利用者の作業の点では、まだ埋めきっていない状況である。
② 情報処理係（就労継続支援Ｂ型事業、Ａ班）高速レーザープリンターの新機種導入と既設機器との併用により、利用者の作業範囲が拡大した。また、カラーバリアブル印刷対応により、顧客への多様な提案が可能となった。定期的（毎月受注できる）入力作業が減少傾向にある中、比較的短納期の単発案件が増加した。社会就労事業本部他事業所の作業協力により、短納期の問題を回避した。在宅での就労継続支援Ｂ型利用者が年度初めより１名増え、２名となった。従業員の支援能力向上のため、外部研修への派遣に加え、係内において勉強会を開始した。

(3) 事業課
① 就労継続支援Ｂ型事業各係共通の課題と取組状況は以下の通りであった。
(ｱ) 受注案件ごとの作業標準の作成の他、入出荷管理、工程管理の仕組み等、多岐にわたる課題の解決により品質の均質化やミス発生防止を目的とした標準化プロジェクトを発足させた。
(ｲ) 利用が変則的で作業時間の見立てが難しい傾向がある係は、他係との間で進捗状況を確認し納期管理を行った。
(ｳ) 物販事業については、引き続き被災地商品および口腔ケア商品「オーラルピース」を事業所にて販売し、青葉通信に販売チラシをはさんで配布し、商品宣伝と販売促進に努めた。
(ｴ) 調理プログラムについては食中毒等安全衛生上のリスクに配慮し中止とした。今後新たなプログラムの開発と提供に取り組んでいく。
(ｵ) 落ち着いて長時間の作業活動に取り組むことが困難な利用者について、弾力的に休憩を取り入れる等の支援を行い、常時見守りが必要な利用者については担当係やフロアを超えた支援を行った。

各係の課題と取組状況は以下の通りであった。
① 一係
(ｱ) 一般就労を希望する方への支援については、本人の意欲を高められず思うような支援には至っていない。改めて利用者および家族から情報を収集し支援に努めたい。
(ｲ) 従業員間の情報共有を密にし、ミスロスがないよう注意を払って作業にあたった。
(ｳ) 内作率向上のため、部署間の連携・協力体制を図った。
(ｴ) 通所が不安定な利用者については、本人の要望等を受け止めながら、必要に応じて関係支援機関と連携し可能な限り通所できるよう支援を行った。
② 二係
(ｱ) 基本作業を徹底し、ミスロスを起こさないよう注意を払って作業にあたった。
(ｲ) チームを組んで階段清掃を毎日行い、定期的に流し台の清掃を行った。
(ｳ) 就労を希望する方が１名就労移行支援に移行した。
(ｴ) 作業環境を整え、手洗いうがいを促すなど衛生管理に努めた。
③ 三係　(支援課)
(ｱ) 従業員１名の他部署への異動に伴い、従業員１名を採用した。
(ｲ) 病院や就労支援センター等関係機関と連携し、安定した通所ができるように支援した。
(ｳ) 生活面の安定に繋がるよう、社会資源の紹介や情報提供を行った。
(ｴ) トイレなど館内清掃を清掃リーダーが中心となって行い、各々レベルアップすることができた。

(4) その他
① 組織・人事
(ｱ) 総務厚生担当の非常勤職員１名の退所により、７月に就労移行担当兼任とした常勤従業員１名を補充。また三係従業員１名を情報処理係に異動。それに伴い、三係に新規従業員１名を補充し体制維持に取り組んだ。
(ｲ) 就労移行支援担当はサービス管理責任者を総務兼任とし、管理者、支援課長および常勤１名の常勤換算４名体制で取り組んだ。
② 教育・研修
法人内研修を含む７コースの研修に、非常勤職員を含む延べ８名を参加させた。
(ｱ) 外部研修精神保健福祉研修、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)、労働基準法に関する基礎研修会、「触法の方への支援について」東京都社会福祉士会、精神保健福祉研修「高齢期の精神疾患の理解を深めるために」に各１名を参加させた。
(ｲ) 内部研修法人が行う支援者研修会に２名、新人研修会に３名を参加させた。
③ 設備
(ｱ)自己資金による事業として以下の設備を導入した。・ パソコン・モニター各１セットを新規導入した。127千円・ レーザープリンターを１台導入した。（割賦による購入）4,000千円
(ｲ) 補助事業・ 三菱商事株式会社からの補助を受け、結束機を導入した。500千円
④ 地域交流
市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めた。市内中学校の体験学習受け入れ、近隣高齢者施設でのボランティアなどを通じ、地域住民との交流を深めた。
⑤ 定例
会議の開催幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、営業課会、各係会を実施した。方針の周知徹底、利用者支援の課題解決を綿密に行った。毎月初めに全体朝礼を行った。
⑥ 防災・安全・衛生
(ｱ) 防災訓練を３回実施した。在宅の就労継続支援Ｂ型利用者も訓練に参加し、避難経路を確認。実践的な訓練実施に努めた。
(ｲ) 職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場環境を維持した。
(ｳ) 春の健康診断を実施した。
(ｴ) 保存水、非常食等の防災備畜品の補充取り替えを計画的に行った。

４．決算
見込み年度末の決算見込は前年度と同様の損益を目指す。下半期の取り組みとしては、新規受注の確保と利用定員充足に努める。