2015年4月7日
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チューリップが咲きました！

Ｍさんがベランダで育てていたチューリップに
先日きれいな花が咲きました！！

「一生懸命育てました。花が咲いて良かったです！」とのこと。

Ｍさんは読書プログラムで訪れる図書館でも植物の本を読み、
植物が元気に育つように常に研究しています。

数日後には、もう一つ花が咲きました。春ですね。

2015年3月15日
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啓蟄（けいちつ）も過ぎ、だいぶ春らしい陽気となりました。3月9日に開催された、社会福祉法人東京コロニーの評議員会、理事会において、2015年度の事業計画及び予算が承認され、当センターにおいても、この計画を実施するための体制を確定し、新しい年度を迎える準備を進めているところです。本稿では2015年度の、部門ごとの支援計画の概要と、すでにお知らせしていることも含みますが、それを実施するための体制についてお知らせいたします。2月号とあわせてお読みいただければ幸いです。

＊＊＊

１．部門別支援計画の概要

個別支援計画はこれまで同様に、サービス管理責任者と各班の担当者が中心となって策定しますが、係長を中心に全従業員が連携して日中支援にあたります。生活場面の支援が必要な利用者が増えていることから、他機関との調整や係や課を超えた支援ができるようにするため、支援課（総務）に課長を置き、部門を超えて担当従業員のサポートを行う管理職（スーパーバイザー）として役割を果たすこととします。各部門に共通する支援内容は以下の通りです。

①　家族や支援機関と支援目標を共有し、利用者一人ひとりのＱＯＬの充実を図ります。

②　利用者と家族の要望を把握し、必要に応じてプログラム活動の内容を更新します。

③　通所が不安定な利用者や、作業活動に参加することが困難になっている利用者については、家族や医療機関などと連携して支援します。

④　月に一度の精神科嘱託医のカウンセリングは、利用者はもちろん、従業員や利用者家族からも有効活用されており、継続していきます。

⑤　記録の回覧やメーリングリストを活用し、フロア間、従業員間のコミュニケーションを図り、連携して支援できる体制とします。

２．支援課（総務部門）

事務センターや所内の各部署等と連携をとりながら、訓練等給付費の請求業務や、プログラムの企画と調整、勤怠管理、実習や見学者の受入れ、入退所の手続き等の多岐にわたる業務を円滑に遂行するとともに、新規利用者の積極的な受け入れを行います。また、下半期に障害のある児童が放課後や長期休暇中に利用できる「放課後等デイサービス事業」を立ち上げるための準備を行います。

①　総務厚生担当

(ｱ) 施設運営管理、安全管理、環境整備、受付業務、セキュリティ管理などの業務を行います。

(ｲ) 給付費等の請求業務や給与計算等の業務を事務センターと連携をとりながら円滑に行います。

(ｳ) 新規利用者、見学者の受入れ窓口となり、必要な手続き及び調整などを行うとともに積極的な受入れを行い、利用者の確保に繋げます。

(ｴ) 特別支援学校、大学からの実習生受入れ窓口として、実習受入れ部署との調整を行います。

(ｵ) プログラム活動の推進を円滑に行います。プログラム参加希望者の調整、ボランティアの受入れ、整理、見直し、外部との調整を行います。

(ｶ) 就労移行支援係の業務が円滑に進むよう協力を行います。

(ｷ) 嘱託医による医療相談、看護師による健康相談の希望者受付を担当します。看護師と連携して健康診断を年２回実施します。

②　新規事業準備担当

下半期を目処に「放課後等デイサービス事業」を立ち上げるための準備を行います。また事業実施にあたって中心的役割を担います。

３.営業課

厳しい受注環境ですが、売上高目標を前年実績並みとします。利用者の工賃の原資につながる仕事の確保を確実に行うため、営業担当を1名増員配置します。また情報処理係（情報処理室）と緊密に連携しながら、顧客サービスの向上に努めます。

①　営業担当

障害者優先調達推進法を念頭においた商談や、既存顧客からの紹介等を有効に活用し、受注に繋げるようにします。また、中心作業のメール発送作業に留まらず、情報処理、清掃、簡易作業等幅広い仕事の受注を目指します。

(ｱ) 利用者が中心に行うことができる仕事は、単価を下げてでも確実に受注します。

(ｲ) 新規事業の開拓や既存顧客からの受注拡大に向けて積極的に動き、作業の空きが出ないように努力します。

(ｳ) 前年度に引き続き、施設外での受託作業として東京都葛飾福祉工場ならびに八潮配送センターの清掃業務、高齢者施設でのベッドメイク作業、ヤマトＤＭ便のポスティング作業、東村山市内の小児クリニックの清掃業務を行います。

(ｴ) 老朽化した営業車１台を入れ替えます。

②　情報処理係（就労継続支援Ｂ型事業、Ａ班）

出力作業では、メーカーのサポート終了に伴いダイレクトプリンター（宛名印刷機）２台の入れ替えを行います。新機種導入により、印字速度と品質の向上が可能となると期待しています。

入力作業では、法人内他事業所（コロニー中野、コロニー東村山）の協力により、大規模小売店舗チェーンの顧客データの入力作業の受注量を増やす方向です。当該作業については安定的な対応を行いつつ、他社案件にも多く対応できる体制を確立します。

また、在宅での就労継続支援Ｂ型事業利用者受入れを行うため、作業環境の整備と訪問での支援を行う体制整備を進めます。

(ｱ) 利用者専用の作業マニュアルの作成など入力作業のための環境を整備します。

(ｲ) 標準作業時間を設定し正確な作業時間の見込みを行い、効果的なスケジュール管理を目指します。

(ｳ) 利用者の多様な障害や変化する状況に的確に対応できるよう、従業員の研修参加の機会を増やし、情報の収集、蓄積、共有化を進めます。また、内外の関係者との連携により、生活場面での課題も含めた支援を心がけ安定的、継続的に通所ができるようにします。

４.事業課

これまで就労継続支援Ｂ型事業の三つの係で構成してきましたが、本年度は就労移行支援事業（就労移行支援係）を含めた課の体制とします。

作業活動においては、前年度の課題であった仕様書の確認や入荷数量のチェック等の基本作業を徹底するとともに、顧客満足を高めるために品質管理を最優先課題として取り組みます。利用者も含めた全作業者を対象にプライバシーポリシーについての研修を行い、Ｐマークを取得している意識をさらに高め、個人情報等の漏洩防止に努めます。

作業量の確保は引き続いて最大の課題です。照合の必要な作業等複雑な工程を含む作業が増えてきていることから、工程を工夫し利用者が係わることのできる作業をできる範囲で切り出していきます。障害の重度化や加齢に伴う作業能力の低下等によって、これまではできていた作業に取り組むことが難しくなっている利用者については、適性や状況を考慮したうえで新たな作業に振り替えていきます。通所の不安定な利用者が多い部署においては、納期遅れが発生しやすい傾向にあることから、係間で進捗状況を確認しながら調整を図っていきます。

ヤマト運輸のメール便配達は、地域に貢献できる業務として位置づけ、一係と二係を中心に取り組んでいますが、携わることが可能な利用者が増えていることから、先方と調整の上配達範囲を拡げることを検討します。

八潮配送センターの清掃は、利用者のリーダーが中心になってチームを組み、全員が連携して作業を行います。館内清掃についても同様に、利用者中心のシフトを継続し、技術の習得を目指します。

物販事業については、被災地商品のほかに飲み込んでも安全で安心な口腔ケア商品「オーラルピース」を加え、販路開拓のための対策を講じながら取り組んでいきます。

プログラム活動は、利用者とその家族の意見や要望を取り入れながら、内容の充実を図ります。日中活動の支援としては、落ち着いて作業に取り組むことが困難な利用者について、弾力的に休憩を取り入れる等の支援を行い、常時見守りが必要な利用者については担当係、フロアを超えた支援を行います。事業課各係の計画は以下のとおりです。

①　就労移行支援係（就労移行支援事業）

就職者の輩出に伴い、定員に満たない状況が続いています。前年度下半期より、利用者募集の活動を行っています。引き続き支援機関や特別支援学校などへの働きかけを強化していきます。

(ｱ) 就労移行支援を行ううえで、利用者及びその家族と十分な情報交換を行う事に留意します。

(ｲ) ハローワーク、各地域の就労支援センターなど外部機関との連携を密に行い、効率良い支援ができるようにします。

(ｳ) 就労、実習先確保の為、地域や企業との関係の構築に取り組みます。

(ｴ) 就労移行支援プログラムについては、総務厚生係、製造部門等と協力を行い、中身の濃いプログラムを実施できるよう取り組み、支援の充実化を図っていきます。

(ｵ) 事業所間での連携を密にして、就労に関する情報交換や情報収集を行い、就職活動につなげ

ます。

(ｶ) 清掃プログラムの特化のもとハローワーク、各地域の就労支援センター、特別支援学校など外部機関との連携を図り、新規利用者の受け入れに努めます。

②　一係（就労継続支援Ｂ型事業、Ｂ班、Ｃ班）

(ｱ) チェック体制を整え、ミスロスを出さない環境作りを心掛けます。

(ｲ) 各係と連携し作業の内作率を高めます。

(ｳ) 通所が不安定な利用者については、安定して通所できるよう支援します。

(ｴ) 就労を希望する利用者については、就労意欲を高め就労移行へ移行できるよう支援します。

③　二係（就労継続支援Ｂ型事業、Ｄ班、Ｅ班）

(ｱ) ミス、ロスの撲滅のため、仕様書の確認を随時行い従業員間で情報の共有を密に図っていきます。

(ｲ) 作業室の整理整頓を徹底し、環境整備に心掛けます。

(ｳ) メール便配達については複数の従業員対応が取れる体制とします。

(ｴ) 聴覚障害がある利用者に対応できるよう手話等を取り入れ、支援の仕方を工夫します。

(ｵ) 研修には自主的に参加するよう促していきます。

④　三係（就労継続支援Ｂ型事業、Ｆ班、Ｇ班）

(ｱ) 利用者の体調を安定させるため、病院や支援センター等と連携をとり、毎日通所できるよう支援します。

(ｲ) 今後も地域の社会資源を最大限に活用し、安定した生活を送ることができるよう支援します。

(ｳ) 緊急対応が必要な場合には、嘱託医や病院とも連携をとり、速やかな対応を心掛けます。

(ｴ) ＳＳＴでは繰り返し訓練を行い、社会性を身に付けることを目標にします。

(ｵ) 引き続き、清掃リーダーを中心に清掃指導に当たります。

５．組織図

2015年度の組織図は以下の通りです。

2015青葉組織図

＊＊＊

4月1日、西東京市にオープンする天神山グループホーム「こあらハイツ」、当センターからも3名の利用者が、真新しい自分の城に移ることを心待ちに準備を進めています。新年度の人事体制は、今後もご家族との生活から地域での生活に移る方が増えて行くことを念頭においたものですが、この季節にはつき物の事業所間の人事異動も予定されています。それに伴い担当が変わる班やプログラムもありますが、利用者とご家族の皆さんにご心配をおかけしないよう、引継ぎ期間をしっかり取って進めますのでご安心いただきたいと思います。

三寒四温、もうしばらく不安定な気候が続きますが、早咲きの桜はもう咲き始めています。体調管理にも気を付け乗り切りたいものです。

2015年2月25日
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成年後見制度⑧

司法書士　高橋　聡英

前回（2015/1/26）の続き

今回は、（審判確定後）後見人に選任されてからのお話です。

１　最初の仕事は何ですか？　―――　財産目録と収支予定表の作成

後見人等は選任後、まず次のことをしなければなりません。

①被後見人（以下「本人」といいます）の財産目録を作成し家庭裁判所に提出すること

②本人の年間収支予定を立てること

財産目録の作成が終わるまでは、後見人は「急迫の必要がある行為」しかできません（民法第854条で定められています）。ですから、本人の財産を明らかにするために、まずは財産目録を作成し提出してください。

２　他にどんな仕事がありますか？　―――　職務の遂行

①　申立のきっかけとなったことが特別にある場合、これを行います。例えば、遺産分割、施設との契約、預貯金の引き出しなどです。

②　上記の行為が完了しても、後見人等としての職務が終了するわけではありません。後見人等は、本人の財産を保護するという義務があります。東京家庭裁判所では、下記のことが重要であるとして文書で説明しています（東京家庭裁判所・同立川支部　「成年後見申立の手引き」平成26年3月版より抜粋）。

・本人の財産の運用は、投機的なものは認められていません。元本保証されているものだけです。

・本人の利益に反して本人の財産を売却したりしてはいけません。ただし、例えば施設に入所するため多額の金銭が必要で、その費用捻出のため自宅を売却することなどは、家庭裁判所が許可すれば認められます。

・成年後見人等（自分）自身などに対する貸し付け・贈与はできません。

③　本人の財産から支出することが許される事例として、次のようなものがあります。

・本人自身の生活費

・本人が第三者に対して負っている借金の返済

・成年後見人等がその職務を遂行するために必要な経費（手数料など）

・本人が扶養義務を負っている配偶者や未成年の子などの生活費など

３　日常的に行うことは何ですか？　―――　財産管理

上記のとおり後見人等は、「本人の保護」を第一に行動すべきこととなります。したがって、本人の財産と後見人自身の財産とをきちんと区別し、管理することが求められます。後見人になると、本人の預貯金管理等ができる反面、責任も生じます。

財産の管理については、通帳や証書類を保管し、現金出納帳を作成して、収入・支出をきちんと管理することが求められます。（続く）

2015年2月18日
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2015年度事業計画、予算の骨子（2015年4月1日から2016年3月31日）

2015.2.15

青葉通信2月号巻頭言

事業所長　武者明彦

先週の日曜日、所沢市航空公園でロウバイ（蝋梅）の写真を撮ってきました。この花はその名の通り、花びら全体が蝋細工のように透き通っていて、上品なとてもよい香りがします。少し遅かったのか、春一番の花だけにもう盛りは過ぎたようでした。また公園内にある日本庭園では紅梅、白梅、まだ堅そうでしたがミツマタの可愛い蕾も見ることができました。昨年はこの時期に大雪が降りましたが、今年はこのまま暖かくなるのでしょうか。

さて本稿では、当センターの2015年度事業計画、予算の概要についてお知らせします。また次号では、各係の支援計画についてその概要をお報せする予定にしていますので、合わせてお読みいただきたいと思います。（3月末までは2014年度内ですので、年度内にこれから起こることも過去形になっています。）

＊＊

■総括

前年度（2014年4月1日から2015年3月31日）は、利用者本位のサービスをより向上させるとともに、従業員にとって働き甲斐のある職場を実現する指標とするため、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助を申請し、第三者評価を実施しました。本年度はその結果をふまえ、より良いサービス提供ができるよう改善に取り組みます。家族と同居する利用者が多い中、利用者とその家族の高齢化が著しく進んでおり、家族による支援が困難になると思われる家庭や、家族への支援が必要になっている家庭が増えています。こうした実態を踏まえ引き続き、緊急度合いの高い利用者から自立生活を視野に入れた支援計画を策定し、行政や各自治体の生活支援機関と連携して支えることとします。

事業内容や利用者の状況については、毎月「青葉通信」とホームページを通じて広報します。

①　就労継続支援Ｂ型事業（定員87名）

在籍者が87名定員を超える状況が続いており、実習依頼や利用希望者も増えています。本年度は、通所が困難な在宅の利用希望者にも対応できる体制を敷き、受け入れを進めることとします。在宅での作業は入力業務を想定するため、ＰＣやネットワークの環境も利用者個別の状況を反映させながら構築します。

就労支援事業の売上高は、メールサービス事業を中心に前年度実績を何とか維持している状況が続いていますが、宅配便などによる発送作業が増加しているため荷造配送費が膨らみ、加工高が残りにくい状況となっています。差益管理をしっかり行うと共に、物品販売や施設外での受託作業などにも仕事の幅を広げていきます。また中央官庁や自治体等から障害者優先調達推進法を念頭にした仕事の引き合が少しずつ増えてきました。大きなチャンスととらえ積極的に受注します。

②　就労移行支援事業（定員８名）

専門の就労支援チームがかかわることで就労実績が着実に上がっている一方、新規の利用希望者が少なく、在籍者が定員を下回る状況が続いています。前年度下半期から、清掃に特化した就労訓練を行っている事業所としての、支援者向け業務案内パンフや利用希望を促すチラシを作成し、ハローワークや特別支援学校、就労支援事業所などに積極的に働きかけを行っているところです。動きを活発化し早期の定員充足を目指します。

また障害者の雇用に意欲を持つ企業に有益な提案を行うことは、就労支援に欠かせない要素となっています。支援従業員が提案力を身につけることができるようスキルアップに取り組むとともに、各自治体の就労支援機関、相談支援機関等との連携を密にし、協力して就労、定着支援を行うよう働きかけます。

③　その他の事業

本年度当初、新たに開設された天神山グループホーム（西東京市）のバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行います。

本年度下半期に、東京しごと財団の委託訓練事業として、知識・技能習得訓練コース「メール作業の基本技術の習得」を訓練内容としてエントリーする予定です。

本年度下半期を目途に、障害のある児童が放課後や長期休暇中に利用できる「児童デイサービス事業」を立ち上げる方向で準備を進めます。

■基本計画

①　収支目標と予算

(ｱ) 就労支援事業収入（売上高）目標は前年度予算対比で101.0％の1億300万円、工賃の原資となる加工高については、荷造配送費の増加を想定し前年度予算対比で95.1％の3千800万円（加工高比率36.9％）とします。積極的に営業展開を行うとともに、工程管理や差益管理をしっかり行い200万円ほどの黒字を見込みます。

(ｲ) 障害福祉サービス等事業による収入は、前年度予算対比で98.2％の1億6千700万円ほどを見込みます。積極的に外部への働きかけを行う事で、就労移行支援事業の定員充足を進めます。

(ｳ) 下半期を目途に新規事業として「児童デイサービス事業」を立ち上げる予定ですが、上半期は調査や準備に重点を置いた活動を行います。事業の見通しができた時点で、補正予算の編成が必要になると想定しています。

②　利用者と家族への支援

利用者とその家族の高齢化が進行しています。個別支援計画作成に際しての個別面談には、生活場面の状況を把握するため、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの参加も促しながら、サービス等利用計画に反映できるような個別支援計画策定を目指します。また、利用者が安心して地域生活を送ることができる状況を構築できるよう、他機関との連携が必要と思われる場合には、本人の同意を得たうえで的確な情報を提供できるようにします。

■組織及び施設・設備等整備計画

①　組織・人事

法人の人事異動に対応するとともに、幹部従業員の育成を急ぎます。また係を超えた支援や生活の場での支援が必要な場合については管理職が担当従業員のバックアップを行います。また、前述の新規事業の立ち上げにあたり、準備のための組織変更を予定します。

②　教育・研修

40歳を境として利用者の加齢に伴う障害の変化が顕著になっています。さらにその家族の高齢化も深刻であり、家族への支援が必要なケースも増えています。こうした状況を踏まえ、個々の状況に沿った支援が可能になるよう、従業員一人ひとりの支援力を向上させる目的で、従業員に外部研修などの参加を促します。

(ｱ) 研修を通じて発達障害、高次脳機能障害、自閉症、ダウン症、統合失調症、難病等多岐にわたる障害についての理解を深め、従業員の支援レベルを向上させます。

(ｲ) 下半期に予定する「児童デイサービス事業」の立ち上げに向け、ノウハウの習得に努めます。

(ｳ) 表彰規程に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨します。

③　福利厚生

嘱託医、看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に役立てます。併せて家族との相談も積極的に推進します。

年間行事として花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施します。互助会に事業の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行います。

④　防災・安全・衛生

(ｱ) 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を充実させます。

(ｲ) 防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保します。

(ｳ) 防災訓練を年６回実施し、うち２回は総合防災訓練とします。

(ｴ) 職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指します。

(ｵ) 健康診断を年２回実施し、健康管理に努めます。

(ｶ) 危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努めます。

(ｷ) 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行います。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとします。緊急時の食事提供メニューをあらかじめ策定します。

(ｸ) 階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ、非常発電装置等の訓練、講習を行います。

⑤　施設・設備等整備計画

必要な設備や備品等の購入、更新は当初予算に計上し、事業実績を見ながら執行します。具体的には、パソコンプログラム用のパソコン（東京都共同募金会申請中）、営業用車両１台、宛名印刷機２台、ファイルサーバー１台などを予定します。

＊＊

この計画の中でも触れましたが、今年4月に西東京市（天神山）に、当法人が運営する新しいグループホーム（「こあらハイツ」という名前になるそうです）ができる事になりました。当センターからも3名の方が、新しいグループホームでの生活に向けて、希望を胸に準備を始めています。

2015年1月26日
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成年後見制度⑦

司法書士　高橋　聡英

前回（2014/11/25）の続き

昨年１２月６日にトーコロ青葉ワークセンターにて、成年後見についての学習会が開催され、講師としてお招き頂きました。利用者の皆さんやそのご家族、職員の方々などが参加してくださいました。このような場を設けて頂き、またご参加頂き、皆様に感謝致します。

裁判所への申立の後、手続きはどうなるのでしょうか。申立人・本人の面談以外に下記のような審理を行います。

１．調査官の調査

申立時に面談できなかった関係者（本人を含む）がいれば、後日面談することもあります。特に、家庭裁判所まで行くことができない関係者がいる場合には、調査官が出向くこともあります。

２．親族への照会

提出した親族関係図・同意書の有無などをもとに、本人の親族に対して、後見等の申立がされたことや、それに対する意見を聴取するために家庭裁判所が照会をします。これは文書で行われます。特に難しい内容ではありませんが、申立に賛成か反対か、その他伝えたいことなど、親族の意向を記載する用紙が送られてきます（照会は省略されることもあります）。

３．鑑定

家庭裁判所が医師に対して、本人の判断能力を判定するため、すでに提出した診断書とは別に、鑑定を依頼することがあります。提出済の書類・調査等で本人の判断能力の判定が可能である場合には省略されます。

４．審判

これまでの調査結果をもとに、どのような類型（後見・保佐・補助）か、代理権の範囲、後見監督人等を付すかどうかなどについて、裁判所が最終的な判断をします。「審判」というと怖い感じがしますが、特に裁判所に行く必要はなく、郵便で通知されます。

通常は、申立後、１～２か月で審判がでます。

５．審判確定

後見人（保佐人・補助人）に選任された人が審判書を受領した後、２週間以内に誰からも不服申立てがなければ、審判が確定します。

６．後見登記

審判確定後、裁判所が東京法務局に後見人開始等の登記手続を依頼します（後見人等がこの手続きをする必要はありません）。この登記手続の完了までは１０～１４日程度かかります。後見人としての地位を公的に証明する「（後見登記の）登記事項証明書」を取得できるようになるには、審判が出てからおよそ１か月かかります。この証明書が必要な場合は、以上のとおり、取得まで時間がかかることにご注意ください。

（次回は、後見人となってからの仕事についてご説明します。）

2015年1月15日
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平成26年度　福祉サービス第三者評価の結果について

2015.01.15

青葉通信1月号巻頭言

事業所長　武者明彦

通勤途上の普段何気なく見ているバスの窓から、思いがけない大きさで真っ白な富士山が見えた時。夕暮れ時うっすらと赤みを帯びた空を背景に薄紫色の富士山がバックミラー越しに見えた時。この季節は空気がさえわたりすっきり晴れる日が多いためでしょう。そんな時はラッキーな得をした気分になれます。さて本稿では、昨年実施した福祉サービス第三者評価の調査結果が評価機関より届きましたので、利用者支援に関する部分を中心にその概要をご報告します。

＊

この事業は、当センターが提供するサービスの質を、第三者機関に客観的な立場から総合的に評価してもらい、評価を踏まえたサービス改善計画を作り、利用希望者が自分に合った質の高い福祉サービスを選択、利用できるようにすることを目的として行うものです。評価に先立って行われた調査内容は従業員個々に対するアンケート調査、利用者個々に対するアンケート調査、調査機関が当センターに来て行う聞き取り調査でした。調査項目は160項目余りで、すべて根拠となる資料の提出が求められました。

１．利用者調査全体のコメント

①総合的な満足度としては、「大満足」が34％、「満足」が51％となっており、満足と答えた人が85%を占めました（前回2013年度は80％）。就労移行の満足度としては、「大満足」が33％、「満足」が67％となっており、満足と答えた人が100％を占めました。就労継続Ｂ型の満足度としては、「大満足」が34％、「満足」が50％となっており、満足と答えた人が84％を占めました。

②設問の中で「はい」の比率が高かった上位項目（各々92％、59人）は、「あなたの周りにある設備は安心して使えますか」、「あなたは、事業所の生活スペースは清潔で整理された空間になっていると思いますか」、「あなたのプライバシー（他の人に見られたくない、聞かれたくない、知られたくないとおもうこと）を職員は守ってくれていると思いますか」等でした。

２．事業者が特に力を入れている取組

①利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している：個別支援計画は利用者が働くことの意義や意味、将来的な課題も含め記録されている。支援記録はひとり一人のニーズがきめ細やかにとらえられ、生活面の幅広い情報の分析により生活全体が見える記録となっている。担当者会議録は計画に沿った支援実施の確認や日常の行動が簡潔に記録されている。メーリングリストに全従業員が参加し情報にリアルタイムで対応し職員間で共有している。

②事業所の機能や福祉の専門性を生かした取り組みがある：障害者雇用のパイオニアとしての社会的役割ととらえ、施設通所が困難な重度の身体障害者の方々の在宅就労に取組んでいる。利用者の自宅にセキュリティや通信環境を整える準備を進めるなど、今後就労継続Ｂ型の新たな在宅での就労の開拓に取り組んでいる。

③利用者意向の集約、分析とサービス向上への活用に取り組んでいる：年2回の個別面談を通じて必要な障害福祉サービスなどのニーズを直接聞き取り把握している。面談デ把握できた生活の場の状況と課題を分析し、「地域生活の状況と課題」として利用者の親亡き後の生活ニーズ等の整備を行政に働きかけている。このほか暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会の内容など、利用者支援にかかわる様々なアンケートを実施し、利用者の意向の反映に努めている。

３．全体の評価講評：特に良いと思う点

①プログラム活動は家族を含むボランティアが充実、利用者のＱＯＬの向上に役立っている：利用者の希望を取り入れ、内容は趣味的なもの、健康的スポーツ、日常生活に役立つもの等10種類が用意され好評を得ている。毎月発行の「青葉通信」を通じて各自が申し込むシステムで、決定のお知らせには同行する職員名が明記してある。各フロアに掲示し情報の提供をしている。参加することにより人間関係の充実が図られている。

②利用者の生きがいや生活向上のためのサービス提供は他事業所のモデルとなっている：法人理念の「当事者による当事者のための事業」を源流に、企業的経営手法を取り入れ生産性の向上をめざし利用者の工賃アップを目指してきたが、自立支援法移行後は利用者の生き甲斐、生活、ＱＯＬの向上にも力を入れ多くのプログラムを用意し利用者に喜ばれている。従来の法人の理念に付加された新しいサービスの提供は他の事業所のモデルとなっている。

③ケース記録の回覧や全従業員参加のメーリングリストで常時情報の共有を図っている：記録をこまめに作成し迅速に回覧している。係会で支援計画に沿って支援が実施されているか確認を行っている。従業員全員が参加するメーリングリストにより利用者の様子を把握し、日常の支援に役立てており、利用者に変化があった場合は即時記録をつくり、回覧し情報の共有を図っている。

４．全体の評価講評：さらなる改善が見込まれる点

①多岐にわたる障害に対応できるよう専門性のスキルアップを期待したい：組織を支えるのは人であることを踏まえ、福祉の専門性を身につけるため教育、研修を通じて人材育成に努めている。当センター利用者の状況も多様化し、三障害にとどまらず発達障害、高次脳機能障害などの利用者も増える傾向にあり、理解を深める教育研修の必要性を感じている。専門講師を招いての勉強会や外部研修を通じてより重度の利用希望者にも対応できる従業員の支援スキルアップに取組み、障害を共有しながら支援することを期待したい。

②利用者支援のニーズ変化に対応できる新たな後継者の育成を加速してほしい：事業所開設から四半世紀が経過し、高齢化や障害の重度化など利用者ニーズは変化している。こうした状況を踏まえ事業所として「公共性」と「地域生活支援」の２つの新たな理念を加えた。一方、事業所の運営を担う次世代の育成を図るべく、ボトムアップでの会議運営や部署間の人事交流など様々な工夫が行われている。後継者の育成は時間や経験を要するので、外部組織との人事交流やマネジメントに関する外部研修なども取入れ、多面的な育成の取組が求められる。

５．その他の利用者支援に関する事項の講評（一部）

・福祉の専門資格の取得を奨励し利用者支援に強い組織づくりを推進している

・個人情報データの取り扱いには厳格な管理を求め、実行している

・利用希望者に配慮し、ホームページや機関誌で情報の提供をしている

・定期的なアセスメントを行い利用者の課題を明確にし、情報を共有している

・障害者虐待防止法の研修内容を利用者、家族と共有し、権利擁護の意識を高めている

・体調急変には危機管理マニュアルを活用、全従業員が救命講習を受けている

・個別支援計画書作成では、利用者の主体性と自己決定及び意見を尊重している

・利用者、家族からの貴重な情報提供は日常の支援に生かし、信頼関係と協力体制を築いている

・就労に向けて利用者個々に同行し、職場定着等の支援を行っている

・受注先の開拓に営業部門に充実を図り事業の構築に努力し、工賃等の改善に取り組んでいる

全体として大変高い評価をいただいたことについては、少し安心しましたが、更なる改善が求められた項目や、利用者調査で比較的評価の低かった項目については改善計画を作り、公表し、順次取り組んでいくことが必要になります。また今回の調査結果は、東京都「とうきょう福祉ナビゲーション」と、当事業所ホームページにも掲載することにしています。

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正月明け、当センターでもインフルエンザ罹患者が出はじめています。風邪とインフルンザは、せきや喉の痛み、発熱するなどの症状は似ていますが、体温上昇の程度が異なるようです。インフルエンザでは発熱するとすぐに38℃を越えてしまいます。朝から38℃以上の発熱があった場合は要注意、無理に通所することは控えてください。特に一人暮らしの人は自身の体調変化に普段から敏感になって、異常があるようならばためらわずに医療機関で診察を受けて下さい。本格的な寒さはこれからです。うがい手洗いを励行し健康管理に気を付けて、元気に冬を乗り切りましょう。

2015年1月9日
から nn
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成年後見制度に関する研修会

12月6日（土）に高橋聡英司法書士による
成年後見制度に関する研修会が行われました。

高橋司法書士には、当事業所を利用される方の契約時に
立ち会って頂いたり、青葉通信で成年後見制度に関する
連載をして頂いており、ご存知の方も多いと思います。

研修会では家庭裁判所の資料に基づいて、成年後見制度の概要、
申立ての仕方や手続き、審理の流れ、成年後見人等の
職務などについて分かりやすく説明していただき、
とても勉強になりました。

またたくさんのご家族にもご参加いただき、
このテーマの関心の高さを改めて感じました。

講師をしてくださった高橋先生、ありがとうございました。

2014年12月15日
から nn
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上半期の事業結果について（2014年4月1日~2014年9月30日）

2014.12.15

青葉通信12月号巻頭言

事業所長　武者明彦

街の紅葉も先週あたりがピークだったようで、落ち葉が舞う季節となりました。先月14日には群馬県の原田農園と埼玉県の花園フォレストに日帰り旅行に行ってきました。初めてのリンゴ狩りをやって楽しかった。昼食のしゃぶしゃぶがすごくおいしかった。ローズガーデンを散策したりベンチでおしゃべりしたり、写真を撮ったりのんびり過ごせて楽しかった。等々アンケート結果を見てもみなさんそれぞれに楽しんできたことがうかがえます。日帰り旅行については別の記事でお知らせすることにして、本稿では上半期の事業結果についてご報告させていただきます。

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１．総括

本年度当初に、近隣の特別支援学校卒業生の動向や現在の地域のニーズを踏まえ、就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業の利用定員の変更を実施しました。多機能型事業所としての定員は95名のままとしました。家族と同居する利用者が多い中、利用者とその家族の高齢化が著しく進んでおり、家族による支援が困難になると思われる家庭や、家族への支援が必要になっている家庭が増えています。こうした実態を踏まえ、緊急度合いの高い利用者から自立生活を視野に入れた支援計画を策定しました。また、こうした事業の内容や利用者の状況については、毎月発行する「青葉通信」とホームページを通じて広報を行いました。

①　就労継続支援Ｂ型事業（定員80名から87名に変更）

前年度は年間を通じて在籍者が80名定員を超える状況が続き、今後も実習依頼や利用希望者が増える見通しであることから、支援体制を強化したうえで定員を87名に増やしました。

就労支援事業の売上高は、メールサービス事業を中心に前年度実績を何とか維持している状況が続いています。差益管理をしっかり行うと共に、物品販売や受託作業などにも仕事の幅を広げながら、加工高についても前年実績並みの確保を行うことができました。今年に入って、中央官庁や自治体から障害者優先調達推進法を念頭に置いたと思われる仕事の引き合いが少しずつ増えてきました。大きなチャンスととらえ積極的に受注しているところです。

②　就労移行支援事業（定員15名から８名に変更）

当期においては4名が就職することができました。専門の就労支援チームがかかわることで就労実績が着実に上がる一方、期間の定めのある就労移行支援事業を利用する前に、一定の就労レベルまで引き上げるための事前準備期間が必要な利用者が増えています。こうした背景もあって年間を通じて定員充足が難しくなってきている実態を踏まえ定員変更を行いました。

③　障害者計画相談支援事業への協力

前年度に開始した障害者計画相談支援事業には、事業課の従業員1名が兼務で関わり、100名あまりの計画策定に携わりました。

④　委託訓練の実施

東京しごと財団が実施する知識・技能習得訓練コースに、「メール作業の基本技術の習得」を訓練内容として２名の訓練生を受入れました。両名ともに無事80時間の訓練を終了することができました。

⑤　福祉サービス第三者評価の実施

利用者本位のサービスをより向上させるとともに、従業員にとって働き甲斐のある職場を実現する指標とするため、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助を受け実施しているところです。当期においては利用者調査と経営層ならびに従業員調査が完了しました。

⑥　事業継続計画（ＢＣＰ）を策定

前年度中に、大規模震災などで被害を受けても中心業務を継続することができるよう、事業継続計画を策定しました。当期においては、帰宅困難者の受入を想定した、東京都条例に基づく消防計画の改定版を策定する作業に着手しました。これらの計画の策定作業に係ることにより従業員に万一の事態に備える意識が定着しつつあります。日常の危機管理にも活用していきます。

２．事業状況の概要

①　就労支援事業の収支

工賃の原資となる作業活動の収支です。赤字を解消させることを目標に中期的に改善に努めてきましたが、当期においてようやく187万円の黒字を計上することができました。売上高は5053万円で、前年度増減で170万円の増、前年度に対する伸び率は103.5％、工賃の原資となる加工高は2273万円で、増減では52万円の増、伸び率は102.3％でした。加工高比率は45.0％で前年度より少し下がりました。

②　福祉事業の収支

施設運営に必要な給付費などによる事業の収支です。多機能型全体としての給付費収入は前年同期に比べ430万円増加しました。４名が就職したこともあり前年度の比べて利用者が３名減少していますが、通所率が高まったことが影響していると思われます。

③　当期活動増減差額

すべての事業の合計損益は1077万円の黒字となりました。前年度は615万円であったので462万円好転しています。就労支援事業が黒字となり、福祉事業も順調であったことが要因です。

３．人員の推移

期中における在籍者の推移です。従業員の増減や異動はありませんでした。利用者は3名が新規に利用を開始し6名が利用契約を終了したため、期中増減では3名の減となりました。当期は就労移行支援事業を通じて4名が就職を果たしました。

４．処遇状況

① 　工賃

中期事業計画で利用者の工賃向上に向けた計画を策定していますが、当期においても可能な限りの改定を行いました。時間工賃の見直しが必要な利用者について、作業評価に基づき改訂を実施しました。夏季賞与は工賃の月額換算額の1.5ヶ月分を支給しました。

②　福利厚生

3月28日に花見を、8月1日に暑気払いを、互助会の企画で実施しました。9月27日に青葉祭を実施しました。準備は利用者も含む実行委員会を組織して行いました。

５．個別事業状況

①　支援課　総務厚生担当（総務部門）

事務センターや所内の各部署等との連携をとりながら勤怠管理、実習や見学者の受入れ、入退所の手続き、見学者対応、プログラムの企画や調整など、多岐にわたる業務を円滑に遂行しました。

② 　支援課　就労移行支援係（就労移行支援事業）

ハローワークや各地域の就労支援センターなど外部の支援機関や医療機関、事業所内においても作業訓練を担当する部署などと連携を密に行い、より良い支援が行えるように心がけています。こうした取り組みの結果、上半期４名が就職に結びつくことができました。そのうち１名は東京都教育委員会のチャレンジ雇用によるものでした。職場定着支援としてのアフターフォローを継続的に実施しているため、当期の離職者はいませんでした。

個別支援計画を作る際には、可能な限り家族等の参加を促し、利用者も含め十分な情報交換を行いながら個別面談を通じて目標を作成しています。支援計画は実績や達成状況を踏まえ、3カ月ごとの見直しを行っています。上半期後半より週間スケジュールの見直しを始めました。下半期に向けて更に充実した支援メニューを作成していきます。また、実習者を受入れましたが、新規利用には繋がりませんでした。利用定員に満たない状況が常態化しているため、新規利用者の募集方法を検討し、下半期以降の充足に努めていきます。

③　営業課　営業担当

売上高は前年度実績を上回ることができましたが、今年度計画を上回ることはできませんでした。加工高は、前年度実績、今年度計画とも上回ることができました。主力のメールサービス関連の受注においては、定期物以外では見積競争や入札が多く、単価を大幅に下げ、採算ベースぎりぎりのものもやっと受注できるといった状況になっています。また、障害者優先調達推進法を念頭にしたと思われる商談の中から、いくつかの案件を受注に結びつけることができました。

メールサービス以外の事業（簡易作業、防災、物販、清掃、データ入力、新規事業）についても充実させていくことが求められているところです。清掃作業については、八潮配送センターに加え近隣の小児クリニックの室内清掃業務を受託できましたが、公園清掃業務は、顧客のニーズに沿った対応が難しいため受注を断念しました。入力業務については、前年度後半に受注した大手店舗の顧客データ入力を多くの利用者が対応できるようになってきており、それに伴って件数を増やして対応できるようにしました。

④　営業課　情報処理係（就労継続支援Ｂ型事業、Ａ班）

当期は入力作業の繁忙状況が続いたため、利用者の出力作業への関わりが減少しました。下半期は入力作業が若干減少することが見込まれるので、再び利用者の出力作業での活躍の機会を提供していきます。前年度から始まった新規の入力作業について、各利用者の習熟度に合わせた作業範囲を設定し、ミスのない成果となるよう工夫を行いました。当期の入力作業における月平均売上高は92千円ほどでした。下半期は、少なくとも上半期を超える売上高を当該入力作業で得ることを目標としています。

入力作業繁忙のため、高次脳機能バランサー（ソフト）の活用機会が減少しました。また、より必要度の高い利用者ほど、ラジオ体操や関連プログラムへの参加が少ない傾向にありました。下半期は、高次脳機能障害のある利用者については高次脳機能バランサーの活用頻度を多くするとともに、身体機能維持が必要な利用者については機能維持に結びつくプログラムへの参加を促していきます。

⑤　事業課（就労継続支援Ｂ型事業）全般

メールサービス作業では、品質管理を最優先課題として取り組んだ結果、ミスロスを最小限に抑えることができました。個人情報を数多く取り扱うことから、常にプライバシーを守る意識を持たせる取り組みを行いながら漏洩防止に努めました。通所が不安定な利用者が多く在籍する部署においては、作業が予定通りに進まないことも多く、係間で常時進捗状況の情報交換を行いながら、納期に支障を起たさないよう調整を行いました。

清掃作業では外部清掃2ヶ所を受託していますが、高い技術のある利用者が未収得の利用者に技術指導を行い、スキルアップに貢献しました。また、館内清掃でも同様に技術のある利用者が基本作業を習得できていない利用者に作業指導を行う形で技術向上に取り組んでいます。

ヤマトメール便配達では知的障害者を中心に配達業務を行っていますが、個別の課題を設けながらスキルの向上を目指して支援を行った結果、予想以上の成果が得られました。

プログラム活動では、落ち着いて作業に取り組むことが困難になっている利用者に参加を促すなど、通所することの動機付けを行いました。係ごとの総括は、以下のとおりです。

⑥　事業課　一係（Ｂ班、Ｃ班）

係長が工務を兼務することとしました。入荷物のチェックや外注管理を中心に、営業からのサポートを受けながら業務にあたりました。基本作業に徹し、ミスロスを出さない体制を整えました。熟練度の高い利用者が多く在籍していることから、内作率の向上に努めました。通所が不安定な利用者については本人、家族、支援機関等から情報を収集し、通所できるよう支援しました。グループホーム入居者の支援は、世話人と情報を共有し取り組みました。物品販売として被災地施設の商品とオーラルピースの販売を行いました。ショーケースへの商品陳列、販促用の幟旗の出し入れ、接客等に利用者が主体的に関わり取り組みました。

⑦　事業課　二係（Ｄ班、Ｅ班）

常勤従業員１名を内部異動により配置しました。ヤマトメール便配達を二係の作業として取り込むための体制作りを行いました。ミスロスを減らすため、整理整頓を心がけました。一般就労を希望する利用者が入所したことから、関係機関と連携し情報を共有しました。障害の特性に配慮し、必要に応じて席替えを行いました。作業室内で集中して作業に就くことが困難な利用者には、ゴミ回収やプログラムの準備など補助的な作業の手伝いを試行しました。

⑧　事業課　三係（Ｆ班、Ｇ班）

新規利用者の見学や実習の受入れを積極的に行いました。安定した通所ができるよう関係機関と連携し、支援に当たりました。体調が不安定な利用者に対して、嘱託医や医療機関に相談し対応すると同時に、必要に応じて受診同行を行いました。作業面においては、それぞれ得意な部分を引き出せるよう支援内容を組み立てました。当期はＳＳＴを実施できませんでしたが、行える体制を現在も調整中です。

６．その他

①　組織・人事

当期においては特段報告すべき変更はありませんでした。

②　教育・研修・支援

法人内研修を含む７コースの研修に、非常勤従業員を含む延べ12名を参加させました。外部研修としては、精神保健福祉基礎研修、支援力を高める研修、高次脳機能障害者相談支援研修、障害者雇用セミナーに参加させました。内部研修としては、法人が行う新人研修会に2名を、ゼンコロ主催のゼンコロ就労移行支援事業担当者研修会に1名を、ゼンコロセミナーに5名を参加させました。

③ 設備

ウインドウズＸＰのサポート終了に対応するため、情報処理係の利用者用のＰＣ10セットを更新しました。

④ 補助事業

東京都共同募金会の補助を受け、パソコンプログラム用のＰＣ4セットを新規導入しました。

⑤ 地域交流

東村山市障害福祉計画推進部会に委員を送り、地域の障害者施策作りに積極的に参画しています。また、東村山市障害者地域自立生活支援センター運営連絡会、あんしんネットワーク会議、市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めました。市内小、中学校の体験学習受入れ、近隣老人施設でのボランティア、地元自治会との交流、近隣地域の清掃、青葉祭などを通じ、地域住民との交流を深めました。

⑥ 定例会議の開催

部課長会（月１回）、幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、営業課会、各係会、安全衛生委員会などを実施しました。方針の周知徹底、利用者の問題解決を綿密に行いました。毎月初めに全体朝礼を行いました。

⑦ 防災・安全・衛生

防災訓練2回(火災)、安全衛生委員会5回、従業員を対象に普通救命講習、また、秋津消防署職員立会いのもと自衛消防訓練効果確認を実施しました。嘱託医による相談、コロニー東村山の看護師による健診を毎月実施しました。

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現在、下半期の個別面談が進んでいます。面談でご家族とお会いするたびに、もう半年が過ぎた、と思い知らされます。年を経るごとに時間が過ぎるのが早くなってきているようです。インフルエンザのシーズンに入ったので、健康管理に気を付けて、冬を乗り切っていきましょう。