トーコロ青葉ワークセンター

2015.2.15

青葉通信2月号巻頭言

事業所長　武者明彦

先週の日曜日、所沢市航空公園でロウバイ（蝋梅）の写真を撮ってきました。この花はその名の通り、花びら全体が蝋細工のように透き通っていて、上品なとてもよい香りがします。少し遅かったのか、春一番の花だけにもう盛りは過ぎたようでした。また公園内にある日本庭園では紅梅、白梅、まだ堅そうでしたがミツマタの可愛い蕾も見ることができました。昨年はこの時期に大雪が降りましたが、今年はこのまま暖かくなるのでしょうか。

さて本稿では、当センターの2015年度事業計画、予算の概要についてお知らせします。また次号では、各係の支援計画についてその概要をお報せする予定にしていますので、合わせてお読みいただきたいと思います。（3月末までは2014年度内ですので、年度内にこれから起こることも過去形になっています。）

 ＊＊

 ■総括

前年度（2014年4月1日から2015年3月31日）は、利用者本位のサービスをより向上させるとともに、従業員にとって働き甲斐のある職場を実現する指標とするため、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助を申請し、第三者評価を実施しました。本年度はその結果をふまえ、より良いサービス提供ができるよう改善に取り組みます。家族と同居する利用者が多い中、利用者とその家族の高齢化が著しく進んでおり、家族による支援が困難になると思われる家庭や、家族への支援が必要になっている家庭が増えています。こうした実態を踏まえ引き続き、緊急度合いの高い利用者から自立生活を視野に入れた支援計画を策定し、行政や各自治体の生活支援機関と連携して支えることとします。

事業内容や利用者の状況については、毎月「青葉通信」とホームページを通じて広報します。

①　就労継続支援Ｂ型事業（定員87名）

在籍者が87名定員を超える状況が続いており、実習依頼や利用希望者も増えています。本年度は、通所が困難な在宅の利用希望者にも対応できる体制を敷き、受け入れを進めることとします。在宅での作業は入力業務を想定するため、ＰＣやネットワークの環境も利用者個別の状況を反映させながら構築します。

就労支援事業の売上高は、メールサービス事業を中心に前年度実績を何とか維持している状況が続いていますが、宅配便などによる発送作業が増加しているため荷造配送費が膨らみ、加工高が残りにくい状況となっています。差益管理をしっかり行うと共に、物品販売や施設外での受託作業などにも仕事の幅を広げていきます。また中央官庁や自治体等から障害者優先調達推進法を念頭にした仕事の引き合が少しずつ増えてきました。大きなチャンスととらえ積極的に受注します。

②　就労移行支援事業（定員８名）

専門の就労支援チームがかかわることで就労実績が着実に上がっている一方、新規の利用希望者が少なく、在籍者が定員を下回る状況が続いています。前年度下半期から、清掃に特化した就労訓練を行っている事業所としての、支援者向け業務案内パンフや利用希望を促すチラシを作成し、ハローワークや特別支援学校、就労支援事業所などに積極的に働きかけを行っているところです。動きを活発化し早期の定員充足を目指します。

また障害者の雇用に意欲を持つ企業に有益な提案を行うことは、就労支援に欠かせない要素となっています。支援従業員が提案力を身につけることができるようスキルアップに取り組むとともに、各自治体の就労支援機関、相談支援機関等との連携を密にし、協力して就労、定着支援を行うよう働きかけます。

③　その他の事業

本年度当初、新たに開設された天神山グループホーム（西東京市）のバックアップ施設として、連携して生活場面の支援を行います。

本年度下半期に、東京しごと財団の委託訓練事業として、知識・技能習得訓練コース「メール作業の基本技術の習得」を訓練内容としてエントリーする予定です。

本年度下半期を目途に、障害のある児童が放課後や長期休暇中に利用できる「児童デイサービス事業」を立ち上げる方向で準備を進めます。

■基本計画

①　収支目標と予算

(ｱ) 就労支援事業収入（売上高）目標は前年度予算対比で101.0％の1億300万円、工賃の原資となる加工高については、荷造配送費の増加を想定し前年度予算対比で95.1％の3千800万円（加工高比率36.9％）とします。積極的に営業展開を行うとともに、工程管理や差益管理をしっかり行い200万円ほどの黒字を見込みます。

(ｲ) 障害福祉サービス等事業による収入は、前年度予算対比で98.2％の1億6千700万円ほどを見込みます。積極的に外部への働きかけを行う事で、就労移行支援事業の定員充足を進めます。

(ｳ) 下半期を目途に新規事業として「児童デイサービス事業」を立ち上げる予定ですが、上半期は調査や準備に重点を置いた活動を行います。事業の見通しができた時点で、補正予算の編成が必要になると想定しています。

②　利用者と家族への支援

利用者とその家族の高齢化が進行しています。個別支援計画作成に際しての個別面談には、生活場面の状況を把握するため、家族やグループホーム世話人、相談支援事業所、医療機関などの参加も促しながら、サービス等利用計画に反映できるような個別支援計画策定を目指します。また、利用者が安心して地域生活を送ることができる状況を構築できるよう、他機関との連携が必要と思われる場合には、本人の同意を得たうえで的確な情報を提供できるようにします。

■組織及び施設・設備等整備計画

①　組織・人事

法人の人事異動に対応するとともに、幹部従業員の育成を急ぎます。また係を超えた支援や生活の場での支援が必要な場合については管理職が担当従業員のバックアップを行います。また、前述の新規事業の立ち上げにあたり、準備のための組織変更を予定します。

②　教育・研修

40歳を境として利用者の加齢に伴う障害の変化が顕著になっています。さらにその家族の高齢化も深刻であり、家族への支援が必要なケースも増えています。こうした状況を踏まえ、個々の状況に沿った支援が可能になるよう、従業員一人ひとりの支援力を向上させる目的で、従業員に外部研修などの参加を促します。

(ｱ) 研修を通じて発達障害、高次脳機能障害、自閉症、ダウン症、統合失調症、難病等多岐にわたる障害についての理解を深め、従業員の支援レベルを向上させます。

(ｲ) 下半期に予定する「児童デイサービス事業」の立ち上げに向け、ノウハウの習得に努めます。

(ｳ) 表彰規程に則り、福祉専門職としての国家資格取得を推奨します。

③　福利厚生

嘱託医、看護師と連携を密にし、利用者の心身の健康管理に役立てます。併せて家族との相談も積極的に推進します。

年間行事として花見、暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会、研修会を実施します。互助会に事業の企画、運営を委託し、利用者が主体的に企画や運営に関わることができるよう支援を行います。

④　防災・安全・衛生

(ｱ) 大規模災害時にも事業継続ができるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容を充実させます。

(ｲ) 防災委員会・安全衛生委員会を月１回開催し、職場の安全を確保します。

(ｳ) 防災訓練を年６回実施し、うち２回は総合防災訓練とします。

(ｴ) 職場内の安全衛生点検を毎月実施し、事故のない職場作りを目指します。

(ｵ) 健康診断を年２回実施し、健康管理に努めます。

(ｶ) 危機管理マニュアルを活用し、非常時における利用者対応に努めます。

(ｷ) 保存水、非常食等の防災備品の補充を計画的に行います。その際には帰宅困難者の受け入れを想定したものとします。緊急時の食事提供メニューをあらかじめ策定します。

(ｸ) 階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ、非常発電装置等の訓練、講習を行います。

⑤　施設・設備等整備計画

必要な設備や備品等の購入、更新は当初予算に計上し、事業実績を見ながら執行します。具体的には、パソコンプログラム用のパソコン（東京都共同募金会申請中）、営業用車両１台、宛名印刷機２台、ファイルサーバー１台などを予定します。

 ＊＊

 この計画の中でも触れましたが、今年4月に西東京市（天神山）に、当法人が運営する新しいグループホーム（「こあらハイツ」という名前になるそうです）ができる事になりました。当センターからも3名の方が、新しいグループホームでの生活に向けて、希望を胸に準備を始めています。

司法書士　高橋　聡英

前回（2014/11/25）の続き

昨年１２月６日にトーコロ青葉ワークセンターにて、成年後見についての学習会が開催され、講師としてお招き頂きました。利用者の皆さんやそのご家族、職員の方々などが参加してくださいました。このような場を設けて頂き、またご参加頂き、皆様に感謝致します。

裁判所への申立の後、手続きはどうなるのでしょうか。申立人・本人の面談以外に下記のような審理を行います。

１．調査官の調査

申立時に面談できなかった関係者（本人を含む）がいれば、後日面談することもあります。特に、家庭裁判所まで行くことができない関係者がいる場合には、調査官が出向くこともあります。

２．親族への照会

提出した親族関係図・同意書の有無などをもとに、本人の親族に対して、後見等の申立がされたことや、それに対する意見を聴取するために家庭裁判所が照会をします。これは文書で行われます。特に難しい内容ではありませんが、申立に賛成か反対か、その他伝えたいことなど、親族の意向を記載する用紙が送られてきます（照会は省略されることもあります）。

３．鑑定

家庭裁判所が医師に対して、本人の判断能力を判定するため、すでに提出した診断書とは別に、鑑定を依頼することがあります。提出済の書類・調査等で本人の判断能力の判定が可能である場合には省略されます。

４．審判

これまでの調査結果をもとに、どのような類型（後見・保佐・補助）か、代理権の範囲、後見監督人等を付すかどうかなどについて、裁判所が最終的な判断をします。「審判」というと怖い感じがしますが、特に裁判所に行く必要はなく、郵便で通知されます。

通常は、申立後、１～２か月で審判がでます。

５．審判確定

後見人（保佐人・補助人）に選任された人が審判書を受領した後、２週間以内に誰からも不服申立てがなければ、審判が確定します。

６．後見登記

審判確定後、裁判所が東京法務局に後見人開始等の登記手続を依頼します（後見人等がこの手続きをする必要はありません）。この登記手続の完了までは１０～１４日程度かかります。後見人としての地位を公的に証明する「（後見登記の）登記事項証明書」を取得できるようになるには、審判が出てからおよそ１か月かかります。この証明書が必要な場合は、以上のとおり、取得まで時間がかかることにご注意ください。

（次回は、後見人となってからの仕事についてご説明します。）

2015.01.15

青葉通信1月号巻頭言

事業所長　武者明彦

通勤途上の普段何気なく見ているバスの窓から、思いがけない大きさで真っ白な富士山が見えた時。夕暮れ時うっすらと赤みを帯びた空を背景に薄紫色の富士山がバックミラー越しに見えた時。この季節は空気がさえわたりすっきり晴れる日が多いためでしょう。そんな時はラッキーな得をした気分になれます。さて本稿では、昨年実施した福祉サービス第三者評価の調査結果が評価機関より届きましたので、利用者支援に関する部分を中心にその概要をご報告します。

＊

 この事業は、当センターが提供するサービスの質を、第三者機関に客観的な立場から総合的に評価してもらい、評価を踏まえたサービス改善計画を作り、利用希望者が自分に合った質の高い福祉サービスを選択、利用できるようにすることを目的として行うものです。評価に先立って行われた調査内容は従業員個々に対するアンケート調査、利用者個々に対するアンケート調査、調査機関が当センターに来て行う聞き取り調査でした。調査項目は160項目余りで、すべて根拠となる資料の提出が求められました。

１．利用者調査全体のコメント

①総合的な満足度としては、「大満足」が34％、「満足」が51％となっており、満足と答えた人が85%を占めました（前回2013年度は80％）。就労移行の満足度としては、「大満足」が33％、「満足」が67％となっており、満足と答えた人が100％を占めました。就労継続Ｂ型の満足度としては、「大満足」が34％、「満足」が50％となっており、満足と答えた人が84％を占めました。

②設問の中で「はい」の比率が高かった上位項目（各々92％、59人）は、「 あなたの周りにある設備は安心して使えますか」、「 あなたは、事業所の生活スペースは清潔で整理された空間になっていると思いますか」、「あなたのプライバシー（他の人に見られたくない、聞かれたくない、知られたくないとおもうこと）を職員は守ってくれていると思いますか」等でした。

２．事業者が特に力を入れている取組

①利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している：個別支援計画は利用者が働くことの意義や意味、将来的な課題も含め記録されている。支援記録はひとり一人のニーズがきめ細やかにとらえられ、生活面の幅広い情報の分析により生活全体が見える記録となっている。担当者会議録は計画に沿った支援実施の確認や日常の行動が簡潔に記録されている。メーリングリストに全従業員が参加し情報にリアルタイムで対応し職員間で共有している。

②事業所の機能や福祉の専門性を生かした取り組みがある：障害者雇用のパイオニアとしての社会的役割ととらえ、施設通所が困難な重度の身体障害者の方々の在宅就労に取組んでいる。利用者の自宅にセキュリティや通信環境を整える準備を進めるなど、今後就労継続Ｂ型の新たな在宅での就労の開拓に取り組んでいる。

③利用者意向の集約、分析とサービス向上への活用に取り組んでいる：年2回の個別面談を通じて必要な障害福祉サービスなどのニーズを直接聞き取り把握している。面談デ把握できた生活の場の状況と課題を分析し、「地域生活の状況と課題」として利用者の親亡き後の生活ニーズ等の整備を行政に働きかけている。このほか暑気払い、青葉祭、日帰り旅行、忘年会の内容など、利用者支援にかかわる様々なアンケートを実施し、利用者の意向の反映に努めている。

３．全体の評価講評：特に良いと思う点

①プログラム活動は家族を含むボランティアが充実、利用者のＱＯＬの向上に役立っている：利用者の希望を取り入れ、内容は趣味的なもの、健康的スポーツ、日常生活に役立つもの等10種類が用意され好評を得ている。毎月発行の「青葉通信」を通じて各自が申し込むシステムで、決定のお知らせには同行する職員名が明記してある。各フロアに掲示し情報の提供をしている。参加することにより人間関係の充実が図られている。

②利用者の生きがいや生活向上のためのサービス提供は他事業所のモデルとなっている：法人理念の「当事者による当事者のための事業」を源流に、企業的経営手法を取り入れ生産性の向上をめざし利用者の工賃アップを目指してきたが、自立支援法移行後は利用者の生き甲斐、生活、ＱＯＬの向上にも力を入れ多くのプログラムを用意し利用者に喜ばれている。従来の法人の理念に付加された新しいサービスの提供は他の事業所のモデルとなっている。

③ケース記録の回覧や全従業員参加のメーリングリストで常時情報の共有を図っている：記録をこまめに作成し迅速に回覧している。係会で支援計画に沿って支援が実施されているか確認を行っている。従業員全員が参加するメーリングリストにより利用者の様子を把握し、日常の支援に役立てており、利用者に変化があった場合は即時記録をつくり、回覧し情報の共有を図っている。

４．全体の評価講評：さらなる改善が見込まれる点

①多岐にわたる障害に対応できるよう専門性のスキルアップを期待したい：組織を支えるのは人であることを踏まえ、福祉の専門性を身につけるため教育、研修を通じて人材育成に努めている。当センター利用者の状況も多様化し、三障害にとどまらず発達障害、高次脳機能障害などの利用者も増える傾向にあり、理解を深める教育研修の必要性を感じている。専門講師を招いての勉強会や外部研修を通じてより重度の利用希望者にも対応できる従業員の支援スキルアップに取組み、障害を共有しながら支援することを期待したい。

②利用者支援のニーズ変化に対応できる新たな後継者の育成を加速してほしい：事業所開設から四半世紀が経過し、高齢化や障害の重度化など利用者ニーズは変化している。こうした状況を踏まえ事業所として「公共性」と「地域生活支援」の２つの新たな理念を加えた。一方、事業所の運営を担う次世代の育成を図るべく、ボトムアップでの会議運営や部署間の人事交流など様々な工夫が行われている。後継者の育成は時間や経験を要するので、外部組織との人事交流やマネジメントに関する外部研修なども取入れ、多面的な育成の取組が求められる。

５．その他の利用者支援に関する事項の講評（一部）

・福祉の専門資格の取得を奨励し利用者支援に強い組織づくりを推進している

・個人情報データの取り扱いには厳格な管理を求め、実行している

・利用希望者に配慮し、ホームページや機関誌で情報の提供をしている

・定期的なアセスメントを行い利用者の課題を明確にし、情報を共有している

・障害者虐待防止法の研修内容を利用者、家族と共有し、権利擁護の意識を高めている

・体調急変には危機管理マニュアルを活用、全従業員が救命講習を受けている

・個別支援計画書作成では、利用者の主体性と自己決定及び意見を尊重している

・利用者、家族からの貴重な情報提供は日常の支援に生かし、信頼関係と協力体制を築いている

・就労に向けて利用者個々に同行し、職場定着等の支援を行っている

・受注先の開拓に営業部門に充実を図り事業の構築に努力し、工賃等の改善に取り組んでいる

全体として大変高い評価をいただいたことについては、少し安心しましたが、更なる改善が求められた項目や、利用者調査で比較的評価の低かった項目については改善計画を作り、公表し、順次取り組んでいくことが必要になります。また今回の調査結果は、東京都「とうきょう福祉ナビゲーション」と、当事業所ホームページにも掲載することにしています。

＊

正月明け、当センターでもインフルエンザ罹患者が出はじめています。風邪とインフルンザは、せきや喉の痛み、発熱するなどの症状は似ていますが、体温上昇の程度が異なるようです。インフルエンザでは発熱するとすぐに38℃を越えてしまいます。朝から38℃以上の発熱があった場合は要注意、無理に通所することは控えてください。特に一人暮らしの人は自身の体調変化に普段から敏感になって、異常があるようならばためらわずに医療機関で診察を受けて下さい。本格的な寒さはこれからです。うがい手洗いを励行し健康管理に気を付けて、元気に冬を乗り切りましょう。

12月6日（土）に高橋聡英司法書士による
成年後見制度に関する研修会が行われました。

高橋司法書士には、当事業所を利用される方の契約時に
立ち会って頂いたり、青葉通信で成年後見制度に関する
連載をして頂いており、ご存知の方も多いと思います。

研修会では家庭裁判所の資料に基づいて、成年後見制度の概要、
申立ての仕方や手続き、審理の流れ、成年後見人等の
職務などについて分かりやすく説明していただき、
とても勉強になりました。

またたくさんのご家族にもご参加いただき、
このテーマの関心の高さを改めて感じました。

講師をしてくださった高橋先生、ありがとうございました。

2014.12.15

青葉通信12月号巻頭言

事業所長　武者明彦

街の紅葉も先週あたりがピークだったようで、落ち葉が舞う季節となりました。先月14日には群馬県の原田農園と埼玉県の花園フォレストに日帰り旅行に行ってきました。初めてのリンゴ狩りをやって楽しかった。昼食のしゃぶしゃぶがすごくおいしかった。ローズガーデンを散策したりベンチでおしゃべりしたり、写真を撮ったりのんびり過ごせて楽しかった。等々アンケート結果を見てもみなさんそれぞれに楽しんできたことがうかがえます。日帰り旅行については別の記事でお知らせすることにして、本稿では上半期の事業結果についてご報告させていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．総括

本年度当初に、近隣の特別支援学校卒業生の動向や現在の地域のニーズを踏まえ、就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業の利用定員の変更を実施しました。多機能型事業所としての定員は95名のままとしました。家族と同居する利用者が多い中、利用者とその家族の高齢化が著しく進んでおり、家族による支援が困難になると思われる家庭や、家族への支援が必要になっている家庭が増えています。こうした実態を踏まえ、緊急度合いの高い利用者から自立生活を視野に入れた支援計画を策定しました。また、こうした事業の内容や利用者の状況については、毎月発行する「青葉通信」とホームページを通じて広報を行いました。

①　就労継続支援Ｂ型事業（定員80名から87名に変更）

前年度は年間を通じて在籍者が80名定員を超える状況が続き、今後も実習依頼や利用希望者が増える見通しであることから、支援体制を強化したうえで定員を87名に増やしました。

就労支援事業の売上高は、メールサービス事業を中心に前年度実績を何とか維持している状況が続いています。差益管理をしっかり行うと共に、物品販売や受託作業などにも仕事の幅を広げながら、加工高についても前年実績並みの確保を行うことができました。今年に入って、中央官庁や自治体から障害者優先調達推進法を念頭に置いたと思われる仕事の引き合いが少しずつ増えてきました。大きなチャンスととらえ積極的に受注しているところです。

②　 就労移行支援事業（定員15名から８名に変更）

当期においては4名が就職することができました。専門の就労支援チームがかかわることで就労実績が着実に上がる一方、期間の定めのある就労移行支援事業を利用する前に、一定の就労レベルまで引き上げるための事前準備期間が必要な利用者が増えています。こうした背景もあって年間を通じて定員充足が難しくなってきている実態を踏まえ定員変更を行いました。

③　 障害者計画相談支援事業への協力

前年度に開始した障害者計画相談支援事業には、事業課の従業員1名が兼務で関わり、100名あまりの計画策定に携わりました。

④　 委託訓練の実施

東京しごと財団が実施する知識・技能習得訓練コースに、「メール作業の基本技術の習得」を訓練内容として２名の訓練生を受入れました。両名ともに無事80時間の訓練を終了することができました。

⑤　 福祉サービス第三者評価の実施

利用者本位のサービスをより向上させるとともに、従業員にとって働き甲斐のある職場を実現する指標とするため、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助を受け実施しているところです。当期においては利用者調査と経営層ならびに従業員調査が完了しました。

⑥　 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定

前年度中に、大規模震災などで被害を受けても中心業務を継続することができるよう、事業継続計画を策定しました。当期においては、帰宅困難者の受入を想定した、東京都条例に基づく消防計画の改定版を策定する作業に着手しました。これらの計画の策定作業に係ることにより従業員に万一の事態に備える意識が定着しつつあります。日常の危機管理にも活用していきます。

２．事業状況の概要

①　就労支援事業の収支

工賃の原資となる作業活動の収支です。赤字を解消させることを目標に中期的に改善に努めてきましたが、当期においてようやく187万円の黒字を計上することができました。売上高は5053万円で、前年度増減で170万円の増、前年度に対する伸び率は103.5％、工賃の原資となる加工高は2273万円で、増減では52万円の増、伸び率は102.3％でした。加工高比率は45.0％で前年度より少し下がりました。

②　福祉事業の収支

施設運営に必要な給付費などによる事業の収支です。多機能型全体としての給付費収入は前年同期に比べ430万円増加しました。４名が就職したこともあり前年度の比べて利用者が３名減少していますが、通所率が高まったことが影響していると思われます。

③　当期活動増減差額

すべての事業の合計損益は1077万円の黒字となりました。前年度は615万円であったので462万円好転しています。就労支援事業が黒字となり、福祉事業も順調であったことが要因です。

３．人員の推移

期中における在籍者の推移です。従業員の増減や異動はありませんでした。利用者は3名が新規に利用を開始し6名が利用契約を終了したため、期中増減では3名の減となりました。当期は就労移行支援事業を通じて4名が就職を果たしました。

４．処遇状況

① 　工賃

中期事業計画で利用者の工賃向上に向けた計画を策定していますが、当期においても可能な限りの改定を行いました。時間工賃の見直しが必要な利用者について、作業評価に基づき改訂を実施しました。夏季賞与は工賃の月額換算額の1.5ヶ月分を支給しました。

②　 福利厚生

3月28日に花見を、8月1日に暑気払いを、互助会の企画で実施しました。9月27日に青葉祭を実施しました。準備は利用者も含む実行委員会を組織して行いました。

５．個別事業状況

①　支援課　総務厚生担当（総務部門）

事務センターや所内の各部署等との連携をとりながら勤怠管理、実習や見学者の受入れ、入退所の手続き、見学者対応、プログラムの企画や調整など、多岐にわたる業務を円滑に遂行しました。

② 　支援課　就労移行支援係（就労移行支援事業）

ハローワークや各地域の就労支援センターなど外部の支援機関や医療機関、事業所内においても作業訓練を担当する部署などと連携を密に行い、より良い支援が行えるように心がけています。こうした取り組みの結果、上半期４名が就職に結びつくことができました。そのうち１名は東京都教育委員会のチャレンジ雇用によるものでした。職場定着支援としてのアフターフォローを継続的に実施しているため、当期の離職者はいませんでした。

個別支援計画を作る際には、可能な限り家族等の参加を促し、利用者も含め十分な情報交換を行いながら個別面談を通じて目標を作成しています。支援計画は実績や達成状況を踏まえ、3カ月ごとの見直しを行っています。上半期後半より週間スケジュールの見直しを始めました。下半期に向けて更に充実した支援メニューを作成していきます。また、実習者を受入れましたが、新規利用には繋がりませんでした。利用定員に満たない状況が常態化しているため、新規利用者の募集方法を検討し、下半期以降の充足に努めていきます。

③　営業課　営業担当

売上高は前年度実績を上回ることができましたが、今年度計画を上回ることはできませんでした。加工高は、前年度実績、今年度計画とも上回ることができました。主力のメールサービス関連の受注においては、定期物以外では見積競争や入札が多く、単価を大幅に下げ、採算ベースぎりぎりのものもやっと受注できるといった状況になっています。また、障害者優先調達推進法を念頭にしたと思われる商談の中から、いくつかの案件を受注に結びつけることができました。

メールサービス以外の事業（簡易作業、防災、物販、清掃、データ入力、新規事業）についても充実させていくことが求められているところです。清掃作業については、八潮配送センターに加え近隣の小児クリニックの室内清掃業務を受託できましたが、公園清掃業務は、顧客のニーズに沿った対応が難しいため受注を断念しました。入力業務については、前年度後半に受注した大手店舗の顧客データ入力を多くの利用者が対応できるようになってきており、それに伴って件数を増やして対応できるようにしました。

④　営業課　情報処理係（就労継続支援Ｂ型事業、Ａ班）

当期は入力作業の繁忙状況が続いたため、利用者の出力作業への関わりが減少しました。下半期は入力作業が若干減少することが見込まれるので、再び利用者の出力作業での活躍の機会を提供していきます。 前年度から始まった新規の入力作業について、各利用者の習熟度に合わせた作業範囲を設定し、ミスのない成果となるよう工夫を行いました。当期の入力作業における月平均売上高は92千円ほどでした。下半期は、少なくとも上半期を超える売上高を当該入力作業で得ることを目標としています。

入力作業繁忙のため、高次脳機能バランサー（ソフト）の活用機会が減少しました。また、より必要度の高い利用者ほど、ラジオ体操や関連プログラムへの参加が少ない傾向にありました。下半期は、高次脳機能障害のある利用者については高次脳機能バランサーの活用頻度を多くするとともに、身体機能維持が必要な利用者については機能維持に結びつくプログラムへの参加を促していきます。

⑤　事業課（就労継続支援Ｂ型事業）全般

メールサービス作業では、品質管理を最優先課題として取り組んだ結果、ミスロスを最小限に抑えることができました。個人情報を数多く取り扱うことから、常にプライバシーを守る意識を持たせる取り組みを行いながら漏洩防止に努めました。通所が不安定な利用者が多く在籍する部署においては、作業が予定通りに進まないことも多く、係間で常時進捗状況の情報交換を行いながら、納期に支障を起たさないよう調整を行いました。

清掃作業では外部清掃2ヶ所を受託していますが、高い技術のある利用者が未収得の利用者に技術指導を行い、スキルアップに貢献しました。また、館内清掃でも同様に技術のある利用者が基本作業を習得できていない利用者に作業指導を行う形で技術向上に取り組んでいます。

ヤマトメール便配達では知的障害者を中心に配達業務を行っていますが、個別の課題を設けながらスキルの向上を目指して支援を行った結果、予想以上の成果が得られました。

プログラム活動では、落ち着いて作業に取り組むことが困難になっている利用者に参加を促すなど、通所することの動機付けを行いました。係ごとの総括は、以下のとおりです。

⑥　事業課　一係（Ｂ班、Ｃ班）

係長が工務を兼務することとしました。入荷物のチェックや外注管理を中心に、営業からのサポートを受けながら業務にあたりました。基本作業に徹し、ミスロスを出さない体制を整えました。 熟練度の高い利用者が多く在籍していることから、内作率の向上に努めました。 通所が不安定な利用者については本人、家族、支援機関等から情報を収集し、通所できるよう支援しました。グループホーム入居者の支援は、世話人と情報を共有し取り組みました。 物品販売として被災地施設の商品とオーラルピースの販売を行いました。ショーケースへの商品陳列、販促用の幟旗の出し入れ、接客等に利用者が主体的に関わり取り組みました。

⑦　事業課　二係（Ｄ班、Ｅ班）

常勤従業員１名を内部異動により配置しました。ヤマトメール便配達を二係の作業として取り込むための体制作りを行いました。ミスロスを減らすため、整理整頓を心がけました。一般就労を希望する利用者が入所したことから、関係機関と連携し情報を共有しました。障害の特性に配慮し、必要に応じて席替えを行いました。作業室内で集中して作業に就くことが困難な利用者には、ゴミ回収やプログラムの準備など補助的な作業の手伝いを試行しました。

⑧　事業課　三係（Ｆ班、Ｇ班）

新規利用者の見学や実習の受入れを積極的に行いました。安定した通所ができるよう関係機関と連携し、支援に当たりました。体調が不安定な利用者に対して、嘱託医や医療機関に相談し対応すると同時に、必要に応じて受診同行を行いました。作業面においては、それぞれ得意な部分を引き出せるよう支援内容を組み立てました。当期はＳＳＴを実施できませんでしたが、行える体制を現在も調整中です。

６．その他

①　組織・人事

当期においては特段報告すべき変更はありませんでした。

②　教育・研修・支援

法人内研修を含む７コースの研修に、非常勤従業員を含む延べ12名を参加させました。 外部研修としては、精神保健福祉基礎研修、支援力を高める研修、高次脳機能障害者相談支援研修、障害者雇用セミナーに参加させました。内部研修としては、法人が行う新人研修会に2名を、ゼンコロ主催のゼンコロ就労移行支援事業担当者研修会に1名を、ゼンコロセミナーに5名を参加させました。

③ 設備

ウインドウズＸＰのサポート終了に対応するため、情報処理係の利用者用のＰＣ10セットを更新しました。

④ 補助事業

東京都共同募金会の補助を受け、パソコンプログラム用のＰＣ4セットを新規導入しました。

⑤ 地域交流

東村山市障害福祉計画推進部会に委員を送り、地域の障害者施策作りに積極的に参画しています。また、東村山市障害者地域自立生活支援センター運営連絡会、あんしんネットワーク会議、市内の精神障害者関連団体が集うケア検討会などに委員を送り、ネットワークづくり、情報収集に努めました。市内小、中学校の体験学習受入れ、近隣老人施設でのボランティア、地元自治会との交流、近隣地域の清掃、青葉祭などを通じ、地域住民との交流を深めました。

⑥ 定例会議の開催

部課長会（月１回）、幹部会（月１回）、全体会議（月１回）、営業課会、各係会、安全衛生委員会などを実施しました。方針の周知徹底、利用者の問題解決を綿密に行いました。毎月初めに全体朝礼を行いました。

⑦ 防災・安全・衛生

防災訓練2回(火災)、安全衛生委員会5回、従業員を対象に普通救命講習、また、秋津消防署職員立会いのもと自衛消防訓練効果確認を実施しました。嘱託医による相談、コロニー東村山の看護師による健診を毎月実施しました。

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現在、下半期の個別面談が進んでいます。面談でご家族とお会いするたびに、もう半年が過ぎた、と思い知らされます。年を経るごとに時間が過ぎるのが早くなってきているようです。インフルエンザのシーズンに入ったので、健康管理に気を付けて、冬を乗り切っていきましょう。

拝啓

初冬の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、まことに勝手ながら、弊社年末年始の営業につきましてお知らせ申し上げます。

皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、なにとぞご容赦願います。

今年一年ご愛顧を賜りまして感謝申し上げますと伴に、

皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

敬具

●

年内営業　　平成26年12月26日まで

年始営業　　平成27年  1月   5日より

●

社会福祉法人　東京コロニー

トーコロ青葉ワークセンター

営業担当者　道下・坂本

●

東村山市青葉町2－39－10

電話　042-395-0452

ＦＡＸ 042-395-1451

11月14日（金）日帰り旅行に行ってきました。
今回の行き先は群馬県にある原田農園。
到着後にまず昼食を取り、そのままパフェ作り体験。
その後、園内の農園へ移動してりんご狩り、というプランでした。

ということで、朝９時、群馬県にある原田農園へ出発！！

バス車内では恒例のカラオケ大会を行い、

昼頃には無事到着しました。

そして早速昼食会場へ。
しゃぶしゃぶ、けんちんうどん、天ぷら等々これだけでも
なかなかのボリュームでしたが、続いてパフェ作りに突入。
おかわりは出来ませんでしたが、盛り放題だったので、
皆さんアイスクリームや生クリームをたっぷり盛っていました。

そしていよいよりんご狩りです。
農園には赤や黄色のりんごがたくさん実っており、
お土産用のりんごをどれにするか迷ってしまいました。
その場で食べるりんごは、係員の方が専用の機械で剥いてくれます。
様々な種類のりんごを堪能して、大満足でした。

帰りに寄った花園フォレストでは、たくさんのスイーツにうっとり。
お土産を買う人、ソフトクリームを食べる人、
バラの咲く園内を散策する人、それぞれに楽しみ、
17時30分過ぎに無事帰着。
食べて食べて食べて・・・食欲の秋を満喫した日帰り旅行でした。

最後にアンケートに寄せられた皆さんの感想を
少しご紹介したいと思います。

・りんごがあまくてとてもおいしかったです。またいきたいです。
・木に生ったりんごを直接もいで食べられて楽しい経験だった。
・いろいろ食べておいしかった。
・全体的にとても良かったです。お天気も良く、お腹も心も満腹。

来年はどんな旅行になるのか楽しみですね！！

司法書士　高橋　聡英

前回（2014/8/31）の続き

今回は、裁判所に申立をする方法やその後の手続についてお話しします。

Ｑ１　どの裁判所に提出すれば良いのでしょう？　＜申立をする裁判所（管轄）＞
本人の住所地（＝住民登録をしている場所）を管轄する家庭裁判所です。
本人の住所地（住民票）が東京都にある場合は、次のとおりです。
・２３区（および諸島）の場合　　東京家庭裁判所後見センター（千代田区霞が関）
・上記以外の市町村の場合　　　　東京家庭裁判所立川支部後見係（立川市緑町）

Ｑ２　申立の時、お金を用意する必要がありますか？　＜費用について＞
すでに記載してきたとおりですが、印紙代＋切手代などで合計６，６００円～８，３００円
さらに医師の鑑定が必要な場合にはその予納金（事例によって異なりますが５～１０万円）を用意する必要があります。

Ｑ３　申立をした後、手続をやめることはできますか？
いったん申立をすると、その申立を取り下げる（とり止める）には、家庭裁判所の許可が必要となりますのでご注意ください。

Ｑ４　いきなり裁判所に書類を持っていって良いのですか？
東京家庭裁判所に申立をする場合、事前に提出先の裁判所に電話をして面接日の予約を行ってください。通常、申立後すぐに、ご本人や申立人について家裁で面接を行います。
また、申立書類については、その面接日の３日前（休日除く）までに提出をするようにしてください。郵送でも大丈夫です。詳細は係の人に聞きましょう。

Ｑ５　申立の後、面接をすると聞きましたがどんなことを聞かれるのですか？
申立時の面接では、概ね、次のようなことを聞かれるようです。
・申立に至る事情
・本人の生活状況、判断能力、財産状況
・ほかの親族の意向
・後見人等の候補者について、その適格性（財産を管理する立場にふさわしいか）など

Ｑ６　本人に対しても面接を行いますか？　裁判所に行かなければならないのですか？
はい、本人の意見を聞かれることもあります。本人が家庭裁判所まで出向くことが可能であれば、申立の時に一緒に行きます。体調等の原因で本人が出向くことができなければ、後日、家裁の担当者が家や病院に面接に来ます。

Ｑ７　面接が怖いです。
家裁の職員の人と面接、というと大変怖そうで緊張しますが、皆さん、概ね丁寧に対応してくれています。ただ、本人の財産の管理については、きちんと管理できるかどうかについて詳細に尋ねてくる場面が増えている傾向があります。面接は１時間程度で終わることが多いようですが、長くなることもありますので時間には余裕を持ちましょう。

晩秋の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日ごろより当センターの運営にご理解とご協力を賜り、心から御礼申し上げます。

さてこの度、当センターにおきまして、下記の内容で一般の方向けに「成年後見制度」に関する講習会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。お誘いあわせの上、多くの皆様にご参加いただければ幸いに存じます。

記

「成年後見制度」に関する講習会

《場　所》　トーコロ青葉ワークセンター

ＴＥＬ：7042-395-1439　ＦＡＸ：042-395-1451

Ｅ-ｍａｉｌ：tocoloaoba@tocolo.or.jp

《日　時》　２０１４年１２月６日（土）　９：００～１１：００

《講　師》　司法書士　高橋聡英氏

※参加費は無料、ご家族の皆さんをはじめ、どなたでも参加出来ます。

以下は、業務連絡です。

当日は通常の就労日となっています。「成年後見制度」に関する講習会の後に、当センター従業員と利用者を対象として、「プライバシーマーク」教育研修会が予定されています。従業員と利用者は全員参加となっていますので、下記の時間をご確認いただき、ご参加を下さい。

「プライバシーマーク」教育研修会

《場　所》　トーコロ青葉ワークセンター　３階作業室

《日　時》　２０１４年１２月６日（土）　１１：１５～１２：１５

《講　師》　事業所長　武者明彦

なお、「プライバシーマーク」教育研修会終了後に、互助会主催による忘年会が行われます。今年１年を振り返り、皆さんで大いに楽しみましょう。

※従業員・利用者対象

※当日は 就労日の為、欠席の場合には必ずご連絡いただきますようお願いいたします。

社会福祉法人 東京コロニー
トーコロ青葉ワークセンター
事業所長　　武者　明彦

2014.11.15

青葉通信11月号巻頭言

事業所長　武者明彦

11月に入り朝晩冷えこむ日が多くなってきました。街にも紅葉が下りてきて目を楽しませてくれています。本稿では、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）みやぎ支援センターの要請でゼンコロが行った被災地調査に私も参加してきましたので、現地の実情などをレポートします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＪＤＦでは、東日本大震災直後から岩手、宮城、福島の三県に支援センターを開設して、障害者の生活支援や調査活動を続けてきましたが、宮城県内の島嶼部の仮設住宅で暮らす障害者の生活状況が未調査であったため、構成団体である一般社団法人ゼンコロに調査依頼がありました。この要請に応えて山形コロニー、長野コロニー、東京コロニー（コロニー東村山、コロニー中野、トーコロ青葉ワークセンター）から総勢7名が、3つのチームに分かれて地域を分担して調査を行いました。私のチームは今年10月3日から10月7日までの間、塩竈市浦戸諸島　(野々島、桂島、寒風沢島)と、東松島市宮戸島　(宮戸小グラウンド、月浜地区、室浜地区)の仮設住宅を訪問してきました。
結論から言うと、我々が調査した6か所の仮設住宅には、現在調査対象となる障害者はいなかった、と言う事になります。しかし視点を変えれば、島々には多くの高齢者が歩行困難などの障害を抱えながら、急峻な島の高台にある仮設住宅で暮らしています。仮設で暮らす住民の方や自治会長、（地）区長の皆さんからうかがうことができた島の暮らしをお伝えします。

調査メンバー（室屋、岩崎、足助、川崎）

①　どのようにして助かったのか（複数の住民の話、島民全般の状況）
野々島：地震の直後に塩竈市職員の津波が来るとの呼びかけで高台の学校に避難した。津波による死亡者はなかった。カキの作業中に地震があり身一つで避難した。地震と同時に家から裸足で逃げた。島の反対側からも波が越えてきた。竹やぶから塩水が噴出した。
桂島：地震が来た時に高台にある学校に避難した。津波による死亡者はなかった。現在仮設内に障害者はいないが、仮設外に家族同居の引きこもりの方がいて、行政も状況を把握している。高台にあるペンションの主人は地震直前に塩竃市内にいたが急遽島に戻って無事であった。ペンションやクルーザーは無事だったが、塩竃市においてきた車は全壊した。食材や洋服、寝具を被災者に提供した。
寒風沢島：地震が来た時に小学校跡地に避難した。その後家に引き返した3人が津波で亡くなった。位牌だけを持ってお寺に避難し助かった。カキや海苔の養殖で生計を立ててきたが港がほぼ壊滅し、今年1軒のみ事業を再開できた。
宮戸島：震災で島内では40歳代の引きこもりの男性1名が死亡、懐中電灯を握りしめていた。現在島に障害者はいない。被災した民宿は観光客相手に地引網などを再開した。

②　仮設住宅の生活で困っていること（複数の住民の話、島民全般の状況）
野々島の状況：仮設住宅は夏暑く冬寒い、石油ストーブが使用できないので暖まらない。医療は診療所に週1で医師が来る。買い物は生協の車での販売が週1回ある。生鮮品などは塩釜で買い、ヤマト宅急便で送ってもらうので困っていない。年内に復興住宅ができて全員が移れる予定。
桂島の状況：塩釜市、区長、民生委員などが連携して対応しており問題はない。復興住宅の基礎までできており年内に全員が移れる予定。復興住宅の工事に伴い騒音、ほこり、景観の悪化があったので申入れして配慮してもらった。地域では漁船など無くした人と残った人の軋轢がある。医療は診療所に週1～2日医師が来る。買い物は生協の販売が週1回、民間業者の販売が週1回ある。生鮮品などは塩釜で買い、ヤマト宅急便で送ってもらう。たくさんボランティアが来てありがたかった。
ボランティアが持ち込んだテントが貯蔵庫として使われていた。取材中に獲れたてのハマチが差し入れられて、島民同士の助け合いが基本にあることがうかがわれた。

ハマチの差し入れ

寒風沢島の状況：障害者が1名いたが震災後島外へ移って現在島に障害者はいない。住民の話、被災住宅から金品がなくなることがあり大変な思いをした。島外で働きたいという息子に思いとどまってもらいカキの養殖を続けている。年内に復興住宅ができて全員が移れる。
塩竃市の3島のひとり一人の状況が共有されている様子。島のコミュニティーの強さがうかがえた。
宮戸島の状況：島内3か所の仮設住宅に島外の矢本地区や野蒜（のびる）地区の住人も避難している。県の方針で防潮堤などの嵩上げが優先し、事業復興が後回しになっている。仮設住宅から家を確保できた人からそれぞれの地域に帰ってゆくので毎日のように住人が居なくなりさびしくなる。復興住宅ができると皆移れる。復興住宅には障害者の夫婦が入居する予定。

③　調査活動で感じたこと
今回の調査対象の仮設住宅には障害者はいないことが確認されました。しかし、仮設の住民のほとんどが高齢者と思われ、歩行困難な方も多く見られました。何れの島でも復興住宅の建設が急ピッチで進んでいて、仮設暮らしの不自由さからは年内（だいぶ遅れているか？）にも脱却できるようですが、島嶼部でも小中学校の統廃合が進み、子供もその親の世代も島を出てしまい、高齢者だけが住む孤立した島になりかねない危険性を感じました。島の暮らしを支えてきた強力なコミュニティーが維持できなくなるのかもしれません。
また、防潮堤や住宅地の嵩上げが優先されていて、どこを見ても重機が入り土の山が築かれていますが、一方島を支えていたカキや海苔の養殖、漁業、観光などの仕事がほとんど壊滅している事への対策が後回しになっていると感じている住人もいます。嵩上げが終わった土地には誰も住んでいないと言う事にならないよう、安全対策と並行して、産業振興や景観維持に力を入れる必要があることを痛感しました。

この高さまで防潮堤が築かれる

仮設暮らしに不自由を感じている人は案外少ない様子でした。医療機関は週1回、商品の販売も週1回などの状況ですが、島の暮らしはもともと都市部に比べれば不自由を伴っており、これは震災以前から変わっていないものと思われるので、特別不自由と感じていないのかもしれません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

寒風沢島では、仲間同士で資金を出し合い、自力でカキの養殖事業を復興させた皆さんが、今年完成したばかりの作業場でカキ剥き作業をしていました。今シーズンの解禁日と言う事で、剥きあげたばかりのカキを分けていただき食することができました。言うまでもなく寒風沢のカキの味は格別でした。ネット販売も始めたとのことですので、この機会にお取り寄せをしてみてはいかがですか。島の特産品を味わう事が、新しい復興支援につながるかもしれませんね。

カキの作業場を再開した長南さん夫妻

解禁日に向けて、カキの殻むき大わらわ