トーコロ青葉ワークセンター

2014.02.01

青葉通信 2月号　巻頭言

 事業所長　武者明彦

ご近所の庭先で梅の花が二つ三つ咲いているのを見つけました。これからが寒さ本番といったところですが、梅一輪ほどの春がもうそこまで来ています。現在、当センターでは、来年度（2014年度）の事業計画と予算案を作っている最中です。皆さんにきちんとした形でご報告できるのは4月号になりますが、来年度に向けて準備を進めている内容について、先にお知らせしておきたいと思います。

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①　利用定員を変更します

近隣の特別支援学校卒業生の動向や地域のニーズを踏まえ、利用定員の変更を行います。就労継続支援Ｂ型事業は年間を通じて在籍者が80名定員を超える状況が続き、今後も実習依頼や利用希望者が増える見通しがあることから、支援体制を強化したうえで定員を87名に増やすことを計画しています。

一方就労移行支援事業は、専門の就労支援チームがかかわることで就労実績が着実に上がっていて、これはうれしいことなのですが、期間の定めのある事業なので、就労レベルまで引き上げるためまずＢ型から始めることを希望する利用者が増えており、年間を通じて定員充足が難しくなっています。こうした実情を踏まえ現在の定員15名から８名に変更する予定です。多機能型事業所としての全体の定員は95名のままとします。

②　新しい仕事が始まります

来年度の売上高目標は今年度並みの10,200万円、工賃の原資となる加工高については、荷造り配送費の増加を想定し3,995万円（加工高比率39.2％）とします。中心作業のメールサービス事業の仕事確保が年々厳しくなっているので、物品販売や受託作業などにも仕事の幅を広げて行く必要を感じています。物品販売では、東北の被災地支援のため始めた商品の店頭販売に加えて、新たに口腔ケア商品（オーラルピース）を障害者、高齢者、児童などの施設などへ販売する仕事を始めています。また、受託作業では、法人内施設の清掃作業のほかに、新たに東村山市内の子供クリニックや都営アパート自治会から敷地内の草取りなど環境整備の仕事を受託することにしています。入力業務においても、昨年末から大規模小売店舗チェーンの会員データの入力作業が始まりました。確実な仕事を通じて信頼を得るため、利用者、従業員一体となって取り組み、工賃の向上につなげたいと思います。今年に入って、障害者優先調達推進法を念頭に置いたと思われる中央官庁や自治体から、仕事の引き合が少しずつ増えてきました。大きなチャンスととらえ積極的に受けて行きます。

③　利用者と家族の支援をさらに多様な観点で行います

ご家族と同居する利用者が多い中、利用者とその家族の高齢化が著しく進んでおり、近々家族による支援が困難になると思われる家庭や、家族への支援が必要になっている家庭が増えています。こうした実情を踏まえ、緊急度合いの高い利用者から、自立生活を視野に入れた支援計画を策定することとします。生活場面の状況を把握するため、個別支援計画作成に際しての面談にはご家族や支援機関の参加も促しながら、計画相談に反映できるような計画とすることを目指します。自治体や支援機関、相談支援事業所、医療機関など他機関との連携が必要な場合は、ご本人の同意を得たうえで的確な情報を提供し、より良い支援が受けられるよう協力して行きます。

④　事業継続計画（ＢＣＰ）を策定します

大規模震災などで被害を受けても中心業務を継続することができるよう、予め事業継続計画を策定することにしました。実際にこの計画を発動する機会がないに越したことはありませんが、これを策定する過程を通じて従業員に万一の事態に備える意識が定着しつつあります。合わせて保存水、非常食等防災備品の補充を計画的に行い、緊急時の食事提供メニューをあらかじめ作っておくなど、一歩踏み込んだ準備を進めます。また今年度までに導入した、階段避難車イーバックチェア、マンホール対応型トイレ、ＡＥＤ等については、いつでも使えるように講習や訓練を行います。

⑤　成年後見制度の研修会を予定します

先月号から、高橋司法書士による成年後見制度についての連載が始まっていますが、来年度は、12月6日（土）に利用者とご家族を対象とした成年後見制度など、自立支援につながるテーマで研修会を行うことも予定したいと思っています。実施日が近づいたら改めてご案内いたします。

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インフルエンザやノロウイルスが猛威を振るっています。手洗い、うがい、マスク着用など自衛に心がけましょう。

司法書士　高橋　聡英

青葉通信への連載開始にあたって

今回から「成年後見制度」を題材とした連載のスペースをいただきました。そこで、できるだけ実務的な視点でご説明をしていきたいと考えております。

なお、後見制度では、「後見」・「保佐」・「補助」という各段階があるのですが、この連載での表現としてはまるめて「後見」とし、必要に応じてその他の用語を使用することといたします。また、文中に出てくる裁判所については、特にことわりのない限り、「東京家庭裁判所」と「東京家庭裁判所立川支部」を念頭に置いて記載いたします。

今後連載の中では、後見制度だけではなく、後見に関連した「遺言」、「相続」、「信託」などもテーマとして採りあげる予定です。

１．後見申立手続の費用

ここでいう費用とは、家庭裁判所に支払う金額をいいます。多少の変動はありますが、東京家庭裁判所（今後は原則として「家裁」と記載します。）の成年後見サイトによれば、下記のとおりです。

ア　申立費用800円（保佐・補助の場合には、通常さらに800円加算、つまり1,600円）

イ　成年後見登記費用2,600円（後見の旨は戸籍に記載されず、別に登記されます）

ウ　郵便切手　2,980円（後見の場合）　4,300円（保佐，補助の場合）

エ　鑑定費用　5万円～10万円（鑑定が必要な場合のみ）

オ　申立書に添付する「医師の診断書」の金額　5,250円

つまり、鑑定費用がなければ、12,000円～14,000円程度です。鑑定費用がかかるかどうかは、御本人の状況、家庭裁判所の判断によりますので何ともいえませんが、経験則から申し上げれば、申立の５～７割程度は鑑定不要です。

２．後見人に支払う費用（報酬）

後見制度を利用しようとする方々がもっとも心配する事項です。後見人が勝手に定めて高額になるのではないか、とのご心配ですが、報酬は家裁が決定します。家裁の家事審判官が、御本人の財産の内容等・後見等の事務内容等を総合考慮して算定し、決定します。

報酬は、「基本報酬」と「付加報酬」で構成されます。司法書士などの専門職が成年後見人等に選任された場合の目安は下記のとおりです。

ア　基本報酬　月額２万円　ただし、御本人が高額な財産をお持ちの場合で、後見人がそれを管理する場合には、その財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合には月額３万円～４万円、5000万円を超える場合には月額５万円～６万円とされています。

イ　付加報酬　後見人の仕事に特別困難な事情や、特別の行為をした場合（例　御本人の不動産を家裁の許可を得て売却した場合など）には、上記基本報酬額の50％の範囲内で相当額の報酬を付加するものとされています。　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

2014.01.01

青葉通信 1月号　巻頭言

 事業所長　武者明彦

新年明けましておめでとうございます。

さて、昨年12月4日の臨時国会で、ようやく日本でも障害者権利条約の批准が承認されました。新年にあたり、条約の批准をスタートに、日本の障害者施策が新しい段階に進むことを期待します。本稿では、どのような条約なのか、その内容を概観してみます。

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障害者権利条約では、健常者にあたりまえに保障されている権利を障害者にも平等に保障しています。逆に言えば、障害者に特別の権利を与えるというものではありません。障害者が障害のない人と実際的に平等な機会を保障されるためのものです。条文は以下のような構成になっています（条項は外務省ＨＰ、仮訳文によります）。

●前文、一般規程（第1条から第9条）

まず前文で、条約締結国は、世界人権宣言と人権に関する国際規約に掲げるいかなる差別もなしに、規約に掲げるすべての権利と自由を享有（生まれながらにもっている）することを宣言しています。第1条「目的」では、障害や障害者を、身体的、精神的、知的または感覚的な障害を有する人で、まわりの態度や環境によって、社会参加に様々な制約を受ける人という「社会モデル」をはっきりと規定しています。第2条「定義」では、条約で使われる言葉を規定しています。「意思疎通（コミュニケーション）」には点字や触覚によるものなども含みます。「言語」には手話を認めています。「障害を理由とする差別」は、あらゆる区別、排除、制限、実際に障害者が不利になること、合理的配慮をしないこととしています。「合理的配慮」は、機会が平等にあたえられ、障害者だけが特別に努力をしなくてもいい環境をつくっていくこと、「ユニバーサルデザイン」は、すべての人が利用できる製品、環境、計画サービスのデザインのこととしています。

第3条「一般原則」には、この条約の原則が8項目に整理され掲げられています。第4条「一般的義務」では、この条約にある権利の実現のために、立法措置と行政措置などをとる事、差別となる既存の法律、規則、慣習などを変えるか無くすことなどが規定されています。第5条「平等及び差別されないこと」、第6条「障害のある女子」、第7条「障害のある児童」、第8条「意識の向上」、第9条「施設及びサービスの利用可能性（アクセシビリティ）」と一般規程が続きます。

●実体規定（第10条から第30条）

第10条「生命に対する権利」、第11条「危険な状況及び人道上の緊急事態」、第12条「法律の前に等しく認められる権利」ここでは、障害者も障害のない人と同じ権利があり、生活上のすべてについて法的能力がある事、使うに当たって必要な援助を受けられることが規定されています。第13条「司法手続きの利用」、第14条「身体の自由及び安全」、第15条「拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い若しくは刑罰からの自由」、第16条「搾取、暴力的及び虐待からの自由」、第17条「個人が健全であること（インテグリティ）の保護」、第18条「移動の自由及び国籍についての権利」と続きます。

第19条「自立した生活及び地域社会に受け入れられること」では、自分が望む地域で住みたい人と生活できる事。地域社会への受け入れを支援し孤立や隔離を防ぐことが権利として規定されています。第20条「個人的な移動を容易にすること」、第21条「表現及び意見の自由並びに情報の利用」、第22条「プライバシーの尊重」、第23条「家庭および家族の尊重」ここでは、結婚や家庭や子供を持つ権利を保障しています。次いで第24条「教育」では、地域の学校で、一緒に学ぶ（インクルージョン）ことができる制度にすること、そのために手話や点字ができる教員を配置することなどが規定されています。第25条「健康」、第26条「リハビリテーション」です。

第27条「労働及び雇用」ここでは、公的部門で障害者雇用を進めること、障害者であることを理由に雇用しないという差別を禁止し、同時に合理的配慮を行うことで障害者が仕事をできる環境をつくることなどを義務づけています。第28条「相当な生活水準及び社会的保障」ここでは、障害者とその家族の生活水準を改善する努力を行う事、公営住宅を利用できるようにすること、退職に伴う給付を得られるようにすること等が規定されています。第29条「政治的及び公的活動への参加」、第30条は「文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加」です。

●実施規定（第31条から第40条）

第31条「統計及び資料の収集」、32条「国際協力」、第33条「国内的な実施及び監視（モニタリング）」、第34条「障害のある人の権利に関する委員会」この条約がきちんと日本の中でどのように進められているか、世界の国々で進められているかを、みんなで見ていくことが定められています。第35条から第40条はその他履行に関する条項です。そして第41条から第50条は、条約の効力発生や批准手続きなどの規定です。条約の署名や加入、効力の発生、改正など、手続きに関することがかかれています。

ここまで権利条約の条文を駆け足で見てきました。第49条には、条約本文がすべての人に利用可能な形式で提供される必要があることが規定されています。皆さんにはぜひ機会を見つけて条文を読んでいただくことをお願いして、筆を置きたいと思います。

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昨年実施したご家族を含めた個人面談では、自立した地域生活を送るための準備が大きなテーマとなりました。本号では、利用契約時の立会などで皆さんご存知の、高橋司法書士が成年後見制度を具体的に解説する記事を寄稿してくださっています。今後シリーズでお届けしますので是非ご一読ください。

待ちに待ったトラックが12月17日(火)に納車されました。

試運転してみたところ、マニュアル車（５速）のせいでしょうか、そのパワーに驚かされました。トラックの故障以降約３ヶ月間にわたり、倉庫の入出庫等についてはみなさまにご迷惑・ご負担をおかけしましたが、今後はこれまで通りの業務が可能です。

倉庫と青葉の往復だけでは勿体無いので、近在のデリバリーまでカバーできるようになればと考えています。

（事業課長　金子）

12月6日（金）に毎年恒例の忘年会を行いました。

今年の目玉はバルーンショー！！というわけで、
バルーンアーティストのtomoさんに来て頂きました！！

ビューっと風船を膨らまし、結んで、組み合わせて・・・

あれよあれよという間に色々なバルーンが！！

この素敵なバルーンたちは、希望者の中のとってもラッキーな数名の方にプレゼントされ、
真ん中のスマイルくんはトーコロ青葉ワークセンターの玄関に飾らせて頂きました。

tomoさん、楽しいバルーンショーをありがとうございました！！！

拝啓
初冬の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、弊社年末年始の営業につきまして、下記のとおりとなりますので、お知らせ申し上げます。
皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、なにとぞご容赦ください。
今年一年ご愛顧を賜りましたこと、心より感謝申し上げますと伴に、
皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
敬具

●

記

年内営業　　平成25年12月27日まで
年始営業　　平成26年 1月 6日より

社会福祉法人　東京コロニー
トーコロ青葉ワークセンター
営業担当者　　道下　・　坂本
東村山市青葉町２－３９－１０
電話　０４２－３９５－０４５２
ＦＡＸ ０４２－３９５－１４５１

2013.12.01

青葉通信 12月号　巻頭言

 事業所長　武者明彦

街の紅葉も先週あたりがピークだったようで、落ち葉が舞う季節となりました。花屋さんの店頭にはシクラメンやポインセチアが並び、そこだけ特別華やいだ空気が漂っています。さて今月号では、今年度上半期の事業状況について報告いたします。

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本年度は、法人全体で策定した中期事業計画（2012年から2016年）を念頭に置きながら、当センターの特徴をよりはっきりと打ち出す方向で、上半期の事業を進めました。

当期の事業損益は614万円ほどの黒字となりました。前年度は会計制度の変更に伴い特別な決算処理を行ったため、そのまま比べることはできませんが、前年度にこの処理を行わなかった場合の損益は1276万円ほどだったので、実質的には収益が半減しています。もう少し詳しく見ると、利用者の工賃の原資となる就労支援事業（作業活動による事業）が赤字になっていて、福祉事業（福祉施設としての事業）の黒字で埋め合わせた内容となっています。

こうした事業状況ですが、作業評価を行ったうえで見直しが必要な利用者については作業工賃の改訂を行い、夏季賞与についても月額工賃の1.5ヶ月分を基準に支給しました。また例年の通り、福利厚生の一環としてお花見や暑気払いを行いました。

《就労支援事業の内容》

① 就労継続支援Ｂ型事業（定員80名）

障害者優先調達推進法が制定され、また政府の経済対策（アベノミクス）への期待感もありますが、通常の取引にはっきりした効果はでてきていません。売上高は、メールサービス事業を中心に前年度実績にはわずかに届かないものの何とか維持していますが、一般企業等との価格競争により受注単価が下がり、加工高（歩留まり）が残りにくい状況となっています。発送費用などの差益管理をしっかり行うと共に、宛名出力部門の強化により前工程を短縮し、手作業部門に時間配分ができるよう工夫をすることなど、外注費を押さえ加工高を確保する努力をしているところです。

防災（物品販売）事業は、前年度から東北の被災地施設の商品の仕入れ販売を行っていますが、なかなか販売実績が伸びない状況です。利用者にとっては貴重な接客の機会となっているので、取り扱う品目を増やすなどの工夫を行いながら継続して行きます。下半期には新しい品目として、口腔ケア商品の「オーラルピース」の販売も始めました。

施設外での作業については、前年度末でコープ東京の業務契約が終了したことに伴う影響が心配され、それを補うため近隣での清掃作業受託などに力を入れて取り組むこととしていましたが、引き合いはあるものの契約には至っていません。前年度に引き続き、葛飾福祉工場の八潮配送センターの清掃業務、高齢者施設でのベッドメイク作業、ヤマトメール便のポスティング作業などを実施しているところです。

②　就労移行支援事業（定員15名）

育児休暇中の従業員の補充として、４月より新たに従業員１名を配属し、支援体制の維持を図りました。

ハローワークや各地域の就労支援センターなど外部の支援機関や医療機関との連携を進めており、事業所内においても作業訓練を担当する部署などと連携を密に行い、より良い支援が行えるように心がけています。こうした取り組みの結果、上半期に２名が就職することができました。就職後のフォローも順調に行えていて職場定着率を高めています。専門の就労支援チームがかかわることで就労実績は増えてきていますが、一方、就職した後の体調不良などで再利用を始める利用者や、企業などが行う就労移行支援に利用変更をしたが、サービス受給期間が終了し、当事業所の就労継続支援Ｂ型に戻る利用者などが出てきていて、個別支援もさらに多様な観点で行う必要が生じています。

一方採用する企業に有益な提案を行うことは、就労支援施設に欠かせません。支援従業員が提案力を身につけることができるよう研修などに積極的に参加させ、支援技術の向上に取り組んでいます。また各自治体の就労支援機関や生活支援機関などとの連携を深め、協力して就労支援や職場定着支援を行うよう働きかけています。

《福祉事業の内容》

就労支援事業の厳しさには前段で触れましたが、福祉事業（福祉施設としての事業）の収益についても、就職をする方が増え利用者が減っていることに伴い、前年度より厳しくなっています。従業員の支援技術を高めるとともに、サービスの質の向上に取り組み、引続き新たな利用希望者の受け入れを進めることとしています。個別支援計画を作るときには可能な限り利用者のご家族の参加を促し、個別面談を通じて十分な情報交換を行いながら目標を作っています。なお支援計画は実績や達成状況を踏まえ、就労継続支援Ｂ型では６カ月ごとに、就労移行支援では３か月ごとに見直しをしています。

また、今年度新たにコロニー東村山に事務所を置いてスタートした障害者計画相談支援事業には、事業係の職員１名が兼務で関わり、利用者やご家族のご要望を十分に反映させた、適切な福祉サービスが提供される計画を作るために日々努力しているところです。当センターを継続利用するために受給者証を再発行してもらう時にも、計画相談が必要になります。この事業について詳しく聞きたい場合は、担当従業員にお尋ねください。

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冬本番を迎えます。乾燥した日が続き風邪やインフルエンザの流行が心配されます。予防接種を受けた人も多いと思いますが、油断は大敵、バランスの良い食事と睡眠で乗り切りましょう。

2013.11.01

青葉通信 11月号　巻頭言

 事業所長　武者明彦

東京コロニー前理事長で、当センターの初代所長でもあった勝又和夫さんが、10月7日にお亡くなりになりました。この間人工透析などの治療を続けておられましたが、入院先でも原稿の執筆などを精力的にこなしており、先般は、著作「生き抜くことは拓くこと（やどかり出版）」を出版したばかりでした。御遺体は故郷の高山に戻られ、近親の方々で葬儀もすまされたそうです。享年65歳でした。皆様にお知らせするとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。

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さて、今月はコロニー障害者計画相談支援室（愛称：ふきのとう）の様子をお知らせします。本誌6月号でも触れましたが、この事業は障害のある方やご家族に安心して福祉サービスを利用していただけるよう、意向を伺いながらサービス等利用計画書を作り、利用につなげるためのものです。高齢者のケアプランに相当するものと思えばわかりやすいかもしれませんね。皆さんも現在利用しているサービス（就労移行支援事業、就労継続支援事業、ショートステイ、グループホームなどなど）を継続する場合には、サービス支給期間が終了する前に利用延長の申請を行います。その際にはサービス等利用計画書を市役所に提出する必要があるので、計画相談を通じてサービスの利用状況や希望を再確認することになります。計画相談では、依頼者の直接負担はありません。

「ふきのとう」では、6月ごろから相談件数が徐々に増え、現在は東村山市在住の方を中心に多くの依頼が入るようになってきました。相談支援専門員2名で業務に当たっていますが、市内の指定特定相談支援事業所は2事業所のみで、なおかつ障害の種別にかかわらず対応できる事業所は「ふきのとう」だけなので、一気に相談が集中してきました。東村山市内の特定相談事業所は来年度にかけて3事業所増え、5事業所になるとのことですが、来年度は年間700件以上の計画を作る必要があると見込まれているそうです。他市からの依頼もあると思われるので、かなりの件数になる事が予想されます。

計画を作る依頼があるとまず面談を行うことになりますが、初回の面談は自宅や作業所に訪問することにしているそうです。話しやすい雰囲気のなかで、ご本人やご家族の希望をしっかり聞き取ることができるからです。1回の面談で計画案が作れることはまれで、サービス等利用計画案を作り一旦市に提出し、実際の計画書を作り上げるまでにはかなりの時間を要しています。計画案の段階でご本人やご家族の希望を盛り込んでも、市の支給基準があって、実際のサービス等利用計画書ではご希望に沿えないこともあります。またサービス提供を依頼した事業所の対応が、利用者の希望に沿うものでない場合は、別の事業所に変更することもあるそうです。

始めてみると大変なことが多い計画相談事業ですが、「ふきのとう」ではいろいろな機関との繋がりができ支援の幅が広がりました。利用する方の個別の状況を尊重し、福祉サービスをより利用しやすくするためと考えて、頑張っているところだそうです。

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台風の相次ぐ襲来で大きな被害が出ています。殊に伊豆大島の被災された皆さんは不安な毎日を送っておられることと思います。心からお見舞いを申し上げます。

このところ急に気温も下がり、冷えこむ日も多くなってきました。今月18日にはインフルエンザの予防接種が予定されており、申し込んでいる人も多いと思います。健康管理には十分気を付けて、秋の夜長を楽しみたいものですね。

2013.10.01

青葉通信 10月号　巻頭言

 事業所長　武者明彦

先月末から急に秋らしくなってきました。気が付くと庭先や線路わきの土手には真っ赤な彼岸花がひと塊にまとまって咲いています。楽しかった青葉祭も無事に終わり、一区切りがついたような感じです。

さて、今月の巻頭言はお休みさせていただき、9月に岩手県陸前高田市への支援活動を終えて帰った高村さんの報告を掲載させていただきます。被災地の今の様子が目に浮かぶようなとても印象的な報告です。

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 8月31日～9月8日の9日間、生活支援員として現地で活動を行いました。

この支援活動は、日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）が各施設団体に人員派遣を募り、被災地の障がい者、高齢者、児童の通学・通園、通院を中心に移動や同行支援を行う活動です。

現地での様子をお伝えすると、午前6時30分に宮城県気仙沼市の宿舎を車で出発。30分程かけて約20㎞先の岩手県陸前高田市のセンターに向かいます。到着後、洗車、スタッフ（3人）とミーティングを行い、７時45分に担当の送迎場所に出発します。

担当する支援は、市内の幼稚園、25㎞離れた大船渡市にある特別支援学校、市内の中学校の送迎が中心で、合間に市内や大船渡の病院への送迎が入ったりします。全てを終えてセンターに戻ると午後5時頃になります。簡単な報告書を書き、明日の打ち合わせをして、気仙沼の宿舎に帰るという感じです。１日の走行距離は、おおよそ150㎞ぐらいになります。活動が２年目に入ったということもあり、固定の利用者も増え、予定表のボードは予約で埋まっていました。

 震災前の陸前高田市気仙町

震災後の陸前高田市気仙町

市内は被災した建物の多くが解体され広大な更地が広がっています。一部地域には、まだ瓦礫の山が残っており、不燃系・可燃系などというように選別作業を行い粉砕機にかけ瓦礫を細かくする作業を行っていました。現地スタッフの話では、重機や大型ダンプが増え復興工事が始まったと感じたのは今年の４月からで、私が訪れた時も高台に災害公営住宅を建設するため、山を切り崩し、平らな地面を作っている現場や土砂を運ぶ大型ダンプが数十台も列をなし、砂ぼこりを上げ市内を往来する姿が印象的でした。また市内の幹線道路にはＪＲのバスの姿も見かけ、交通手段も少しずつ改善されています。

 送迎中に話しかけてくださる方も多く、岩手なまりの言葉に心が和み、世間話をしている間に目的地に到着することもありました。しかし一方で「震災がまだ信じられなくて・・何か夢の中にいるような感じで・・」と気持ちが取り残され、不安を抱えながら生活を送っている方も現実としていらっしゃいます。この生活支援の活動は今年度で終わるとのことですが、今後、今の支援体制を陸前高田市に移管し、より地域のニーズにあった形にするための施策を、現在、市と現地スタッフが協議しています。

震災から２年半が経過しました。震災前は、名前すら知らなかった陸前高田市でしたが、この支援活動を通じて、私にとっては東北地方で一番身近な場所となりました。復興事業がやっと動き出したばかりで、まだまだ長い時間が必要ですが、忘れることなく、これからも気にかけていきたいと思います。　（営業課情報処理室　高村良介）

青葉祭のお知らせです！

もはや秋の恒例行事となった青葉祭ですが、今年ももちろん行ないます。
ご近所の方、かつては青葉でともに働いていた方、どなたでも大歓迎です！ ぜひ遊びに来てください!

日時：9/28（土）11：00～14：00ごろ
場所：東村山市青葉町2-39-10　トーコロ青葉ワークセンター
催し物：焼きそば、フランクフルト、玉こんにゃくなどの模擬店とゲームコーナーなど。
東日本大震災の被災地商品の販売、オーラルピース（口腔ケアグッズ）の販売も行ないます。

※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いします。
（青葉祭実行委員会）
青葉祭2013チラシ