新年 明けましておめでとうございます
2013.01.01
事業所長 武者明彦
年末に行われた今回の衆院解散・総選挙では、自民、公明両党が定数の3分の2を超える325議席を獲得し、復権を果たしました。緊張の度合いが高まっている外交問題、日本のエネルギーの将来を左右する原発問題、新しい政権にはいくつもの決断が迫られます。決められない政治も困ったものですが、圧倒的な数に頼った強行的な政治には国や時代を問わず嫌悪を覚えます。将来を託すに足る信頼感のある政権であってほしいものです。
厚生労働省が毎年行っている障害者の雇用実態調査（2010年）によると、民間企業（法定雇用率1.8%）の実雇用率は1.68％（34万3000人）であり、雇用率、雇用者数共に過去最高となりました。公的機関の法定雇用率はもう少し高めなのですが、国、都道府県、市町村などの実雇用率も前年を上回っています。しかし法定雇用率を達成した企業の割合は47.0％にとどまっていて、半数以上の企業が雇用率未達成という問題があります。
来年度から障害者の法定雇用率が2％に引き上げられることも背景にあるのでしょうが、このところ企業、特に大手企業の人事部門の責任者や特例子会社の責任者とお会いする機会が増えてきており、企業の障害者の雇用意欲が高まっているようにも思います。ここは大きなチャンスですので、私たち障害者の就労支援を行う事業者としても、採用企業の開拓や職域切り出しの提案など、積極的な就労支援を展開する必要があります。
一方、総務省統計局の調査によると、非正規雇用者数は年々増加しており、雇用者全体に占める非正規雇用者の比率は、2000年には26.1％だったのが、2006年には33.0％と大幅に増えました。今や働いている人の3人に1人が非正規雇用となってしまったのです。働く女性の半数以上が非正規雇用というデータもあります。現在その状況はさらに進んでいるものと思われます。こうした背景もあって、年収200万円未満の労働者が2006年には1000万人を突破してしまいました。日本の労働者の5人に1人が年収200万円未満の生活を強いられているのです。特に若年層にワーキングプアがどんどん増加していていることは深刻な社会問題です。
障害者の場合はさらに深刻です。昨年公表された、障害者施設の全国組織である「きょうされん」の全国調査では、就労支援施設などで障害福祉サービスを利用している障害者の98.9％が、障害手当などの公的支援を含めても年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる生活水準にとどまっていることがわかりました。なかでも年収100万円以下が半数以上を占める状況で、厳しい障害者の生活環境がデータで裏付けられました。
この調査では、障害者の家族構成にも踏み込んでおり、それによると、親やきょうだいと同居が75.0％であり、障害者の多くが十分な収入を得られず、家族に依存して生活している状況にあることがわかりました。
また、企業などが行う障害者雇用の条件のほとんどが、非正規や期限付き雇用である実態を考えると、雇用されている障害者の生活環境も相当に厳しいものであることが推察されます。企業などが法定雇用率をクリアするため、事業状況に応じて切りやすい非正規で障害者を雇っているとすれば、障害者雇用が進んでいるというデータがあったとしても素直に喜ぶことはできません。有期限雇用や短時間のパートやアルバイトなどの非正規雇用では、将来を思い描くことはおろか、給与だけで生活ベースを組み立てることすらきわめて困難です。多くの働く障害者が、厳しい地域生活を強いられ、働きながらも家族の支援を受ける生活となっている可能性が高いと思います。
「ディーセント・ワーク」というキーワードがあります。直訳すると、「ちゃんとした仕事」、「まともな仕事」となり、一般的にはこれをもう少し意訳して、「人間らしいやりがいのある仕事」と、邦訳されることが多いと思います。この言葉を最初に提唱したILOの事務局長フアン・ソマビア氏は、ディーセント・ワークを、「これは子どもに教育を受けさせ、家族を扶養することができ、30年～35年ぐらい働いたら、老後の生活を営めるだけの年金などがもらえるような労働のことです」と説明しています。
景気対策とあわせて、雇用対策は、新政権にとっても避けて通ることができない大きな政策課題となっています。「ディーセント・ワーク」は非正規雇用が進む日本において、今となっては非常に困難とも思えますが、障害者を例外とはしない、すべての雇用において掲げるべきスローガンであると思います。
本年も昨年同様、よろしくお願い申し上げます。