トーコロ青葉ワークセンター

　春の花が咲き始め、暖かな陽に包まれる日が増え春の訪れを感じる季節となりました。
さて、アリーバは令和４年３月22日より新年度を迎えました。ご利用の皆様におかれましても４月からは新年度を迎え、また新たな一年が始まることと存じます。
　４月にご入学されます皆様、おめでとうございます。どなた様におかれましても新たな環境に慣れな
いことが多い時期ではございますが、引き続きサポートさせていただけるよう努めてまいりますので、本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、アリーバの近況をご報告させていただきます。
３月23日と24日に高校３年生の「アリーバ卒業式」を行いました。今年は７名の皆様がご卒業となりました。卒業生の皆様、ご卒業おめでとうございます。
　長く続くコロナ禍における学校生活の様々な変更もあり、大変な学校生活であったことと存じます。
しかしながら、お一人お一人が、ご自身の進路と向き合われました。
　４月からは社会人として新たな一歩を踏み出されます。慣れない環境に胸が痛くなることもあるかと
存じます。私たちアリーバ職員一同、皆様をいつまでも応援し続けたいと思っております。どうぞお元気で、ご活躍されることを祈っております。そしてご家族の皆様、お子様のご卒業おめでとうございます。
　コロナ禍による影響から現場実習等におかれましても、通常とは違う状況が多かったのではないかと思われますが、お子様とご一緒に進路と向き合われ、また懸命にサポートされ大変なご苦労があったことと存じます。
　ここで「ご卒業」という節目をお迎えになられますが、お子様との大切な、また貴重な成長段階というお時間に関わらせていただきましたこと、深く感謝申し上げると共に御礼の言葉とさせていただきます。
　長きにわたりアリーバをご利用いただき、誠にありがとうございました。

児童発達支援管理責任者　横山　美紀

　卒業生への記念品のご紹介です。
　昨年度と同様に、東大和市で運営されています「特定非営利活動法人生活支援センター207第２あとりえトントン」様にお願いし、アリーバのロゴ入りのパスケースを作製していただきました。一つ一つ手作りで、素敵な作品に仕上げていただきました。皆様の新生活においてご活用いただけましたら幸いです。またアルバムはアリーバ職員の思いを込めて製作させていただきました。思い出の一つになりましたら大変嬉しく思います。

　生活介護事業がスタートして、あと数か月で１年になります。
　いまは、アリーバで始まった新しい作業プログラム「モール留め」で使用する練習教材を製作中です。
　続けて取り組んでいるアイロンビーズ製作、アート作品の腕前も上がっています。(^^)/

１．経営方針
⑴ 総括
　オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、従業員の出勤率や利用者の利用率に大きく影響する状況となった。本年度はコロナ禍であっても、様々な創意と連携により利用者のニーズに即したサービスの提供に取り組む。前年度６月にスタートした生活介護事業は生産活動と余暇活動を織り交ぜ、「働く生活介護」をテーマに様々なプログラムに取り組んだ。本年度は継続して取り組める生産活動を確立し、安定した収益確保に繋げていく。就労継続支援Ｂ型事業は各係の特性を考慮に入れ、職員配置がより適材適所となるよう組織の変更を行う。就労移行支援事業については、これまでの就労実績を生かしたプログラムの提供と定員の充足を目指す。放課後等デイサービス「アリーバ」においては、卒業後の進路として当事業所を選ぶケースが増えており、生活介護から就労継続Ｂ型、就労移行に至るまでそれぞれのニーズに沿ったサービスを選択できる事業所として、今後も積極的に卒業生を受け入れていく。

① 就労移行支援事業（定員６名）
　本年度も管理職２名を含めた体制とし、東村山市障害者就労支援室や地域支援機関、特別支援学校等との連携を積極的に取り組み、就労のための新たなプログラムの開発と提供を行っていく。就労継続支援Ｂ型事業から移行を希望するニーズに対しても積極的に対応していく。
② 就労継続支援Ｂ型事業（定員83名）
　障害特性やニーズに対応した現在の体制に、より対応可能な職員配置を行う。３名が利用している在宅就労は、引き続き通所が困難な就労希望者への支援を継続していく。
③ 生活介護事業（定員６名）　
　専任の係長を配置し、メインとなる生産活動の確立と定員の充足を目指していく。
④ 放課後等デイサービス事業「アリーバ」
　事業所内の就労支援事業と、連携した就労前訓練プログラムの充実を図る。同時に卒業後の進路の選択肢としてトーコロ青葉ワークセンターを再認識いただけるよう、就労疑似体験による早期就労準備のメリットをアピールし、利用率アップを目指す。
⑤ その他の事業
　青葉町グループホームのバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行う。その他事業内容やプログラム、イベント等の利用者の様子や施設運営の状況については年４回発行の「青葉通信」とホームページを通じて広報を行う。

⑵ 基本計画
① 本年度のサービス種別の売上高・加工高の目標を表１のとおり設定する。
② 利用者と家族への支援
　新型コロナウイルス感染予防を徹底しながら、ご家族やグループホーム世話人、相談支援事業所や医療機関の担当ワーカーなどの参加協力も得て、年２回の個別面談に取り組んでいく。利用者自身のニーズに即した目標の設定を行い、サービス等利用計画と連動した個別支援計画策定を行う。従業員間の情報共有のため、個人情報の漏えいには細心の注意を払いながら、記録の回覧やメーリングリストを活用する。

２．部門別事業計画
⑴ 支援課
　支援課長のもと、生活介護事業および就労移行支援事業の実施と体制の構築に取り組む。

① 支援１係（生活介護事業）
　生活介護事業は「働く生活介護」をテーマに生産活動と余暇活動の提供により「したい生活」を体現する場とし、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指す。
ア．本人の得意な部分を見つけてモチベーションを高め、楽しみながら色々な作業プログラムに参加できるよう、取り組みやすい工夫もしつつプログラムを提供していく。
イ．移動や活動が一日を通し安心かつ安全に過ごせるよう見守り、必要に応じて介助を行う。
ウ．利用者個人の希望を尊重し利用者の希望が実現できるよう、１週間の作業・プログラム予定を利用者と協同で作成する。
エ．生産活動、余暇プログラムのメニューを増やし提供していく。

② 支援２係　就労移行支援担当（就労移行支援事業）
　所長、支援課長、従業員の３名で担当し、就労に向けたプログラム提供など就労意識を高める支援を行う。また、企業見学や実習に積極的に取り組み、適性把握や職業選択を丁寧に行うとともに、コロナ渦により、オンラインを利用した就職活動が増えており、積極的に活用しながら就職につながるよう支援する。
ア．プログラム活動実施（ビジネスマナー習得、ウォーキング、清掃・事務補助訓練、企業見学・企業実習、面接対応など）を実施し、就労準備性を高める。他部門との連携により、充実したプログラムを提供できるよう取り組む。
イ．ハローワーク、各地域の就労支援機関、企業との連携を強化し、就職に関する情報提供や支援体制の構築などを積極的に行うとともに、就労実績の向上に努める。
ウ．就職した方には職場定着支援を行う。各自治体の就労支援機関や企業との連携を行い、就職先で安定して働き続けることができるようフォローアップを行う。

③ 支援２係 放課後等デイサービス事業「アリーバ」
個別面談により本人、家族のニーズを聞き取り、個別支援計画を作成し年齢や障害特性を考慮し無理のない就労前訓練プログラムを提供し、就労及び卒業後の社会生活への理解を促す。
ア．就労前訓練プログラムの充実を図ると共に、夏休み等の長期休業期間を利用した企業見学会を状況に合わせ実施し、働くことの理解を広げる。
イ．卒業後の生活にスムーズに移行できるよう、学校および就労移行支援事業所や関係機関と連携し情報共有を行う。また事業所内、他部門とも連携を図る。
ウ．個別支援計画作成の際には、本人や家族の意向に沿った計画を作成するとともに、家庭および学校等の様子も反映し、障害特性や状態にあわせた個別支援計画書を作成する。
エ．卒業後の生活に備え、公共交通機関を使った自立通所を可能な限り促し、社会生活への準備を行う。ついては家族との連携を図り支援する。
オ．定期利用に加え、臨時利用を募ることにより利用率の確保につなげるよう努める。
カ．事業所内他部門と連携し避難訓練を実施することにより、防災対策の強化に努める。
キ．放課後デイサービスガイドラインに沿って、自己評価を実施し集計結果の内容を精査し事業運営に反映していく。

④ 総務・厚生担当
　事務センターや所内の各部署等と連携をとり、給付費等の請求業務やプログラムの企画と調整、青葉通信の発行、勤怠管理、見学や実習生の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを積極的に行っていく。
また放課後等デイサービス事業の従業員と連携し、業務補助や利用者対応に関わるなど協力体制をとる。
　看護師と連携し、コロナ渦での感染予防や健康管理の推進を行い個別支援の充実を図る。
ア．施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行う。
イ．給付費等の請求業務や給与計算等の業務を、事務センターと連携をとり円滑に行う。
ウ．見学者、実習生の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに、積極的な受け入れを行い利用者確保につなげる。
エ．プログラム活動の推進を円滑に行う。参加希望者や従業員の調整、ボランティアの受け入れ、外部との調整を行う。※実施に関しては安全面、環境面を配慮し決定する。
オ．顧問医による医療相談、看護師による健康診断や日々の健康管理業務を円滑に行う。
カ．安全衛生委員会と連携し、避難訓練の実施に協力するなど、防災対策の強化に努める。
キ．就労移行支援事業の利用者に対する事務補助業務の訓練場所の提供など、就労移行支援担当と協力体制を組む。
⑵ 営業課
　前年度期中において営業員１名の増員があり、年度末には１名が嘱託再雇用の契約満了となった。本年度は営業係と情報処理係を兼務する係長が、各係の運営により注力できるよう、営業員の新規採用を含めた体制再構築を推進する。また、営業係を情報処理係と同じフロアへ移動し、利用者の支援を含め、より連携体制を強化する。
① 営業係
ア．定期的に作業内容・作業料金の見直しを行い、加工高の確保に努める。
イ．事業課と協力し、梱包等スポット案件や既存の作業内容以外に作業の幅が広がるような新規案件を積極的に受注していく。
ウ．入力作業においても情報処理係と連携しながら新規開拓を行っていく。
エ．既存顧客からの受注拡大に向け、別の視点での提案を積極的に働きかける。
オ．業務改善委員会を通じて、ミスの再発防止を働き掛け、ミスによる無駄なコストを抑える。
② 情報処理係
ア．入力作業において、より多くの利用者が活躍できるよう作業内容の見直しを図るとともに入力マニュアルの作成を継続していく。
イ．これまで発生したミスを精査し、その対策を共有してミスの発生を未然に防ぐ。
ウ．編集マニュアルやチェックシートは随時見直しを行い、ルールを徹底する。
エ．利用者が入力以外の作業にも関われるよう事業課、支援課と連携しながら、作業の範囲を広げていく。
オ．積極的に実習生の受け入れ等を行い、利用者の確保に努める。
⑶ 事業課
　事業課の常勤従業員７名のうち配属３年以下の５名への業務引継ぎを推進、属人化を解消し、就労支援事業の生産性と利用者支援の充実を図る。事業課と営業課で運営する生産性向上委員会では、引き続き標準書の整備作成等を通じ品質向上に努めるとともに、作業工程と労働環境の改善にも取り組む。
① 一係
ア．委員会で作成された作業標準の運用を徹底し、効率的にミスのない作業を行う。
イ．梱包などメール以外の作業においても、安全に作業が進められるよう、作業環境の改善に努める。
ウ．利用者の作業技術向上のための体制を整え、利用者の作業領域を拡大に取り組む。
エ．印刷機、検査機、折り機、ディタッチャー等のオペレーター育成を積極的に進める。
② 二係
ア．利用者それぞれの特性に合った訓練と作業により、より充実した就労環境を提供する。
イ．館内清掃や組み立てライン作業を通じ、チームでの作業能力を育成する。
ウ．係内で支援方法の検討を充分に行うとともに、他部署や関係機関と連携し、障害特性や心身の状態を考慮した適正な支援を行う。
エ．新規入所者を積極的に受け入るため、フロアレイアウトや指導方法について、継続的に検討する。
③ 三係
ア．労働意欲が高い利用者、主にメンタルケアを必要とする利用者のすみ分けなど、将来的にケアを重視した環境づくりを意識した職員間の意見交換を普段から活発におこない、日々の支援に努める。
イ．精神障害者に効果的な手法を探索・確立し、適切な相談支援業務を行う。
ウ．市の関連機関により構成されている精神保健福祉ケア検討会に参加して、得た内容を必要に応じて報告、情報共有し支援の向上を図る。
エ．障害特性を考慮しながら利用者全体の作業能力をできるだけ正確に把握し、併せて作業標準書の適切な使用によって効率化とミスロスの削減に努める。

３．組織および施設・設備等整備計画
⑴ 組織計画
① 組織・人事（組織図後掲とする）
　本年度は組織全体の人員配置の見直しを行い、組織改編を行う。
詳細は下記のとおり。
ア．営業課　１名の嘱託再雇用の契約満了に伴い営業員の新規採用を予定する。
イ．事業課　生活介護班以外の支援課３係を事業課とする。障害特性に即した支援が可能な体制構築のため職員配置の変更を行う。
ウ．支援課　支援課３係係長を生活介護係係長とする。非常勤職員を生活介護事業及び放課後デイサービス事業兼任として配置する。
② 教育・研修
　障害特性の理解と、状況に沿った支援が実践できるようオンライン外部研修への参加を促す。また研修で得た知識やスキルを内部研修等で共有し事業所全体の支援力アップにもつなげていく。
ア．生活介護利用者への支援スキルを獲得するため、外部施設での見学や実習を積極的に行う。
イ．虐待防止研修を事業所全体で取り組み、権利擁護について理解を深め、支援レベルの向上につなげる。
ウ．障害やサービス種別ごとの支援者研修を実施し、支援ノウハウの習得に努める。
エ．表彰審査基準に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨する。
③ 福利厚生
　看護師と顧問医が連携しながら、利用者と従業員の心身の健康管理を積極的に推進していく。併せて、主治医や家族・世話人との連携も必要に応じて取り組んでいく。
コロナ禍でも楽しめるような形態を考えて、花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施する。互助会に行事の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行う。
④ 防災・安全・衛生
ア．大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を更新・充実させる。
イ．防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保する。
ウ．防災訓練を定期的に実施し、非常時の安全維持に努める。
エ．職場内の安全衛生点検を毎月実施し、労災事故のない職場作りを目指す。
オ．常勤看護師による健康診断を実施する等、健康管理に努める。
カ．危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努める。
キ．保存水、非常食等の防災備品の補充や入れ替えを計画的に行う。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとする。
ク 階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ、非常発電装置等の訓練、講習を行う。
⑵ 施設・設備等整備計画
　以下のとおり予算に計上し、事業実績を見ながら執行する。
① 補助金による事業
ア．ヘルメット（東京都共同募金会）47,250円

４．資金計画
　借入金返済や資金繰りについては計画に基づき実行する。

表1　2022（令和4）年度　サービス種別の収支、予算対比 （単位：千円、％）

トーコロ青葉ワークセンター
　事業所長　六川　洋

　年明けからのオミクロン株による感染急拡大は当事業所にも影響し、すでにお知らせしましたように、感染者が数名発生しています。感染した方々の症状は比較的軽度で、皆さん職場に復帰されています。また事業所内で感染したケースは現在まで発生していません。昨今東京都の感染者数はピークアウトし、減少傾向ではありますが、新たなウィルスの発生も報告されており、予断を許さない状況となっています。

　さて新年度に入り事業所も新しい体制でスタートいたします。生活介護事業は班体制から係体制に変更し、それに伴い職員の異動を行いました。また就労継続B型事業も係間で職員の異動を行っています。詳細は事業計画書や全体朝礼等で皆さんにご説明いたします。

　本号は2022年度の事業計画書を全文掲載しています。今年度の事業所の指針となるものですので、是非ご覧ください。またアリーバ通信では放課後デイサービス「アリーバ」の卒業式の模様を掲載しています。この春は「アリーバ」がスタートした6年前、中学1年生で利用された皆さんが、高校3年生になり、卒業される年でした。6年間一緒に過ごした皆さんの卒業は、職員にとっても寂しさと嬉しさが入り混じった感慨深い年となりました。そんな思いを込めた報告記事をお読みください。他に互助会主催のお花見代替えイベントの報告記事や、コロナ感染予防対策について紹介した「看護師だより」等を掲載しています。こちらも是非ご覧ください。

　最後に、コロナ禍であっても利用することが楽しいと皆さんが思える事業所を目指して、引き続き様々なサービスに取り組んでまいります。改めて今年度もよろしくお願いいたします。

令和3年9月に保護者様および職員にアンケートを実施しました「令和3年度放課後等デイサービス自己評価結果」がまとまりましたので、ここに公表します。

・ご家族

利用24名のご家族中、16名のご家族からご回答をいただきました。

・職員

5名全員から回答を得ました

保護者の皆様には別途、冊子にて結果をご報告させていただいております。アンケートにご協力いただきありがとうございました。

今回の結果を今後の運営に生かしていきたいと思います。

長い文章なのでPDFとなっています
下のリンクをクリックしてお進みください
※PDFファイルが開ける環境が必要です

１．概況
　コロナ禍において上半期は大半の期間が緊急事態宣言の発出下となり、感染予防に取り組みながら、10 時からの時短運営を継続した。余暇プログラムはすべて中止としたが、暑気払いは感染防止対策の上フロアごとに分かれてゲームや食事を楽しんだ。放課後等デイサービス事業「アリーバ」では、初めて所内に農園を設営し「サクランボ狩り」を楽しむ土曜日のイベントを行い、参加者から大変高評価であった。６月から生活介護事業がスタートし「働く生活介護」をテーマに工賃の対象となる生産活動と日中活動となるプログラムを午前、午後に分けて行い、様々なメニューにトライした。
　事業状況として就労支援事業は、売上計画31,186 千円に対して33,510 千円となり2,324 千円上回った。加工高は計画が19,392 千円に対して20,278 千円となり886 千円計画を上回った。コロナ禍にてセール等のＤＭ関連受注が減少している状況で、売上高が計画を上回ったのは、既存顧客からのスポット案件および定期案件の料金見直し等交渉の成果である。
　また障害福祉サービス事業の就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業及び生活介護事業は、４月に緊急事態宣言が発出された以降、希望者に在宅支援を提供した。放課後等デイサービス事業は、学校が休校を行わなかったため、通常の対応を行った。結果公費収入は雇用調整助成金を含め、88,335 千円となり対前年度比で103.1％となった。ただし全体的には各事業とも、利用率の減少があり、下半期に向けての課題となった。

２．サービス事業別、部門別状況
(1) サービス事業別状況
　期中における在籍者の推移は表２のとおりである。施設利用者は増員４名、減員１名であった。また、期中就職者はいなかったが、面接会に参加し就労機会を支援した。放課後等デイサービス事業は期中６名の新規契約があった。
(2) 部門別状況
① 総務厚生担当
　前年度に引き続き、コロナ禍において看護師を中心に顧問医や法人本部と連携しながら健康管理に基づく出退勤や利用の可否について慎重に対応した。
　プログラムもすべてのメニューを中止とし、再開について今後慎重に検討していく。
② 就労支援事業
　生産性・品質向上に向け、これまでの標準化プロジェクトに変えて、生産性向上委員会と業務改善委員会を発足させた。従前の標準化プロジェクトは、管理監督職のみで運営していたが、今期発足の２つの委員会は、監督職をリーダーとして非常勤職員を含む一般職で構成されており、より現場の課題に即した活動が期待されている。期中における新規顧客の獲得は１社、既存顧客からの新たな作業の受注は、メール作業、在庫発送とビデオ教材への字幕付与作業の計３件であった。
(3) その他
① 組織・人事
　営業課では情報処理係長の退職に伴い、今期より営業係長が情報処理係長を兼務。体制補強のため、情報処理係に非常勤職員を１名、営業員を１名、それぞれ増員した。事業課では２名増員し、各係の従業員配置を非常勤職員含め５名とすることで、支援体制を強化した。支援課は３係に生活介護事業担当の生活介護班を創設し、事業開始に伴い常勤職員を就労継続支援Ｂ型事業から１名、非常勤職員を放課後等デイサービス事業から１名を異動した。
② 教育・研修
　法人内研修に、非常勤職員を含む延べ４名が参加した。
（ア） 外部研修
　令和３年度精神保健福祉研修（オンライン）に１名参加した。
（イ） 内部研修
　法人が行う新人研修会に３名が参加した。
③ 補助事業
　東京都共同募金配分金によりレーザプリンターを購入した。201 千円
④ 地域交流
　市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会、障害者福祉計画推進部会、東村山市内社会福祉法人連絡会などに委員を送り、ネットワークづくりや情報収集に努めた。
⑤ 定例会議の開催
　部課長会（随時）、幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、事業課会（随時）、各係会・ミーティング（月１回）を実施し、方針の周知徹底、利用者支援の課題解決を綿密に行った。また、毎月初めに全体朝礼を館内放送にて行った。
⑥ 防災・安全・衛生
（ア） 防災訓練を実施できていない。安全衛生委員会を定期招集し今後実施する予定。
（イ） 職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場環境を維持した。
（ウ）健康診断を実施した。

３．決算見込み
　本年度の決算見込みは表１のとおりである。できる限り売上高および加工高を確保し、受注活動に取り組む。ミスロスを予防し顧客からの信頼獲得に努める。利用者数と参加率増加のため、感染予防対策を徹底し、より魅力ある事業所づくりを従業員全員で取り組んでいく。

新年明けましておめでとうございます。
お健やかに初春をお迎えのことと存じます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　令和も早や4年目となりましたが、お正月はいかがお過ごしでしょうか？いましばらく寒さも続くとは思いますが、温かく美味しいものを食べて楽しくお過ごしください。

　さて、話は変わりますが、昨年末頃よりアリーバでは新たな作業プログラムとして「モール留め」が加わりました。内容としては、玩具を袋に入れ込み、絞った部分をモールで留めるという作業です。ちょうどクリスマス、お正月といった時期に差し掛かっていたため、皆様にも楽しみつつ、主に指先を使った作業をしていただけたのではないかと思います。沢山出来上がったところを見ると、まるで「おもちゃ工場」といったような感じで、明るい雰囲気にさせてくれます。

あけましておめでとうございます。

　旧年中はコロナ禍の中、緊急事態宣言が発出されるたびに、在宅支援の提供をはじめとする事業所の運営の変更に対し、ご理解、ご協力賜りありがとうございました。おかげさまで大きなトラブルもなく、一人も新型コロナウィルス罹患者を出すこともなく、無事に年を越すことが出来ました。現在、新規感染者数が大きく減少しており、このまま収束してほしいと誰もが願っている今日この頃ですが、オミクロン株の発生やワクチンの 3 回目の接種状況等、完全に安心できるのはもう少し先になりそうです。

　振り返れば今年度も各種イベントについて例年通りにはできませんでした。それでも昨年度同様、事業所の中で皆さんに楽しんでいただける企画を、実行委員会が知恵を絞って考えました。その結果、コロナ禍だからこそ可能な企画も生まれ、利用者の皆さんに大変喜んでいただきました。今号はそんな皆さんの様子を報告した文章と写真を掲載いたしましたので、ぜひお読みください。また今年度上期の報告書や、「アリーバ通信」も掲載いたしました。今年度前半に「アリーバ」含めいかにして事業活動に取り組んできたかがおわかりいただけますのでこちらもぜひご覧ください。

　昨年よりはコロナ禍の状況は改善しているものの、通常の生活に戻るまでは、気を緩めることなく、感染予防対策を徹底した事業運営に取り組んでまいります。今年もどうぞよろしくお願いします

　2021年6月から生活介護事業がスタートしました。
　利用者の皆さまには、午前は（作業活動）+ 午後は（余暇プログラム）という形で日中活動を過ごしていただいています。
コロナ禍の中、ウォーキングやスポーツ等の屋外・外出活動は中止していますが、4階のベランダでは「ゴーヤ」「きゅうり」「トマト」を栽培し収穫も始まりました。
　屋内活動では「紙漉き」「切り絵・貼り絵」「アクセサリー制作」など、その方らしく熱心に取り組まれています。
　この先もご本人さまが主体となり「できる生活」を大切にしながら、利用する方が通うことを楽しく感じる「したい生活」の実現も一緒に考えて行ければと思います。

１．総括

　本年度は年間を通して新型コロナウイルス感染予防を最重要課題として取り組み、事業所内外のあらゆる活動に伴う３密回避や飛沫感染防止策を徹底した。事業所の大きな特徴である各種プログラムは、年度内の活動再開を見送った。同様に青葉祭や日帰り旅行等のイベントについて代替えのイベントを実施した。事業所内で行った時計とエコバックの手作り体験やＶＲ体験、お土産疑似販売会等これまでとは違う館内イベントに利用者からも高評価であった。また従業員、利用者共々感染予防の対策として１時間の時間短縮を行い、可能な職務についてはテレワークを行った。時短が困難な場合は休業日を設定し、労働時間の均一化を図り、工賃や給与について時短分を100％補填した。緊急事態宣言下では100％の工賃保障を前提に在宅支援を推奨し、利用者の80％が利用した。放課後等デイサービス「アリーバ」においては、学校が休業となり、利用者数が大きく減少したが、２回目の緊急事態宣言下では学校が通常の運営となっており利用に大きな減少はなかった。
　上記のような在宅支援による公費収入もあり、障害福祉サービス事業収入は対前年度で92.7％の170,053千円となり、大きな減額にならずに済んだ。就労支援事業は、コロナ禍でイベントの中止や延期等の影響があり、当初目標数字より5,923千円マイナスとなったが、継続して取り組んでいる取引の適正化、合理化、効率化及び事業所全体での経費削減の結果、加工高が56％と前年度実績53.5％を上回る結果となった。また時短、休業による従業員の人件費の補填のため、雇用調整助成金等の助成を受けた。コロナ禍によりそれぞれの事業で厳しい対応に迫られた１年ではあったが、各部署の努力により、黒字を計上することができた。その他の事業として天神山グループホームや青葉町グループホームの連携施設として、在宅支援と生活面の支援を行った。また事業運営やイベント等の報告等は「、青葉通信」とホームページを通じて広報を行った。今後も「青葉通信」やホームページ、利用案内パンフレットを活用し、感染予防等を紹介し、安心して利用いただく事業活動を外部にアピールしていく。

２．事業状況の概要

(1) 事業実績
① 概況
　本年度のサービス種別の支出、予算対比は表１のとおりであった。当期活動増減差額（損益）は5,889千円であった。前年度は4,556千円のプラスであったが、それを1,333千円上回った。給付費等の収入は前年同期に比べ13,341千円下回った。部門別では、就労移行支援事業は利用者数の減少により給付費が前年実績を5,853千円下回った。就労継続支援Ｂ型事業は、利用者数、利用日数の減少により前年実績を3,182千円下回った。放課後等デイサービス事業においては昨年４月、５月の緊急事態宣言下での利用減少により前年実績を4,306千円下回った。

表1  2020年度　サービス種別の収支、予算対比 （単位：千円、％）

注）その他の収入は就労支援事業収入・福祉サービス事業収入以外のすべての収入を加えたもの
「人件費」は利用者工賃（Ｂ型・移行）を除く人件費支出すべての額を計上し、利用者工賃（Ｂ型・移行）はその他の支出に含める
その他の支出は人件費支出以外のすべての支出を加えたもの

② 売上高・加工高
　就労支援事業（業務）の状況は表１別表のとおりであった。売上高は79,577千円で、前年度比で13,395千円のマイナス、前年度比に対する伸び率は85.6％、加工高は44,588千円で、前年度比では5,129千円のマイナス、伸び率は89.7％、加工高比率は前年度の53.5％および目標54.3％を上回る56％であった。

表1 別表　就労支援事業別売上高・加工高 （単位：千円、％）

注） (別表は事業活動収支の数字から。)

(2) 人員の推移
① 概況
　期中における在籍者の推移は表２のとおりであった。施設利用者は、２名が増員、７名が減員となった。減員のうち一般就労が２名、自己都合が５名となっている。障害のない在籍者は、増員４名、減員３名。放課後等デイサービス事業「アリーバ」では、期中３名が増員となり、減員は8名であった。内訳は児童期終了に伴う退所が8名で期中増減は、５名の減員であった。年度末在籍者の合計は155名であった。
② アセスメント実習
　就労継続支援Ｂ型事業を利用する要件を満たすために、就労移行支援事業において実施する訓練等給付対象となる実習をアセスメント実習と位置付け実施した。期中におけるアセスメント実習は３名であった。

表2 在籍者の推移（2020年4月1日から2021年3月31日） （単位：人）

（注）　１）増員および減員の各右欄には法人内異動を（）で表記している。
２）在籍者数には非常勤顧問医を含んでいない。

表3 出勤率・超過勤務・年休取得率 （単位：％、時間）

(3) 処遇状況
① 給与・工賃
　作業評価表に基づき必要に応じて工賃の改定を実施した。従業員の給与は規定にもとづき改定を行った。賞与は利用者が年間３か月、従業員は福祉・介護職員処遇改善加算分を含め年間4.5か月を支給した。
② 福利厚生
　お花見は中止とし、７月31日に暑気払いを互助会の企画で実施した。９月26日に青葉祭の代替え企画を行った。11月６日に日帰り旅行の代替え企画として事業所内の模擬店をめぐる企画を実行した。12月５日に忘年会を互助会の企画で実施した。　プログラムは、新型コロナウイルス感染予防の観点により中止とした。③ 苦情申し立て状況　期中に苦情の申し立ては無かった。

３．サービス事業別、部門別状況

(1) 支援課（総務部門）
　事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、訓練等給付費等の請求業務や青葉通信の発行、勤怠管理、実習や見学者の受け入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の受け入れを行った。また、新型コロナウイルス感染症対応として、利用者の在宅支援実施に伴う訓練材料の準備や発送、自治体や関連機関との調整を行った。放課後等デイサービス事業「アリーバ」と連携し、見守りなど必要に応じてサポート体制をとった。看護師を常勤配置し、医療専門職として中心的な役割を担い利用者のみならず従業員にとっても必要不可欠な存在となった。また第三者評価を実施し、サービス向上に繋げた。
① 総務厚生担当
　(ｱ) 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理等の業務を行った。
　(ｲ) 給 付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとり円滑に行った。
　(ｳ) 新規利用者、見学者の受け入れ窓口となり、必要な手続きおよび調整を行うとともに積極的な受け入れを行い、利用者確保につなげた。
　(ｴ) 特 別支援学校や地域活動支援センター等からの紹介を受けた実習生の窓口として、実習を行う部署との調整を行った。
　(ｵ) 就労移行を目的とした利用者に対し、事務補助業務の就労訓練の場所として実践経験を積めるよう総務受付の環境を提供した。
　(ｶ) 健 康診断を実施した。また、看護師による健康相談、日々の健康管理業務、顧問医による医療相談を行った。
　(ｷ) 新 型コロナウイルス感染防止策として、事業所入り口及び各フロア入り口に消毒スプレーを配置し手指の消毒を徹底した。検温や食堂入り口での手指の消毒、休憩室・作業室等共有スペースのアクリル板や間仕切りボードの設置、および時間差利用と清拭を徹底した。タイムカード打刻機を２か所に設置し、出退勤時に３密にならないよう配慮した。またサービス提供時間や在宅支援についての情報提供を行い、来客・業者への感染予防対策への啓発、発熱などの体調確認を徹底した。
② 放課後等デイサービス事業「アリーバ」（定員10 名）
　(ｱ) 本年度の新規契約者数は３名、途中退所者０名であり、年度末の契約者数は28名となった(うち高校生21名、中学生7名）。毎月の利用者延べ人数は平均102名であった。
　(ｲ) 年 度末には高校３年生７名が利用終了となった。進路先については、一般企業、就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所であった。
　(ｳ) 学校臨時休業および緊急事態宣言の発出により、５月までは通所を自粛する利用者が増加したが６月以降は徐々に例年通りの利用状況になった。
　(ｴ) 夏 休み期間のプログラムとしてオリジナルトートバックの製作を行った。
　(ｵ) 保護者・従業員共に実施した放課後等デイサービス自己評価アンケートの集計結果については、ホームページでの公表を行った。また保護者向けに集計結果表の配布を行った。評価については概ね高評価であった。
　(ｶ) 保 護者や関係機関との連携を継続した。必要に応じて保護者同意の下、学校担任との情報共有やカンファレンスを実施した。
　(ｷ) 就 労前訓練プログラムについては、利用者の特性や個別支援計画に基づき提供した。
　(ｸ) 本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の社会的状況を鑑み、企業見学とグループホーム見学は中止とした。
　(ｹ) 個 別支援計画書作成については、本人や保護者の意向に沿った内容となるよう、年２回の保護者面談を実施し、学校や家庭での様子も反映させ無理のない計画を作成した。
　(ｺ) 従業員研修については、虐待防止研修とプライバシーマーク研修を行った。
③ 就労移行支援事業（就労移行支援担当）（定員６名）
　従業員は、管理者を含め４名体制とした。利用者３名に対して移行プログラムの提供、企業見学や企業実習への取り組みを積極的に支援した結果、２名が就職した。就職者に対しては各自治体の就労支援機関や相談支援機関等との連携をはかりながら、定着支援を行った。
　コロナ禍において就職活動が制限される状況があり、サービス提供期間を有効に利用するため、就労継続支援Ｂ型に一時的にサービス変更するなど多機能ならではの柔軟な支援に努めた。

(2) 営業課（営業係、情報処理係）
　本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、営業係、情報処理係において、可能な範囲で在宅勤務を実施した。
①営業係
　本年度の売上構成は、メール作業が88％、梱包・簡易作業関連が10％、データ入力編集が２％で、営業活動の成果としては、22％の顧客に対する料金見直しの成功と、梱包・簡易作業関連の受注増加がある。新型コロナウイルス感染症の影響により、10％の顧客において受注件数が減少するなどして、売上高は当初計画を約6,000千円下回ったが、加工高は約1,800千円下回るにとどまった。
② 情報処理係
　(ｱ) 通所利用者の在宅支援期間があり、例年よりも作業可能件数が減った。そのため、納品までに時間を要するケースがあった。
　(ｲ) 在 宅利用者宅への定期訪問では、玄関先で様子確認と連絡通知を行う等の感染防止策を講じた。
　(ｳ) 嘱託再雇用であった係長が、当年度末退職した。

(3) 事業課
　通所利用者の在宅支援期間があったため、十分な面談機会を作ることができなかった。そのため、作業班のニーズ別再編等が計画どおり進まず、次年度に向けた組織再編準備を進めるにとどまった。また、従業員の時短勤務や休業により、標準化プロジェクトの活動が停滞した。これを機に、当該プロジェクトの生産性・品質向上を目指した組織的機能の検証を行い、より機能性を高める施策を検討した。その結果、当該プロジェクトを本年度で解散し、2021年度の新たな会議体（生産性向上委員会と業務改善委員会）に、その目的を引き継ぐこととした。
① 一係
　(ｱ) 作業室の整理整頓、個人情報の保護および作業環境の整備に努めた。引き続き改善点の解決に取り組む。
　(ｲ) ミ スロスのない環境づくりの一環として作業の標準化を進めているが、取り組みは不十分であった。
　(ｳ) 利用者の取り組める作業情報の見直しを行い、従業員間で情報交換しやすいよう一覧表を作成した。引き続き情報をもとに作業技術向上の取り組みを進める。
　(ｴ) 利用者の心身の健康管理に努めた。特に通所が不安定な利用者に対しては、状態や要望等に配慮し、看護師や関係支援機関と連携の上、可能な限り通所できるよう支援を行った。
② 二係
　(ｱ) 標準書を使用し手順通りに作業を行うことで、ミス防止に取り組んだ。
　(ｲ) 利 用者の作業の幅が広がるよう、特性に合わせた手順を作成した。
　(ｳ) 新型コロナウイルスによる自粛等で館内清掃のメンバーが不足したが、随時調整しながら協力して清掃作業を実施した。
　(ｴ) 通 所が安定しない利用者には在宅支援も含めて継続して通所できるよう支援した。

(4) その他
① 組織・人事
　(ｱ) 下半期に自己都合により２名が退職、１名が嘱託再雇用期間終了のため退職した。
　　 常勤３名、非常勤１名を採用した。
② 教育・研修
　法人内研修を含む２コースの研修に、延べ３名を参加させた。
　(ｱ) 外部研修
　　 じゅさん連事業所見学研修会「NPO法人 多摩草むらの会」に１名参加した。
　(ｲ) 内 部研修
　　法人が行う新人研修会に２名を参加させた。
　　 事業所内にて従業員全員対象で虐待防止研修とプライバシーマーク研修を行った。
③ 設備
　(ｱ) 自己資金による事業として以下の設備を導入した。
　　　a．回線整理に伴いHubを購入した。63千円
　　　b．洗濯機１台を購入した。36千円
　(ｲ) 補助事業
　　　a．池 田輝子記念精神障害者福祉基金からの補助を受け、紙折り機を購入した。770千円
　　　b． ヤマト福祉財団ステップアップ助成金からの一部補助を受け、中型ディタッチャーを 購入した。2,200千円
　　　c． 東京都共同募金会の補助を受け、オートテーパー3台を購入した。153千円
④ 地域交流
　市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会や、東村山市保健福祉協議会「障害者福祉計画　推進部会」などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めた。
⑤ 定例会議の開催
　部課長会（随時）、幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、各係会、安全衛生委員会などを実施した。各会議において、方針の周知徹底、利用者支援における問題解決を綿密に行った。本年度はコロナ禍のため全体会議は事業所内にて数か所に分散しZoomにて行い、毎月の全体朝礼は館内放送にて行った。
⑥ 広報活動
　広報誌「青葉通信」に事業報告や事業計画、イベント報告、プログラム報告、アリーバからの報告頁「アリーバ通信」、利用者からの投稿による「みんなの広場」等の記事を掲載し、ブログ（ホームページ）も活用して広報活動を行った。
⑦ 防災・安全・衛生
　(ｱ) 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の改定を順次行った。
　(ｲ) 防 災訓練はコロナ禍により、１回の実施にとどめた。避難器具「イーバックチェア」の内部講習を実施した。
　(ｳ) 職場内の点検を実施し安全衛生委員会にて報告。事故のない職場環境を維持した。
　(ｴ) 秋 の健康診断を実施した。
　(ｵ) 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行った。利用者人数の増加に伴い簡易で食し易い保存食の備蓄に切り替えるなど工夫した。
　(ｶ) 顧 問医による相談を毎月実施するとともに、看護師による健康相談を実施した。
　(ｷ) 新 型コロナウイルス感染症予防対策として、出勤時にフロア内の手が触れる箇所並びに昼食時に利用者の手指の消毒を行い衛生管理に務めた。
　(ｸ) 専用スタンプを利用し手洗い練習を行うなど、感染症予防の啓発と向上に努めた。

４．業務日誌2020（令和２）年

７月7日東村山市役所障害支援課高次脳機能障害担当１名来所
　13日清瀬特別支援学校より実習打ち合わせ３名来所
　28日アセスメント実習生契約アリーバ利用者見学２名来所秋津療護園より見学者２名来所
　30日清瀬特別支援学校より実習振り返り４名来所
　31日ふれあいの郷より実習打ち合わせ1名来所
8月25日多摩あおば病院よりアセスメント実習生打ち合わせ２名来所
9月7日日本社会事業大学より実習生１名実習開始（～ 18日）日本社会事業大学より実習生１名実習開始（～ 10/19）
　14日清瀬特別支援学校より実習生２名実習開始（～ 15日）日本社会事業大学より実習生１名実習開始（～ 10/19）
　23日アセスメント実習生実習開始（～ 25日）
　26日青葉祭代替イベント
　29日日本社会事業大学より実習巡回で教員１名来所
10月1日日本社会事業大学より実習巡回で教員１名来所
　23日清瀬特別支援学校より実習巡回で教員1名来所清瀬特別支援学校より実習生振り返り２名来所
11月2日ＮＨＫ学園より実習生１名　実習開始（～ 20日）
　６日日帰り旅行代替えイベント日９日清瀬特別支援学校より実習生１名、実習開始（～ 20日）
　20日清瀬特別支援学校実習生、実習振返り２名来所23日学芸大附属特別支援学校より３名、事前打ち合わせ
　12月5日忘年会イベント7日清瀬特別支援学校実習生１名　実習開始（～ 18日）
　18日清瀬特別支援学校実習生、実習振返り２名来所2021（令和3）年
１月5日仕事初め
２月2日身障部会（web）
　８日身障部会（web）
３月1日全体朝礼（館内放送にて）
　３日後期健康診断
　25日花見代替イベント